阿波銀行は、２０１９年３月１２日（火）に「『越境ＥＣセミナー』～今から始めよう！越境ＥＣを活用した、海外販路開拓～」を開催する。
株式会社エスプールの鬼木陽一氏を招きし、海外進出の相談から戦略の提案、業務のアウトソーシングまで、あらゆる相談に応える。
http://www.awabank.co.jp/files/1715/5107/6577/news20190225a.pdf
2月 26 2019
阿波銀行は、２０１９年３月１２日（火）に「『越境ＥＣセミナー』～今から始めよう！越境ＥＣを活用した、海外販路開拓～」を開催する。
株式会社エスプールの鬼木陽一氏を招きし、海外進出の相談から戦略の提案、業務のアウトソーシングまで、あらゆる相談に応える。
http://www.awabank.co.jp/files/1715/5107/6577/news20190225a.pdf
2月 26 2019
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、ニューヨーク支店において、米ドル建て SOFR （有担保翌日物調達金利）連動 CD（Certificate of Deposit、譲渡性預金）を 2019 年 2 月 22 日に発行した。
SOFR（Secured Overnight Financing Rate）とは、2021 年末以降公表が停止される懸念が 高まっている USD LIBOR（London Interbank Offered Rate）の代替指標としてニューヨーク 連邦準備銀行が 2018 年 4 月から公表を開始した米ドル新指標で、翌日物レポ取引を参照とし たリスクフリーレート（銀行の信用リスクを含まない翌日物金利）。
公表開始後、SOFR を参照する 1 ヵ月物・3 ヵ月物の先物取引や、金利スワップの清算（クリ アリング）が開始される等、SOFR を参照した金融取引の基盤は徐々に拡大しており、現在の USD LIBOR からの切り替えによる金融指標の信頼性・透明性の向上が期待されている。
2018 年 7 月以降、米政府系機関や一部の欧米金融機関が SOFR 連動債券や CD の取扱を開始 するなかで、今回、邦銀として初めて、みずほ銀行ニューヨーク支店が米国機関投資家向けに SOFR 連動 CD を新規に発行した。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190226release_jp.pdf
2月 26 2019
枚方信用金庫（大阪府枚 方市：理事長 吉野敬昌）は、医療法人敬節会（大阪府枚方市：理事長 髙田達良様）と、地域医療福祉の更なる充実向上、地域の持続的発展など の分野において、お互いの知識や情報、ネットワークの相互活用を図り枚方市が目指す 健康・福祉推進都市宣言の趣旨を踏まえ包括連携協定を締結した。
具体的には、地域住民や地元中小企業への健康医療や福祉及び健康寿命延伸に対する 意識の高揚を図り、相互の連携協力により地域の要望に応える取組みを行うことが目的。
今後は、具体的な連携内容の実践に向け、枚方市を中心に当金庫の「職 域サポート契約企業」の経営者と従業員の健康管理と健康増進を図り「健康経営」の実践を支援する。
「健康経営」は日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延 伸」に関する取り組みの一つ。「
健康経営」の実践には医療法人様との連携は欠かせず、今回の医療法人敬節会様との包括連携協定により、地元中小企業の「健康経営」「健 康寿命の延伸」と共に、AI や IOT の導入やキャッシュレス化の推進についても連携を図る。
2月 26 2019
北日本銀行は、2019年3月18日（月）より、個人インターネットバンキング（ネットダイレクト）、法人インターネットバンキング（Ｂｉｚｎｅｔ）の即時振込時間を拡大する。
あわせて法人インターネットバンキングのサービス利用時間を延長し、個人・法人のヘルプデスク窓口を統合する。
.変更点は次のとおり。
(1)インターネットバンキング（個人・法人）の即時振込時間の拡大（２４時間化）
(2)法人インターネットバンキング（Ｂｉｚｎｅｔ）のサービス利用時間の延長（２４時間化）
(3)ヘルプデスクの窓口変更
http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20190226_1.pdf
2月 26 2019
平塚信用金庫は、人事評価クラウドで中小企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチームと業務提携した。
国内外2,000社を超える企業に人事評価サービスを通じて企業の課題解決をサポートしてきたあしたのチームと提携することで、神奈川県内の企業に対し、企業の存続・成長のために必要な人財育成や人事評価の面から支援することが可能になることから、本業務提携に至ったもの。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/documents/2019_0225_asita_no_team_renkei.pdf
2月 26 2019
平塚信用金庫は、株式会社大塚商会神奈川営業部と、中小企業のＩＣＴ活用促進のため、ビジネスマッチングサービスに関する契約を締結した。
株式会社大塚商会が金融機関と同契約を結ぶのは今回が初。
「コスト削減」「人手不足」「事業承継」「新事業創出」といった地域企業の抱える様々な経営課題解決を行うためには、ＩＣＴ活用支援体制を構築する必要があることから、信金中央金庫のサポートにより、同社との契約締結に至った。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/documents/2019_0225_ootsuka_syokai_renkei.pdf
2月 26 2019
じもとホールディングスのきらやか銀行と仙台銀行は、合同で「ビジネス商談会」を宮城県・山形県の2会場で開催する。
この商談会は、じもとホールディングスと東京きらぼしフィナンシャルグループが平成28年11月に締結した「本業支援に関する連携協定」に基づき、きらぼし銀行の協力を得て企画したもの。
2月 25 2019
福井銀行は、株式会社スマレジが提供するクラウドＰＯＳレジ「スマレジ」の取次ぎを開始する。
同社は、タブレット端末からアプリをダウンロードして利用するＰＯＳレジを開発、販売しており、登録店舗数は５０，０００店舗以上（２０１８年３月時点）。
クラウドＰＯＳレジ「スマレジ」を導入することで、軽減税率などの時代に応じた機能追加が自動で行われ、常に最新のＰＯＳシステムを利用できるようになる。
2月 25 2019
大垣共立銀行と共友リースは、タイ・バンコクに現地サービス拠点として「ＯＫＢタイサポートデスク」を設置する。
同行グループはこれまで、２０１１年に東海地区地銀初で開設した“大垣共立銀行バンコック駐在員事務所”、また１２年に地銀系リース会社初で開設した“共友リースバンコック駐在員事務所”を通じ、顧客のタイビジネスをサポートしてきた。
こうした中、成熟期に入り多様化する顧客ニーズに応えるべく、タイ国内法人にサービス拠点を設置するもの。本サポートデスクの設置に伴い、両駐在員事務所は廃止する。