株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、2019年10月1日より一般社団法人キャッシュレス推進協議会が主体となって実施予定のキャッシュレス・消費者還元事業へ、決済事業者として参加する。
また、同行カード加盟店サービスをご利用されている中小企業・個人事業主の方を対象に、本事業へ参加する中小事業者の募集を開始する。
本事業によって、中小事業者はキャッシュレス決済手数料の負担が軽減され、消費者還元による集客効果が見込まれる。消費者は決済額の一部が還元されるため、よりお得に買物をすることができる。
7月 15 2019
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、2019年10月1日より一般社団法人キャッシュレス推進協議会が主体となって実施予定のキャッシュレス・消費者還元事業へ、決済事業者として参加する。
また、同行カード加盟店サービスをご利用されている中小企業・個人事業主の方を対象に、本事業へ参加する中小事業者の募集を開始する。
本事業によって、中小事業者はキャッシュレス決済手数料の負担が軽減され、消費者還元による集客効果が見込まれる。消費者は決済額の一部が還元されるため、よりお得に買物をすることができる。
7月 15 2019
株式会社山梨中央銀行（代表取締役頭取 関 光良）は、NEXCO 中日本（代表取締役社長CEO・宮池 克人）と株式会社静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）と協働し、各社の持つ強みや人財を活かして、広域的な地域活性化を目的とした連携協定を 7 月 11 日（木）に締結した。
3 社は「地域企業などへのビジネスチャンスの提供」「地域産品の販路拡大」「国内外の観光誘客や観光による消費の拡大」「交流人口や物流の拡大」の 4 項目を中心に各種施策に協働して取り組む。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/07366817056e6bd8f72b61db5572dee5.pdf
7月 15 2019
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、普通銀行への転換ならびに社名変更３０周年事業の一環として、岡山県への観光客誘致を目的に、東京の２ヵ所で岡山の食を紹介する物産展を開催する。
7月 15 2019
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、県内企業の成長・生産性向上を支援するため、デジタル導入・利活用を図るための戦略づくりをテーマとした「デジタルマネジメントアカデミー」を開催する。
昨今「IoT」「ロボティクス」「AI」等のデジタル技術が進展するなか、中小企業においても、こうしたテクノロジーを駆使した企業戦略が欠かせなくなってきている。
今回募集の「デジタルマネジメントアカデミー」では、IT コーディネータによる専門指導の下、デジタルトランスフォーメーション事例や、企業のデジタル導入・利活用に向けた取組み手法など、５回シリーズで体系的に学ぶ。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/digitalacademy20190712.pdf
7月 12 2019
興産信用金庫は、 国内最大の 事業承継・M&A プ ラッ ト フォ ー ム 「TRANBI（ トランビ ）」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡） と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始する。
帝国データバンクの行った東京都「休廃業・解散」動向調査（2018 年）によれば、東京都の「休廃業・ 解散」件数は 2583 件（前年比 8.2％減）と、3 年ぶりの前年比減少となった。
また、代表者を年代別に見ると、「70 代」が 699 件（構成比 34.0％）となり、5 年連続で最多となってお り、件数・構成比ともに「70 代」と「80 代以上」が増加、「70 代」の構成比は 2.5 ポイント増加になっている。
さらには、2018年の東京都の代表者の平均年齢は59.2歳で、1990年と比較して4.9歳増加してい ることがわかっている（帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019 年）」）。
今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える国内経済が持続的な成長を遂げるためにも、廃業に よる経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高ま っている。
今回の業務提携により、同金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオン ライン M&A による事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援 サービスの強化をする。
http://www.shinkin.co.jp/kosan/topics/h20190712/190712_2.pdf
7月 11 2019
コイニー株式会社は、横浜信用金庫と横浜市地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結した。
今回の提携により、横浜信用金庫の61支店を通じて横浜市地域を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していく。
7月 11 2019
筑邦銀行は、2006年度に創設した「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」の第9回表彰を実施する。
本大賞は、同行が取り組んでいり「創業・新事業支援機能等の強化」の一環として2006年度に創設したもの。
今回表彰する企業は瑞輝科学生物株式会社（本社：福岡県久留米市）。
遺伝子解析のノウハウを活用した歯周病検査キット「ぺリオスコア」及び肌フローラチェックキット「S-KIN」の製品化を評価した。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news803_1_1562716693.pdf
7月 11 2019
大垣共立銀行は、モバイルファーストなポータルアプリ「ＯＫＢアプリ」の取り扱いを開始した。
本アプリは、直感的な操作性を追求し、アプリを立ち上げると同行の口座残高や入出金明細が一目で確認できる機能のほか、同行以外の銀行口座の残高やクレジットカードの利用明細なども管理できる「一生通帳 byMoneytree」機能も利用可能。
また、同行のインターネットバンキングなどにもシームレスにアクセスできるなど、スマホに慣れ親しんだデジタルネイティブ世代の顧客にも満足できるアプリとなっている。
7月 11 2019
北海道銀行は、昨今増加するインバウンド需要に対する受入態勢強化のために「インバウンド・プロダクツ 2019」を開催する。今回で3 回目の開催。
この商談会は、インバウンド向けのサービス・プロダクツ提供会社と道内の観光関連事業者のマッチングを目的に開催するもので、出展社によるプレゼンテーションや個別商談を実施し、より深い接点構築を図る。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0710/15627219821687274281.pdf