三菱ＵＦＪ信託銀行は、個人の資産形成支援を目的として、取引先企業の役職員の皆様を対象に、オンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始した。
「資産形成プラットフォーム」は、将来のライフプランやマネープランを一体的に把握することを可能とするもので、資産形成の在り方について考えるきっかけを提供するもの。加えて、ライフプラン・マネープランに係る課題点発見をサポートし、更に当該課題の解決方法として、投資信託を活用した資産運用シミュレーション等の各種アドバイスを行うサービスになる。
2月 25 2019
三菱ＵＦＪ信託銀行は、個人の資産形成支援を目的として、取引先企業の役職員の皆様を対象に、オンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始した。
「資産形成プラットフォーム」は、将来のライフプランやマネープランを一体的に把握することを可能とするもので、資産形成の在り方について考えるきっかけを提供するもの。加えて、ライフプラン・マネープランに係る課題点発見をサポートし、更に当該課題の解決方法として、投資信託を活用した資産運用シミュレーション等の各種アドバイスを行うサービスになる。
2月 25 2019
東邦銀行は、円滑な資産承継や相続対策ニーズの高まりに応えるため、2019年3月1日より、「遺言代用信託」および「暦年贈与型信託」の取扱を開始する。
同行は、2017年6月より「遺言信託」の取扱を開始しているが、相続に対する顧客の関心が非常に高く、新たな商品創設の要望が寄せられていたことに応じたもの。
2月 25 2019
紀陽銀行は、民事信託受託者向けサービスの取扱いを開始した。
民事信託（家族信託）とは、保有資産の財産管理等を信頼できる親族に委託する仕組み。認知症等で自身の財産管理ができなくなる場合の備えとして、また、円滑な資産承継の手法として関心が高まっている。
このサービスでは、顧客ニーズに合わせて専門家の紹介により民事信託契約書作成のサポートをおこなうとともに、専用の預金口座（民事信託口口座）の開設、民事信託に対応したアパートビルローンの取扱いにより、顧客の資産管理・資産承継の課題解決に貢献する。
2月 25 2019
千葉銀行は、スマートフォンで登録口座の残高や入出金明細を 24 時間いつでもリアルタイムに照会できる「通帳アプリ」の提供を開始した。
利用登録を行った口座は、従来の紙の通帳は使用しないことになるが、スマートフォン上で最大10年分の入出金明細情報を閲覧することが可能になる。
また、本アプリには入出金明細情報のなかから見たい明細を絞り込むことができるキーワード検索の機能が付属。
また、事前に登録する「ちばぎんＩＤ」により顧客認証を行うので、インターネットバンキング契約のない顧客でも安心・便利に利用できる。スマートフォン本体の指紋認証・顔認証にも対応しているので、一度登録するとスムーズにログインすることが可能。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190225_02_001.pdf
2月 25 2019
武蔵野銀行は、ホームページでの申込手続きのみで、投資信託口座・NISA 口座・つみたて NISA 口座の開設ができるサービスを開始した。
このサービスは、同行ホームページ上での申込情報の入力と、本人確認書類及びマイナンバー確認書類の画像データの提出のみで、来店や申込書類の記入、郵送などの対応をすることなく投資信託口座等の新規開設が可能とするもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/hptoshinkozakaisetu_20190225.pdf
2月 25 2019
三菱UFJ銀行は、米国通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency、以下OCC）との間で、同行のニューヨーク支店、ロサンゼルス支店およびシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意した。
この合意は、今般実施された同行上記各支店へのマネーローンダリング防止および米国経済制裁に関する内部管理態勢等に係わる検査の結果を受けたもの。
なお、この合意において、同行の米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引への関与は認められておらず、民事制裁金等の支払もないとしている。
2月 25 2019
山形銀行は、ベトナムにおけるビジネス展開のサポート体制拡充を図るため、ベトナムの大手金融機関であるベトナム投資開発銀行（BIDV）と行員派遣についての協定書を締結し、2019年4月から行員1名を派遣する。
顧客のベトナムを中心としたASEANへの進出や輸出ニーズが高まるなか、現地に行員を派遣することにより、現地情報の提供や進出支援、資金調達等のサポートをスムーズに行うことを可能とする。
2月 25 2019
大垣共立銀行は、朝日大学が主催する地域社会連携講座「医療経営士養成プログラム」の開講に協力する。
この講座は、２００５年３月に朝日大学と締結した「産学連携に関する基本協定」に基づく事業として開講するもので、文部科学省２０１８年度「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」の認定を受けている。
医療経営に関する知識や実践的な技能を体系的に学修できる社会人向けプログラムを通じ、地域の医療機関運営に貢献できる人材の育成を目指す。