8月 12 2019
金融庁は、リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査についての最終報告を公表した。
平成31年４月９日に、先行して、インターネット調査結果の分析（リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（インターネット調査結果分析の中間報告））を公表し、今回、郵送調査結果を踏まえた総合的な分析結果をとりまとめ、最終報告として公表した。
リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（最終報告・主なポイント）
リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（最終報告・全体版）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190809fd/fd_kouhyou.html
8月 12 2019
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、ダイバーシティ推進の一環として、仕事と家庭の両立支援を進めており、男性の育児参画についても積極的に取り組んでいる。
男性の育児参画促進のためには、本人の参画意識はもちろんのこと、職場の子育てに対する理解を深めることも必要であることから、男性の育児参加に対する意識醸成の一環として、男性行員とその子どもを対象とした「職場体験ツアー」を開催する。
8月 12 2019
金融庁は、モニタリング高度化に係るシステムに関する業務に従事する専門調査員（非常勤職員）を募集する。
職務内容は、○モニタリグの高度化に係るシステムの維持管理及び精度向上に対応したシステムの開発及び整備等に関する事務
・業務基幹システムの維持管理業務
・主に地域銀行のモニタリング高度化に向けた分析情報の機能向上に係る企画・立案業務等
8月 12 2019
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、お客さまが認知症などで自身の財産管理ができなくなることに備え、財産の管理などを受託者（家族）に託す「民事信託」の取扱いを開始する。
本サービスでは、
本サービスでは、顧客のニーズに合わせて専門家の紹介により民事信託契約書作成のサポートを行うとともに、専用の預金口座（民事信託口口座）の開設および民事信託に対応した不動産関連融資の取扱いにより、顧客の資産管理・資産承継の課題解決に貢献する。
8月 12 2019
しののめ信用金庫（本店：群馬県富岡市 理事長 横山 慶一）は、令和元年８月６日（火）に同金庫高崎支店ビル６階コミュニティホールにて、群馬県よろず支援拠点と連携し「エクセレントパートナー認定研修会」を開催した。
「エクセレントパートナー」とは、県よろず支援拠点が金融機関と連携して研修会を開催し、同拠点と連携して中小企業・小規模事業者の経営をサポートする人材を認定する制度であり、本研修会は、今年度におきまして群馬県では初めての開催。
研修会では、群馬県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 小畑満芳氏よりよろず支援拠点の概要及びエクセレントパートナーとして必要な知識を習得の上、過去の支援事例について学んた。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構 全国支援ネットマネージャー塩田康彦氏を講師として、自動車部品製造業や創業に関する相談を題材としたロールプレイ
ング・グループワークが実施された。
研修終了後、同金庫職員２８名がエクセレントパートナーに認定された。また、同金庫は９月にも同内容の研修会開催を予定しており、９月開催時は２９名の職員が参加し、計５７名の当金庫職員がエクセレントパートナーに認定される予定。
8月 08 2019
福邦銀行は、取引先の事業承継を支援するため、マッチングプラットフォーム「事業引継ぎ.net」を運営するインクグロウ株式会社と業務提携。
この提携に基づき、インクグロウ株式会社は、事業引継ぎマッチングプラットフォーム「事業引継ぎ.net」を活用して、地域における合併・買収先企業の確保と第三者への事業引継ぎを希望する顧客への紹介を強化し、また、顧客が安心して事業引継ぎを行えるよう同行がインクグロウ株式会社と連携しながら最後までサポートしていく。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/1908071346(1).pdf
8月 08 2019
百十四銀行は、食品事業者・飲食事業者の食の安全・安心・信頼確保を支援する目的で『百十四リスクマネジメント研修会～チャレンジＨＡＣＣＰ実践研修～』を開催する。
この研修会はＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を検討している顧客を対象にセミナーとグループワーク形式にて実践的な対応手法が学べる場となっている。
また、事前申込５社限定で、個別相談会を研修会後に開催する。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/news_20190806_1.pdf
8月 08 2019
ゆうちょ銀行は、2019年10月1日（火）から、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた態勢強化の一環として、国際送金および外貨両替のサービス内容を一部変更する。
国際送金についての変更点は次のとおり。
（1）口座間送金の送金上限額設定…口座間送金の上限額を500万円に設定。
（2）住所あて送金の一部取り扱い終了および上限額引き下げ…米国あて以外の住所あて送金の取り扱いを終了するとともに、米国の住所あて送金の上限額を、2,800米ドルに引き下げ。
（3）国際送金取扱局の見直し…一部の郵便局の窓口における国際送金の取り扱いを終了。
外貨両替については、外貨宅配サービスを終了するほか、外貨両替の上限額を引き下げる。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2019/news_id001390.html
8月 08 2019
金融庁は、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等を取りまとめ、公表した。
事業再生、地域活性化事業及び事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の例外措置の拡充及び新設等が予定される。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807-1/20190807-1.html
8月 08 2019
第四銀行は、「資産運用アドバイス支援ツール」（提供元：モーニングスター株式会社）を導入した。
この「資産運用アドバイス支援ツール」は、同行の渉外タブレット端末から、最新の投資信託情報やマーケット情報などを確認できるツールであり、顧客に対してこれまで以上に分かりやすく、スピーディーな情報提供が可能となる。