金融庁「全国各地で人生100年時代をテーマとしたシンポジウムを開催」

金融庁及び財務局等(北陸財務局、九州財務局、四国財務局、沖縄総合事務局、福岡財務支局、北海道財務局)は、学生、主婦(夫)、社会人等、資産形成に関心のある人を対象とし、「人生100年時代~人生を楽しむためのお金の話~シンポジウム」を共同で開催する。

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181205/20181205.html

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広島銀行「事業リスク対策に効果的な融資商品の取扱いを開始」

広島銀行は、地元企業の事業リスク対策支援を強化するとともに、事業リスク対策に効果的な融資商品の取扱いを開始する。

企業にとって特に対策が急務である「自然災害リスク」および「サイバーセキュリティリスク」への対策に効果的な商品として、借入期間中に自然災害やサイバー攻撃等により発生した損害にかかる費用を補償する損害保険をセットした2商品の取扱いを開始する。

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news181130-2.pdf

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呉信用金庫「中小企業の事業承継課題解決に向け株式会社トランビと業務提携」

呉信用金庫は、国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社トランビと、業務提携した。

後継者問題に悩む中小企業や、M&Aによる更なる企業発展を目指す中小企業に事業承継機会を提供し、地域 経済の持続的な発展に貢献することを目的としたもの。

同金庫は、株式会社トランビが運営する国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」(全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会)を提供し、後継者問題に悩む中小企業や、M&Aによる更なる企業発展を目指す中小企業に対する事業承継支援サービスの強化を図る。

http://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/4969/181130_tranbi.pdf

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北伊勢上野信用金庫「スタンドバイ信用状の発行で取引先の海外資金調達を支援」

北伊勢上野信用金庫は、信金中央金庫と連携したスタンドバイ信用状の発行により、取引先の海外での資金調達支援を行った。

同金庫の取引先である株式会社フジ技研のタイ現地法人が、バンコック銀行からタイバーツ建ての借入を行うにあたり、同金庫より信金中央金庫を介して信用状を発行することで、同社タイ現地法人の資金調達を支援したもの。

http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_520_1.pdf

みずほ銀行「上海国営コンサルティング会社と業務協力」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)の中国現地法人であるみずほ銀行(中国) 有限公司は、11 月 29 日付で上海外連発商務諮詢有限公司(以下「UDC」) との間で業 務協力覚書を締結した。

UDC は、中国内で最初の自由貿易試験区である上海外高橋保税区の管理委員会傘下 の地域開発会社、上海外高橋保税区連合発展有限公司の子会社と して 2003 年 1 月に設立された国営のコンサルティング会社。

自由貿易試験区内 で 8,000 社を超える取引先を抱え、区内への投資誘致や、第三国市場連携における外 資企業参画支援、中資系企業の対外投資・進出支援、中資系スタートアップ企業の事 業支援等を行っている。

本覚書締結を通じて、同行の邦銀トップクラスの顧客基盤やアドバイザリー 機能を活かし、日本市場への進出や日系銀行との取引に関心の高い中資系企業との取引、日系企業との連携の橋渡しをより発展的に拡大する。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181130_3release_jp.pdf

みずほ銀行「農林中央金庫と個人型確定拠出年金に係る業務提携を締結」

みずほ銀行および農林中央金庫は、個人型確定拠出年金に係る業務提携に関する合意書を締結した。

この提携は、個人型確定拠出年金(iDeCo)について、JAバンクが受付金融機関として、iDeCoについて制度の案内や申込受付等を行い、みずほ銀行が運営管理機関として、加入者への情報提供や口座管理等のサービスを提供するもの。

2019年4月1日より、「JAバンクの iDeCo(みずほプラン)」として取扱開始を予定しており、JAバンクでiDeCo に関する相談や申し込みが可能となる。

また、資産運用のロボアドバイザーである「SMART FOLIO 〈DC〉」やWEB申込書作成サービス等、みずほ銀行が培ってきたさまざまなサービスについても、JAバンクで利用可能となる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181130release_jp.pdf

金融庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表

金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表。本改正で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」が実現する。

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html

地銀協「機関誌最新号の特集は『空き家・所有者不明土地問題』」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」11月号を発刊。特集は「空き家・所有者不明土地問題について考える」。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

大分みらい信用金庫「『みらっこ』はゆるキャラグランプリで236位」

大分みらい信用金庫は、同金庫のイメージキャラクター「みらっこ」が出場した、日本最大のご当地キャラクター人気投票大会「ゆるキャラグランプリ2018」の結果について公表。

結果は、得票数925ポイントで、順位は企業・その他部門の236位(エントリー数402体)であった。

http://www.oitamirai.co.jp/news/detail.php?id=317

Japan Digital Design「API接続審査代行サービスを提供開始」

Japan Digital Design(JDD)は、API接続審査代行サービスを2019年1月より提供する。

各金融機関は、「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、電子決済等代行業者(電代業者」)が各金融機関のAPIと接続するための基準を、2018年6月以降順次公表。

今後、電代業者から金融機関へのAPI接続の申込が増加した場合、各金融機関の審査負担、及び各電代業者の申請負担の増大が予想されることから、JDDはAPI接続に関する両社の負担を軽減することで、日本全体のオープンバンキング化の加速を目指す。

https://www.japan-d2.com/news-detail/2018/11