おかやま信用金庫は、２０１９年１０月１日（火）より、代金取立手数料を改定する。
岡山手形交換所内の小切手と株式配当金の手数料を改定（一部値上げ）するもの。
7月 24 2019
おかやま信用金庫は、２０１９年１０月１日（火）より、代金取立手数料を改定する。
岡山手形交換所内の小切手と株式配当金の手数料を改定（一部値上げ）するもの。
7月 24 2019
北陸銀行は、株式会社ネットスターズと契約を締結し、同社が提供するマルチＱＲコード決済サービス「StarPay」の加盟店契約取次業務を開始する。
「StarPay」は、国内主要ＱＲコード決済である「PayPay」「LINE Pay」「au PAY」「d 払い」「メルペイ」のほか、多くの中国人ユーザーが利用する「Alipay」「WeChatPay」にも対応しており、一括で申込手続きが可能であるため、事業者は多様な決済手段の導入が容易に実現できる。
本業務の開始に伴い、同行グループが取り扱うキャッシュレス決済は、ほくぎんデビット（JCB・Visa）、また株式会社北陸カードにて取り扱うクレジットカードや電子マネーに加え、銀行系ＱＲコード決済の「J-Coin Pay」や「ほくほく Pay」（同行および北海道銀行が運営、本年9 月取り扱い開始予定）のほか、StarPayが対応する非銀行系の主要ＱＲコード決済７種類が加わり、ラインナップが大きく拡充される。
消費者の様々なキャッシュレス手段に対応したい事業者の要望に応えるほか、特に中国で多く利用されているＱＲコード決済の普及により、インバウンド需要の取り込みやサービス向上による地域活性化効果も期待できるとしている。
7月 24 2019
北海道銀行は、農業法人「合同会社ＯＭＥＧＡファーマーズ」への出資および代表社員派遣を行い、経営を支援する。
北海道農業において担い手不足は深刻な問題であり、今後耕作放棄地の増加も懸念されるなど、課題は山積している。この課題解決に向け、マネジメントおよび経営資源の集中による「農業経営の企業化」に取り組むことで、北海道農業の発展に貢献することを目的とするもの。
同社は、道内各地域を代表する農業者同士のネットワークを通じて、ベテランと若手農業者の技術的融合を図るとともに、搾油作物の生産・加工による高付加価値ビジネスを目指している。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0722/1563773633534958773.pdf
7月 23 2019
しののめ信用金庫（理事長 横山慶一／群馬県富岡市）は、令和元年 7 月 22 日より法人および個人事業主の経営課題解決や経営ビジョン実現に向けた、金融機関連携プラットフォーム「Shinonome Big Advance」の取扱いを開始した。
本サービスは、横浜信用金庫（理事長 大前茂／神奈川県横浜市）と株式会社ココペリ（代表取締役 近藤繁／東京都千代田区）が共同開発した「Big Advance」をベースとした、顧客自身がインターネット上の WEB サイトにアクセスしてご利用する経営情報総合プラットフォームサービス。
全国の Big Advance プラットフォーム参加金融機関、会員同士のビジネスマッチングによる販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継など地域企業が抱える様々な経営課題に本サービスによりワンストップで応えるとともに、３００社を超える大手企業とのオープンイノベーションにより地域から生まれる新たな技術やサービス、未来の新規事業創出の実現を支援する。
また、補助金・助成金検索機能、従業員への割引クーポン発行・利用による福利厚生サービス、ホームページ作成機能など、経営に役立つ様々な機能も利用できる。
7月 23 2019
静岡銀行は、Eコマース（電子商取引）を利用した顧客の販路拡大の支援を目的に、BASE株式会社と「ビジネスマッチング契約」を締結した。
これにより、同社のネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」の提供およびネットショップの運営サポートを開始する。
BASE社は、Eコマース・決済領域におけるWebサービスの企画・開発・運営に実績を持つ企業。同社が提供するネットショップ作成サービス「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、だれでも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供しており、これまでに70万店舗を超えるネットショップが利用中。
今回の締結により、同行では、BASE社の保有するネットショップ運営ノウハウを活用し、顧客の販路拡大や商品のリブランディング（ブランドの再生）等を支援するとともに、より一層利便性の高いサービスの提供に取り組んでいく。
7月 23 2019
埼玉りそな銀行は、7月30日（火）に中小企業と求職者を結びつける合同企業説明会「ジョブフェスタ埼玉2019」を開催する。
出展企業には、埼玉県内を中心に様々な分野で特色を発揮する優良企業39社が集結。各ブースで企業担当者が求職者に向けて企業の魅力をダイレクトに伝え、求職者の企業イメージを膨らませることにより意義のある説明会とする。
学生優位の「超売り手市場」が続く中、埼玉県においても「人財」確保を経営課題とする企業が数多くあり、こうした企業と就職氷河期世代を含めた地元で働きたい求職者との出会いの場を創出する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20190722_1a.html
7月 23 2019
阿波銀行は、２０１９年８月１日（木）から「家族信託セミナー～家族で考える財産管理・事業承継の新たな手法～」を徳島県内４カ所で随時開催する。
一般社団法人家族信託普及協会理事・常務執行役の荒井英雄氏を講師に招き、相続、資産の管理、事業承継や認知症への備え等を考える際に知っておくと役に立つ「家族信託」について、わかりやすく説明する。
また、株式会社ＦＰＧによる不動産を活用した相続・贈与対策の紹介も行う。
http://www.awabank.co.jp/files/3915/6375/9841/news20190722.pdf
7月 23 2019
中国銀行は、株式会社山陽新聞社とＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社と連携し、地域活性化を目的に、クラウドファンディングサイト「晴れ！フレ！岡山」を開設した。
このサイトは、地域密着型のサービスであり、一般社団法人岡山経済同友会ならびに国立大学法人岡山大学をパートナーとして、地域でチャレンジする人をオール岡山で応援できることが特長となっている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2019/07/190722_1.pdf?1449a9034f28dc071a2847e793994212
7月 23 2019
ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け「ゆうちょ認証アプリ」の提供を開始した。
「ゆうちょ認証アプリ」は、スマートフォンの本人認証専用アプリで、ゆうちょダイレクトのログイン時および送金時の本人認証機能として、手軽に、かつ無料で利用可能。
主な機能は次のとおり。
1. かんたんログイン
「ゆうちょ認証アプリ」で指紋または顔認証を行うことにより、パスワード・合言葉の入力操作をすることなく、ゆうちょダイレクトにログイン可能。
2. べんりに送金
「ゆうちょ認証アプリ」であらかじめ登録したPINコード（暗証番号）を入力することにより、ハードウエアトークンの操作、メールワンタイムパスワードの入力操作をすることなく、ゆうちょダイレクトで送金可能。ハードウェアトークンが不要になり、持ち歩きの手間や交換時の費用がかからなくなる。
3. 安心のセキュリティ
スマートフォン端末に登録した生体情報（指紋または顔）により本人認証を行うため、従来のパスワードの盗難や第三者の不正アクセス等の被害を防止できる。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2019/news_id001383.html