8月 01 2019
広島銀行は、広島電鉄株式会社、株式会社中国新聞社と、地域商社事業の開始に向けた基本合意を締結した。
この合意に基づき、今秋を目途に、広島電鉄グループと中国新聞社が出資するひろでん中国新聞旅行株式会社の株式を同行が引き受ける形で資本参加し、従来の旅行業務に地域商社機能を付加することを予定。
この取り組みは金融・交通・メディアという地域経済の重要な部分を担う企業体が主体的に協同するもので、地域産品を地域の外へ売る、モノの移出に留まらず、ひろでん中国新聞旅行が持つ旅行商品組成のノウハウを活かし、着地型観光を含めたサービスなど幅広い領域に挑んでいくとしている。
8月 01 2019
伊予銀行は、エンザントレイズ株式会社と提携して、取引先の業務効率化をサポートしていく。
近年、人口減少や少子高齢化により、人手不足に悩んでいる企業が多く、業務効率化を図るため、定型業務の自動化等を行う RPA が注目されている。
今回の取組みでは、業務効率化を目指す取引先に対し、RPA のソフト導入やシナリオ設計、メンテナンスなど業務の自動化に向けて幅広いサポートを行う。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/19-233.pdf
8月 01 2019
東和銀行は、今年で 5 年目の取組みとなる、ＴＯＷＡ「ゆう活」（朝型勤務）を実施する。
朝型勤務を実施することで夕方の時間を有効活用し、行員が自己研鑽や健康増進、育児や介護、趣味・教養を高めるなど、ワークライフバランスの実現を図ることを目的としている。
8月 01 2019
青木信用金庫は、２０１９年１０月１日（火）より両替手数料等の各種預金関連手数料を改定するほか、窓口における硬貨入金に関する手数料を新設する。
http://www.shinkin.co.jp/aoshin/09_notice/data/20190731_1.pdf
http://www.shinkin.co.jp/aoshin/09_notice/data/20190731_2.pdf
8月 01 2019
群馬銀行は、株式会社群馬スポーツマネジメント、株式会社草津温泉フットボールクラブとの間で業務提携契約を締結した。
この業務提携により、同行は、「群馬クレインサンダーズ」を含め、群馬のプロスポーツ3団体と業務提携契約を締結することになった。
株式会社群馬スポーツマネジメントは、プロ野球独立リーグ「ルートインBCリーグ」に所属する「群馬ダイヤモンドペガサス」の運営会社。また、株式会社草津温泉フットボールクラブは、日本プロサッカーリーグのJ3に所属する「ザスパクサツ群馬」の運営会社。
両社ともに、地域に密着した群馬のチームとして、地域の人々とともに歩み、愛されるチーム作りを行っている。
今般の業務提携により、同行は、地域のスポーツ振興に関心のある取引先企業を各社に紹介することで、群馬のスポーツ発展と地域の活性化に取組んでいくとしている。
7月 31 2019
西武信用金庫は、2019年8月より育児のための短時間勤務の適用範囲を拡大する。
これまで同金庫では育児に伴う短時間勤務制度を「生後3歳未満」までとしてきたが、「小学校卒業まで」延長できるように適用範囲を拡大する。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/ikuji_kinmu.html
7月 31 2019
横浜信用金庫は、NTT東日本神奈川事業部と協力し、振り込め詐欺抑止対策として、ATM コーナーにおける振り込め詐欺解析AI を活用した実証実験を2019 年8 月1 日より実施する。
同金庫はＮＴＴ東日本と協力して、ATMコーナーに設置した監視カメラ・マイク等で収集した情報をもとに、AI技術を活用して振り込め詐欺被害者の可能性を診断する実証実験により、振り込め詐欺の水際抑止およびATMコーナーの安全・安心を確保する取り組みを行うもの。
映像監視に加え、クラウド音声検知による振り込め詐欺被害者の判定を行う取り組みは全国初。
7月 31 2019
金融庁は、銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）等を取りまとめ、公表した。
大口信用供与等規制の見直しに関するもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190731-2/20190731-2.html
7月 31 2019
楽天銀行は、楽天カード株式会社とIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で、台湾における銀行業務開始を目的として関係当局へ認可等を申請しており、2019年7月30日に、台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会より銀行業の認可を取得した。
台湾では、楽天グループにて2008年にECサービスを開始以降、クレジットカード、トラベル、フリマアプリ、電子書籍など様々な事業を展開しており、現在では、ECとクレジットカードを中心とした強固な「楽天エコシステム」が形成されている。
オンラインでの銀行業開始の認可取得を受け、今後は台湾での2020年度中の銀行サービス開始に向け、各種手続きを進めていく予定。
7月 31 2019
株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠)は、公益社団法人企業情報化協会が主催する サービス・ホスピタリティアワードにて特別賞(デジタル化推進賞)を受賞した。
同行では顧客へのホスピタリティ向上を目的として、手続のデジタル化に加え、銀行内部の 事務処理等の自動化による事務サービスの改革に取り組んでいる。
具体的には、法人顧客向けの安価なインターネットバンキングサービス「Web 21ライト」 や、融資契約をペーパーレスで行う「電子契約サービス」などの導入に加え、銀行内部では AIを 活用した検索システムの導入などにより、顧客と向き合う余力を生み出すことで、これまで 以上に質の高いコンサルティングやホスピタリティの提供に注力してきた。
同行の取組について、同協会は、以下コメントを発表している。
「従来の『紙・通帳・印鑑』に象徴される伝統的な銀行文化を変革し、ITを積極的に活用した 新たな銀行サービスホスピタリティのあり方を切り開く施策として、金融業界全体への波及効果 も期待される。」