山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、ワイエムリースとの間においてリース媒介業務を開始する。
グループ銀行が、顧客にワイエムリース株式会社のリース商品の提案を行い、ワイエムリース株式会社が審査、リース契約の締結等を行う。
7月 01 2019
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、ワイエムリースとの間においてリース媒介業務を開始する。
グループ銀行が、顧客にワイエムリース株式会社のリース商品の提案を行い、ワイエムリース株式会社が審査、リース契約の締結等を行う。
6月 30 2019
九州フィナンシャルグループは、顧客本位の業務運営を徹底し、顧客の安定的な資産形成や、顧客の最善の利益につながる取り組みを更に発展させていくため、2017年9月にグループ共通の基本方針として「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定した。
本方針に基づく、グループ各社（肥後銀行・鹿児島銀行・九州ＦＧ証券）の2019年3月期のアクションプランの取組み状況、金融庁が定める投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ（KeyPerformance Indicator：重要業績評価指標）および自主的ＫＰＩの結果につきまして公表した。
6月 30 2019
株式会社十六銀行（頭取 村瀬幸雄）は、お金の流れや大切さを、金融教育や社会体験を通じて子供の頃から学んでいただくことを目的に、親子で楽しみながら体験できるイベント「じゅうろくキッズフェスタ！」を開催する。
本イベントは、下記内容で今年１０回目となり、４０組（予定）を招待する。
・生活に役立つお金の話（岐阜県金融広報委員会）
・木工体験（プルバックカー＜岐阜県産木材使用＞を作製）
・１億円体験（模擬紙幣を使用）
・J ダイレクト模擬体験（タブレットを使用）
・通帳作成模擬体験
6月 30 2019
西武信用金庫は、令和元年 5 月 24 日付業務改善命令に基づき、関東財務局に業務改善計画を提出した。
理事長の在任期間が長期化するにつれ、その経営姿勢は営業推進に偏重したことや、役員の人事や報酬についても、理事長への過度な権限集中があり、役員間での情報共有や役員相互が牽制する機会を喪失するなど、発言力の強い経営トップへの十分な牽制を欠く状況にあったとしている。
このような経営態勢が適正な業務運営を阻害する根本的な要因であったという課題認識のもと、業務運営体制の抜本的な見直しと同時に、役員の相互牽制を含む、ガバナンス態勢の再構築に取り組んでいくとのこと。
詳細は下記ＨＰ参照。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/gyomukaizen_plan.pdf
6月 30 2019
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸、以下「ＯＫＢ」）と IoT 技術を活用した FinTech サービスを提供する Global Mobility Service 株式会社（代表取締役 社長執行役員／CEO 中島 徳至、以下「ＧＭＳ」）は、SDGｓの実現に向けた国内外での取り組みを推進すべく、包括業務提携を締結した。なお、ＧＭＳが地方銀行と包括業務提携を締結するのはＯＫＢ
が初。
ＧＭＳの事業は、今月開催されたＧ２０の貿易・デジタル経済大臣会合にて、世界各国の事業者や政府の参考となる「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する」ビジネス事例として紹介され、SDGs の実現に資する取り組みとして国内外から注目を集めている。
本提携の第１弾として、ＯＫＢの営業エリアのお客さまを対象に、年内にもＧＭＳと連携した新型マイカーローンの取り扱いを開始する予定。真面目に働くために自動車が必要であるにも関わらず、これまで金融サービスを受けることができなかった顧客に対し光を当てる取り組みとして、FinTech を活用した新たな信用の創造に挑戦し、SDGsの実現を目指す。
また、ＯＫＢグループの海外ネットワークを活用してＧＭＳの海外事業展開をサポートするほか、東海地方の自動車販売店様にＧＭＳが提供する FinTech サービスの紹介や、モビリティサービスプラットフォーム「MSPF」に蓄積された情報を用いた金融サービスの共同開発などを目指す。
6月 30 2019
中京銀行（頭取 永井 涼）は、2019 年 7 月 1 日（月）から後見制度支援預金として、「<中京>後見支援預金」の取扱いを開始する。
この預金は、後見制度を利用する顧客が、家庭裁判所からの「指示書」に基づき入出金等を行う預金。被後見人が日常使用しない金銭を別口座で管理することで、想定外のお引き出しを防ぎ、顧客の大切な資産を守る。
なお、後見制度支援預金の取扱いは、愛知県に本店を置く銀行で初めて。
6月 30 2019
中小企業庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、中小企業者等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促している。
ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、政府系金融機関及び信用保証協会におけるガイドラインの活用実績(ガイドラインの適用が開始された平成26年2月から平成31年3月末までの実績)に加えて融資全体又は保証全体に占める割合を、以下のとおり公表した。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/190628keiei.htm
6月 28 2019
大光銀行は、中小企業が抱える人材に関する経営課題解決に取り組むため、株式会社リクルートキャリアと業務提携を行う。
株式会社リクルートキャリアは、求人サイトの運営や職業紹介事業、人材教育事業などを総合的に展開するリクルートグループの一社。創業以来、多くの採用成功実績を積み重ね、そこで得た「出会いを創造するノウハウ」や「採用マーケット動向についての知見」を活かして、的確かつ最善の人材紹介サービスを提供している。
同行は、本業務提携を通じ同社のノウハウを地域の中小企業の取引先に提供することで、人材に関する経営課題を解決し、地域経済の持続的な活性化に貢献していく。
6月 28 2019
トマト銀行は、２０１９年７月１日（月）から９月３０日（月）まで、環境省が推進する「COOL CHOICE（クールチョイス）」に賛同し、全営業店ロビーを「クールシェアスポット」として地域の顧客へ開放する。
クールシェアとは、ひとり一台のエアコンを使うというムダをやめ、みんなで涼しい場所に集まり楽しく涼しさをシェアすることで、夏場のピーク消費電力を減らそうという取り組み。
クールシェアの取り組みとして、昨年の３０ヵ店から拡大し、全営業店（ももたろう支店を除く）をクールシェアスポットとして登録した。
6月 28 2019
横浜銀行および横浜銀行グループの浜銀ＴＴ証券は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」を取得した。
同評価は、銀行や証券会社が投資信託の販売においていかに顧客本位の業務運営を実践しているかを、第三者の中立的な立場から客観的に評価するもの。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/124006/00.pdf