東邦銀行は、福島銀行とのあいだで両行が運営するATMの相互開放を実施する。
同行はこれまで地方銀行13行とATMの相互開放を実施してきたが、顧客利便性をさらに向上する観点から、福島銀行とATMを相互開放し、両行が運営するATMネットワークにより、平日日中に顧客が利用する際の出金手数料を無料化するほか、上記以外の時間帯も一律108円に引き下げする。
5月 21 2019
東邦銀行は、福島銀行とのあいだで両行が運営するATMの相互開放を実施する。
同行はこれまで地方銀行13行とATMの相互開放を実施してきたが、顧客利便性をさらに向上する観点から、福島銀行とATMを相互開放し、両行が運営するATMネットワークにより、平日日中に顧客が利用する際の出金手数料を無料化するほか、上記以外の時間帯も一律108円に引き下げする。
5月 21 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）の子会社である北國マネジメント株式会社（代表取締役 鳥越 伸博）は２０１９年５月２０日（月）より銀行発信の取組みとしては新しい、ＥＣモール「ＣＯＲＥＺＯ（コレゾ）」（URL：https://www.corezo-mall.com）をオープンした。
「ＣＯＲＥＺＯ（コレゾ）」は、大手 EC サイトが次々銀行業に参入する中、地域に根ざした銀行として地域のためにできることはある！と考え、銀行ならではの特性や視点を活かし地域活性を目的とした新しいカタチのプラットフォーム。
北陸の『これぞ』いいモノ、いいコトを、出店者の思いや商品完成までのストーリーと共に紹介する EC モールで、モール内では消費者に出店者側の思いをより共感してもらうべく、消費者参加型の①コト（体験）企画や②モノづくり企画を実施する。
また、双方向のやり取りも地域中小企業には大きなアイデアになると考え、ユーザーの意見を取り入れた企画も進行していくことを予定している。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20190520.pdf
5月 21 2019
株式会社福岡銀行（取締役会長兼頭取 柴戸 隆成）は、総務省「統一QR「JPQR」普及事業」に参加する。
本実証事業を通じ、統一QR決済の広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援する。
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QR コード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4 つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行う。
5月 21 2019
尾西信用金庫（理事長 木村孚男）は、祖父江支店に勤務していた職員（男性、２８歳）が顧客に定期預金を勧誘し、普通預金通帳及び現金等を預っていたが、定期預金は作成せず、着服・流用するなどの不正を行っていた不祥事件が発生、公表した。
事故金額は、5 先、7,089 千円 （累計事故金額 20 先、13,282 千円）。ギャンブル遊興費及び借入金の返済に充てていた。
顧客より「定期預金の作成を依頼したが、総合口座通帳を受け取っていない」との問い合わせがあり、内部調査や事故者への事情聴取を行ったところ、事故者は着服・流用を認め、事件の発覚となった。
http://www.bi-shin.co.jp/pdf/20190520.pdf
5月 21 2019
東和銀行（頭取 吉永國光）は、国立大学法人 群馬大学（学長 平塚浩士）とのビジネスマッチング事業を開催する。
本事業は、群馬大学における研究者のシーズ・研究成果等を様々な業種の大手企業や中小企業へ情報提供し、当日ブース出展によるビジネスマッチングを行うもので、大学と企業を結びつける機会を作るとともに、地域経済の活性化と地方創生に貢献する。
5月 21 2019
りそなグループのりそな銀行（社長 東和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田一義）、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行（社長 菅哲哉）は、りそなファンドラップ（投資一任契約）の新機能「定期受取サービス」の提供を開始する。
長寿化の進展により、金融資産については今まで以上に効果的に運用していくことが求められている。これまでは解約以外に資金を受け取る方法がなかったが、今回のサービスによって運用を継続しながら定期的に資金を受け取ることが可能となり、資産の寿命を延ばす効果をサポートする。
顧客の運用資産から指定の金額を定期換金し、原則として年4回（1月、4月、7月、10月の25日）指定預金口座に入金する。年金収入の補完や趣味に使われる資金の受取りなど、顧客のライフスタイルに合わせた設定が可能になる。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20190520_1a.html
5月 21 2019
筑邦銀行の関連会社である株式会社ちくぎんテクノシステムズ（本社：久留米市：代表取締役社長：井手 德一郎）は、
Ｅコマースプラットフォーム「BASE (ベイス)」を提供するＢＡＳＥ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：鶴岡 裕太）と業務提携した。
同行は本提携を活用し、ネットビジネス支援を中心としたビジネスマッチングによって地域の活性化に貢献する。
「BASE」は無料でネットショップを簡単に立ち上げることができるサービス。自ら企画・製造した商品を扱う生産者や
メーカーが、自身で EC サイトを立ち上げ、自分たちが作ったモノをインターネットで広めていくことができる。さらに、EC サイトで登録した商品は、500 万人以上のユーザーが利用するショッピングアプリ「BASE」からも購入が可能。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news784_1_1558056424.pdf
5月 21 2019
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）のグループ会社である株式会社YMFG ZONE プラニング（社長 椋梨 敬介）は、中国経済産業局の「サービス産業生産性向上に向けた事業創造環境整備事業」として、株式会社山口フィナンシャルグループ及び中国経済産業局と共同で、「山口レボリューショナリーズ season２」のアクセラレーションプログラムを開催する。
本プログラムは、地域にスタートアップエコシステムを構築するための取り組みとして実施する。
長州発スタートアップ企業育成プログラムはサービス産業（又はサービスを取り入れたその他の事業）において、新規事業開発を目指す地域の起業家および起業希望者を対象に実施する。
プログラムについては知的財産の活用のほか、市場分析、商品・サービス、競合他社分析・収支計画、資本政策・出口戦略などの各テーマについて、各分野に精通するアクセラレーターの指導のもと、地域のアクセラレーター候補生（地域アクセラレーター育成プログラム参加者等）を加えたブレスト形式による個別メンタリングにより段階的にビジネスプランをブラッシュアップする。
最終ピッチ大会ではプログラムの成果発表の場としてピッチを行い、早期事業化もしくは事業拡大が見込まれるビジネスプランについては、山口フィナンシャルグループが開催する Unicorn プログラムの審査会にエントリーのうえ、ファンディングピッチを目指す。
5月 20 2019
鹿児島銀行は、インアゴーラ株式会社と協働し、「鹿児島観光説明会」を上海で開催する。
この説明会は当行が昨年6月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」にもとづき、霧島錦江湾国立公園エリアの活用によるインバウンド誘致に取り組むもの。
上海における現地旅行会社向け説明会を通じ、霧島錦江湾国立公園エリアを中心とした観光商品の造成を促すことで、地域への観光客誘致を図り、持続可能な観光業の推進による地域経済活性化に繋げることが目的。
会場は、「オークラガーデンホテル上海」。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20190517_051.pdf
5月 20 2019
蒲郡信用金庫は、ＯＣＲ連記式及び磁気媒体での総合振込、給与・賞与振込の新規取扱いを終了する。
新規取扱い終了日は、令和 元年 ６月２８日（金）。
既に契約済みの顧客は、今までどおりサービスを利用できる。