亀有信用金庫は、不祥事案件の発生を公表。
青戸支店に勤務していた職員（懲戒解雇済み）が、在職時に浮貸し及び預金・積金等新規作成の為に顧客から預かった現金、また定期積金の掛込金を詐取し、私的な遊興費に充てていたことが判明したもの。
同金庫にて調査を実施したところ、事故金額は48,660千円、発生期間は平成29年5月から平成30年8月までの複数回によることが認められた。
1月 21 2019
亀有信用金庫は、不祥事案件の発生を公表。
青戸支店に勤務していた職員（懲戒解雇済み）が、在職時に浮貸し及び預金・積金等新規作成の為に顧客から預かった現金、また定期積金の掛込金を詐取し、私的な遊興費に充てていたことが判明したもの。
同金庫にて調査を実施したところ、事故金額は48,660千円、発生期間は平成29年5月から平成30年8月までの複数回によることが認められた。
1月 21 2019
北國銀行は平成31年2月20日（水）に石川県中小企業団体中央会との共催で「食の安全・安心対策セミナー」を開催する。
食品衛生法の改正により2021年6月よりHACCPに基づく衛生管理が食品業界全体に義務化されることから、HACCP制度の概要や導入事例の紹介およびリスク管理の方法について学ぶ。
1月 21 2019
北日本銀行は、4月1日（月）より、振込・送金手数料の一部及び代金取立て手数料、夜間金庫手数料を新設・値上げする。
1月 21 2019
横浜銀行は、スマートフォンを使った決済サービス「はまＰａｙ」において、沖縄銀行と連携し、「はまＰａｙ」利用者が他の金融機関と契約した店舗でも支払いができる「銀行Ｐａｙ（マルチバンク対応）」のさらなる拡大を進める。
沖縄銀行は、ＧＭＯペイメントゲートウェイからシステム提供を受け、２０１９年３月（予定）から銀行口座と連動したスマホ決済サービス「ＯＫＩＰａｙ（おきぺい）」を提供する。この決済サービスは、「はまＰａｙ」と同様に、利用者がそれぞれの銀行で新たに口座を開設することなく相互の加盟店で支払いが可能となる「銀行Ｐａｙ」に対応する予定。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=110444&code=8332
1月 21 2019
松信用金庫と磐田信用金庫は、合併により2019年1月21日（月）、新生『浜松いわた信用金庫』としてスタートした。
新本店は旧浜松信用金庫本店に置かれ、理事長には御室 健一郎氏が就任する。この合併により、全国の信用金庫の数は２６０となった。
社会経済の構造変化に柔軟に対応するために、これまで両金庫が培ってきた経営資源を融合させ、相互の強みを活かしながら地域の皆さまの課題解決をサポートしていくとのこと。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成への取組みを経営の根幹に据え、広く社会の課題解決にも貢献する金庫を目指す。
1月 20 2019
金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）について、平成31年（2019年）１月19日（土）から２月18日（月）までの間、広く意見を募集する。
（制度の概要）
郵政民営化法（平成17年法律第97号）では、特定日注までの間、郵便貯金銀行が、原則として一の預金者等から受入れをすることができる預金等の額（以下「預入限度額」という。）が定められており、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）でその具体的な金額が定められている。
平成30年12月26日に、郵政民営化委員会から「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見（平成30年12月）」において、預入限度額に関し、「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300万円ずつ同額とする」と示されたことを受け、今般、郵政民営化法施行令の一部を改正するもの。
（注）特定日とは、日本郵政が郵便貯金銀行の全株式を処分した日、又は、他の金融機関との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日をいう。
意見募集対象となるのは、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）の概要（別紙１）。
詳細については、意見公募要領（別紙２）を参照。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190118-1/20190118-1-1.html
1月 20 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、新入社員の方を対象に、平成31年4月3日（水）に「フレッシャーズ向けビジネスマナーセミナー」を開催する。
社会人として必要なビジネスマナーの重要性を理解し、基本的なスキルを学んでもらうことを目的としており、社会人としての心構えやコミュニケーションの重要性、名刺交換の基本所作などを伝える内容。
1月 19 2019
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、中小企業の外国人材活用を支援するため、新潟県及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）新潟貿易情報センターと共催で、外国人材活用セミナーを開催する。
本セミナーでは、公益財団法人国際人材育成機構の理事と新潟県内の外国人材受入実務に詳しい行政書士の先生を講師に招き、最新の外国人技能実習生制度や外国人材活用に成功している企業の事例、新潟県内企業の外国人材活用の現況を紹介する。
また平成30年12月27日に設置された『新潟県外国人材受入サポートセンター』についても新潟県産業労働観光部の担当者様から案内をする。
1月 19 2019
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄)では、公益財団法人ひろしま産業振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、広島商工会議所、福山商工会議所と共同でセミナーを開催する。
本セミナーでは、2 名の講師を迎え、ＷＥＢを利用した海外販路開拓の動向について、事例を交えながら分かりやすく解説する。
海外向けの販路拡⼤には越境ECは⽋かせない存在となっており、様々な情報が⾶び交っている。本セミナーでは、そのような情報を整理した上で、海外向けの越境ECなどのWEBを活⽤した販路開拓等を検討されている企業様を対象にWEB海外販路開拓の動向等をわかりやすく解説する。