地方銀行協会は、2019 年度に適用される預金保険の実効料率が、0.033％に変更されることを受け、３年度連続の引下げとなったことを積極的に評価するコメントを公表。
3月 22 2019
地方銀行協会は、2019 年度に適用される預金保険の実効料率が、0.033％に変更されることを受け、３年度連続の引下げとなったことを積極的に評価するコメントを公表。
3月 22 2019
おおかわ信用金庫は、振込手数料を改定（一部値上げ）する。
http://www.shinkin.co.jp/ookawa/pdf/tesuryo_kaitei201906.pdf
3月 22 2019
SBIホールディングスは、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。
新たに設立したマネータップ社は、「内外為替一元化コンソーシアム」を発展的に解消しその役割を引き継ぐと共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画。
SBIグループは2018年10月より、日本で初めてとなる分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」の提供を開始。同アプリは、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行えるほか、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした。送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。
また、Money Tapの決済基盤としては、SBIグループが主要株主で、世界の200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元である米国Ripple社のDLT「xCurrent」を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う「RCクラウド2.0」を活用。
マネータップ社は、引き続き米国Ripple社からの全面的な協力を得て新技術の導入等を推進することでイノベーションを一層加速するとともに、今後、内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参画いただき、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していく。
3月 22 2019
湘南信用金庫は、平成31年2月28日の「協業に関する協定書」に基づき、小田急不動産株式会社の協力と株式会社日本保証の保証を得て、小田急線沿線の空き家対策等に活用できる融資商品リバースモーゲージ「安心生活」小田急連携プランを提供開始する。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/news/reverse_mortgage_odakyuurenkeiplan.html
3月 22 2019
阿波銀行は、２０１９年４月９日（火）に「あわぎんアグリセミナー」を開催する。
第１部では「徳島県の畜産振興施策について」、第２部では「畜産業への新たな提案」について解説する内容となっている。
http://www.awabank.co.jp/files/3415/5304/4436/news20190320.pdf
3月 22 2019
ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である株式会社親和銀行（取締役頭取 吉澤 俊介）と十八銀行の合併に関して、新商号は、株式会社十八親和銀行（英文 The Juhachi‐Shinwa Bank, Ltd）と公表した。
存続会社は、親和銀行で銀行コードも親和銀行の0181となる。本店所在地は、現 十八銀行本店に置く。 現親和銀行本店は、長崎県の県北地区のフラッグシップとして、新銀行の佐世保本部・佐世保営業部を設置予定。
経営統合以降、早期に着手する取組みとして以下の取組みを行う。
親和銀行と十八銀行の本部フロント営業部隊の一体運営および両社のソリューション機能の融合による長崎県全域でのソリューション提供体制の構築
親和銀行と十八銀行の両行と取引している法人顧客に対し、円滑かつ最適なサービスを提供する体制の構築
中小企業の取引先に対する IT 導入・デジタル化支援サポートを長崎県を重点エリアとして先行開始
両社のネットワークの融合による販路拡大や海外進出のサポート、事業承継・M&A 等、各種ソリューションの提供
長崎大学に先進的イノベーションの教育機会を提供する FFG アントレプレナーシップセンター（講座）の開設
地域に眠るお取引先の商品・サービス等といった様々なリソースの発掘から販売までをサポートする地域総合商社事業の立上げの検討
ATM ネットワークの拡充
ATM 時間外利用手数料の相互無料化
両社間の振込手数料の引下げ
https://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2019/topics008_nagasakikeizai.pdf
3月 22 2019
神奈川銀行（頭取 三村智之）は、横浜市（市長 林 文子）、財団法人横浜企業経営支援財団（理事長 牧野孝一）、株式会社ビズリーチ（代表取締役社長 南 壮一郎）の事業承継支援に関する協定に賛同し、株式会社ビズリーチが運営する事業承継 M＆A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を活用した、取引先の事業承継支援を開始た。
「ビズリーチ・サクシード」は、株式・事業の譲渡を検討している経営者（以下、譲渡企業）と、事業の譲り受けを検討する企業（以下、譲り受け企業）をつなぐオンラインプラットフォームす。2017 年 11 月にサービスを開始し、2019 年 3 月現在では、全国の事業承継 M＆A 案件が 1,160 件以上登録されている国内最大級のプラットフォームとなってい
る。
今回の連携によって、譲渡企業は神奈川銀行を通じて「ビズリーチ・サクシード」に事業概要を匿名で登録することが可能となる。ビズリーチ・サクシードでは、譲り受け企業から譲渡企業に直接アプローチできます。そのため、譲渡企業の経営者は選択肢の一つとして M＆A を早期に検討できるため、経営の選択肢を広げることができる。
3月 22 2019
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県（知事 村井 嘉浩）と連携し、「食」に関する商談会「食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。
本商談会は、取引先の皆様の販路拡大を支援するとともに、地域の食産業の振興を図ることを目的に開催するもので、今回で１５回目の開催。取引先に、全国区のスーパー、百貨店等と商談する機会の提供に加え、昨年に引続き海外バイヤーの招聘を行い、国内外への販路開拓を支援する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19032001_szokmygbzsdk.pdf
3月 22 2019
ゆうちょ銀行は、国際送金業務の相手機関における業務見直しに伴い、ドイツ、フランス※への住所あて送金およびドイツの郵便振替口座あて送金の取り扱いを2019年3月29日（金）で終了する。
※フランス仲介の国・地域を含む（グアドループ島、サンピエール島・ミクロン島、フランス領ギアナ、マイヨット島、マルチニーク島、モナコ、レユニオン）
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2019/news_id001360.html
3月 22 2019
りそなホールディングス（社長 東 和浩）、りそな銀行（社長 東 和浩）は、2019年4月1日付で組織改正を実施する。
りそなホールディングスは、「データサイエンス室」と「サイバーセキュリティ推進室」を新設する。
りそなグループ内外の金融、非金融データ等を有効活用し、データの付加価値向上を通じた新たなビジネスモデル創出の強化を図るため、オムニチャネル戦略部内に「データサイエンス室」を新設します。
「サイバーセキュリティ推進室」は、サイバー攻撃に対する同社の体制をより強化・高度化するため、ＩＴ企画部内に「サイバーセキュリティ推進室」を新設する。
りそな銀行は、「資産承継アドバイザリー室」の新設と「カスタマーリレーション推進室」の統合をする。
顧客の資産承継に関するニーズの高まりに対して、より最適なコンサルティングを提供するため、遺言サポートオフィスを「資産承継アドバイザリー室」に改組する。
また、組織のシンプル化、業務効率化を図るため、「カスタマーリレーション推進室」を「オムニチャネル戦略部」に統合する。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20190320_1a.html