中国銀行「創業サポートパッケージのWebサービスを開始」

中国銀行は、創業者支援ツールである「ちゅうぎん創業サポートパッケージ」のWebサービスを開始した。

本サービスは、開業後5年未満の創業者・第二創業者を対象としており、創業時に必要なツールをパッケージにして案内している。また、各種優遇対象商品を利用できるクーポン券がある。なお、Webサービスは同行ホームページの法人のお客さま」トップ(https://www.chugin.co.jp/business/)より閲覧できる。

同行グループでは、「岡山イノベーションプロジェクト」、「岡山テックプランター」への取組みをはじめ、将来性のある創業・第二創業者等に対する支援体制を強化している。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2019/05/190517_1.pdf?35bc4264b4895786d265a08d6329f801

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京都銀行「外国人材の採用・定着率 UP セミナーを開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2019年6月7日(金)、外国人材の「採用・定着率UPセミナー」を開催する。

今回のセミナーでは、留学生の就職支援事業等を行うUNIBIRD 株式会社 代表取締役社長 エンピ・カンデル氏を講師に迎え、外国人材の採用と育成をテーマに講演するほか、外国人材の採用・活用を積極的に進めるアルプスアルパイン株式会社から人事部長 入野 和之氏を招き、同社の取り組みについて説明する。

外国人材採用に向けたイベントや研修サービスも紹介する。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20190517_1898.pdf

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七十七銀行「次期システム、オープン基盤『MEJAR』で基本合意」

七十七銀行(頭取 小林 英文)は、株式会社横浜銀行(頭取 大矢 恭好)、株式会社北陸銀行(頭取 庵 栄伸)、株式会社北海道銀行(頭取 笹原 晶博)、株式会社東日本銀行(頭取 大神田智男)、および株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(社長 本間 洋)との間で、稼働中の共同利用システム(名称「MEJAR(メジャー)」)について、「オープン基盤」の採用を第一候補とする次期共同利用システムの検討に着手することを基本合意した。

MEJARは、ITコストの低減などを目的に、2010 年 1 月から稼働を開始した共同利用システムで、同行は 2016 年 1 月より利用を開始しており、預金・為替・融資等の業務処理機能などを担う基幹系システムのほか、データの加工・分析などを行うシステム、ATM、インターネットバンキングなどのシステムについて 5 行で共同利用している。

基本合意では、今後も 5 行がMEJAR運営に継続参加することを前提として、顧客の多様化するニーズやデジタル化の進展に対応するため、様々なハードウェアやソフトウェアを環境の変化に応じて柔軟に選択できる「オープン基盤」の採用を第一候補として検討する。これにより、将来的な機能の拡張性、費用面での優位性および最新技術のスピーディーな活用等を目指す。

なお、次期共同利用システムへの移行は 2023 年度以降となる予定だが、具体的なスケジュールについては今後検討する。

 

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みずほ銀行「Best trade finance bank in Asia Pacificを受賞」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、Global Trade Review誌が選定する「Leaders in Trade」において、「Best trade finance bank inAsia Pacific」を受賞した。

GTR誌は、90を超える国々で金融機関や関係当局、商社、メーカー等に購読されているトレードファイナンス業界専門誌の1つ。

今回、トレードファイナンスの分野における高度な専門性を駆使した商品開発やサービスの提供、各国有力企業との案件組成等の顧客ニーズにより的確に応えるための取り組みが高く評価され、3年連続での地域最優秀賞の受賞。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190517release_jp.pdf

紀陽銀行「HACCP義務化対応支援セミナーを開催」

株式会社紀陽銀行(頭取:松岡 靖之)は、食品関連事業者向けの「HACCP※義務化」対応支援セミナーを開催する。

本セミナーでは、2018年6月の食品衛生法改正に伴うHACCP導入の義務化を受け、食品関連事業者への支援として、食品の安全性確保のための衛生管理について解説するとともに、HACCP義務化による変更点、食品関連事業者の取るべき対応のポイントなどについて案内する。

※「HACCP」:Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)
原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性確保を図る国際的な衛生管理手法

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001452

七十七銀行「店舗のデジタル情報掲示板に顧客の広告を掲出」

七十七銀行は、顧客の販路拡大および企業PR活動を支援するため、全営業店に設置しているデジタル情報掲示板(インフォメーション・ディスプレイ)を活用した「77コマーシャルサービス」の取扱いを開始する。

同行のインフォメーション・ディスプレイに、顧客の商品・サービス等に関する広告を掲出するもの。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19051601_cmsvtaks.pdf

名古屋銀行「有料職業紹介事業の認可取得・業務開始」

名古屋銀行は、取引先の人材確保の取組みをサポートするため 、有料職業紹介事業の認可を取得、6月10日より業務を開始する。

同行の強みである事業性評価を活かし、取引先の真の人材ニーズを見極めたうえで、「経営幹部」や「後継者」などの適切な人材を提携先の人材紹介会社を通じて紹介していく。

https://www.meigin.com/release/files/20190517jinzai_shokai.pdf

北伊勢上野信用金庫「IoTを活用した牛の行動モニタリングシステムを仲介」

北伊勢上野信用金庫は、IoTを活用した牛の行動モニタリングシステム「U-motion®(ユーモーション)」を提供するデザミス株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。

今回の連携により、伊賀市で畜産業を営んでいる荒木畜産が本システムを導入し、農場経営のIT化による省力化や生産性向上に取り組んでいる。

http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_543_1.pdf

多摩信用金庫「多摩地区合同就職面接会を開催」

多摩信用金庫は、厚生労働省東京労働局との包括連携協定に基づき「多摩地区合同就職面接会」を開催する。

当日は、同金庫と取引のある多摩地域24社の企業と多摩地区ハローワーク(八王子・立川・青梅・三鷹・町田・府中)に登録している求職者が参加し、参加企業の担当者と直接面接を行う。

https://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/395.pdf?seq=12124&category=1000&page=1000&access_id=2124

岐阜信用金庫「海外子会社の経営力強化をテーマとしたセミナーを開催」

岐阜信用金庫は、6月26日(水)に海外展開セミナー『勝てる海外進出 ~海外子会社の経営力強化に向けて~』を開催する。

すでに海外展開を行っている企業、または今後海外展開を検討している企業等を対象に、(独)中小企業基盤整備機構のアドバイザーを講師に招き、海外子会社の経営力強化のポイントを分かりやすく解説してもらう。

http://www.gifushin.com/release/20190516b.pdf