8月 19 2019
山陰合同銀行は、銀行の働き方や堅い職場イメージの変化を促し、魅力ある職場づくりを図っていくため、本部勤務の役職員を対象に「ビジネスカジュアル」を試行導入した。
試行導入期間中は、服装着用にあたり一定のガイドラインを設け、時・場所・場合に応じた清潔感ある服装に努める。
試行導入期間の実施状況を踏まえ10月1日（火）に正式導入する予定。
「スーツ・制服の着用」といった固定概念を払拭させることで、これまでの銀行の働き方や堅い職場イメージの変化を促しながら、魅力ある職場づくりを図ることを目的としている。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190819_1.pdf
8月 19 2019
紀陽銀行は、地方税納税にかかる機能拡充のため、「地方税共通納税システム」（以下、本サービスの取扱を開始する。
すべての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組みで、複数の自治体へ、一度の操作で税金を納付することができる。
対象税目は、個人住民税（特別徴収分、退職所得分）、地方法人特別税、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、事業所税。
利用料は無料。
8月 17 2019
青森銀行は、株式会社みちのく銀行(代表取締役頭取 藤澤 貴之)とともに、青森県の後援の下、取引先食品関連事業者様の海外取引の拡大を目的に、香港現地にて商談会を開催する。
香港は、わが国の農林水産物・食品の輸出相手先として第1位となっており、市内には多くの日本料理店が軒を連ね、スーパーマーケットにも多くの日本食材が並ぶ等、日本食の浸透度が高い市場として知られている。
香港での販路開拓・拡大を目指す事業者の参加を募集する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190815001/index.html
8月 17 2019
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、顧客向けにＳＤＧｓ*セミナーを開催する。
2015 年 9 月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は世界共通のゴール として認識され、日本のビジネス業界内でも関心が高まってきている。
そのような背景の中、 自社のビジネスを通じて、積極的に社会課題に取り組むことを表明する企業が増加している。 本セミナーは、ＳＤＧｓの概要から中小企業の取組事例やビジネスチャンス拡大の可能性について分かりやすく伝え、顧客の持続可能な事業活動につなげていくことを目的としている。
*ＳＤＧｓとは「働きがいも経済成長も」などを含む国連が掲げる持続可能な開発のための 17 の目標。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2019/seminar_sdgs20190920.pdf
8月 17 2019
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環と して、「みやぎのライフスタイルデザイン商品を世界へ ～デザイン関連 輸出者ミーティング～」 を開催する。
本セミナーでは、デザイン製品の海外販路開拓に取り組まれている県内企業をパネリストと して招き、海外販路開拓に関する具体的な事例を紹介するとともに、デザイン製品の 海外販路拡大を支援する専門家より、海外展開に向けた商談の進め方や、商談手法等について 解説する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19081401_kghrktsmnr.pdf
8月 17 2019
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）と株式会社ノマド（代表取締役 田中 譲）は、ロシア訪日旅行客をターゲットとした北海道・東北地方・新潟県の観光の魅力を紹介・発信する。
本事業によりロシア訪日旅行客の誘客につなげることで、国が目指す「2020 年に外国人旅行客4,000 万人」ならびに、北海道が目指す「2020 年に外国人観光客 500 万人」の達成に貢献する。
極東ロシアのFIT（Foreign Independent Traveler：外国人個人客）を主なターゲットとし て、メディアを活用した情報発信による誘客促進を図る。
・ウラジオストク有数のマスメディア「プリマメディア」と、ハバロフスクのマスメディア「ハバロフスキー・ヴェスティ社」および、観光ブロガー２名を招聘
・公益社団法人北海道観光振興機構、北海道旅客鉄道株式会社、函館市、一般社団法人東北観光推進機構、新潟県、国土交通省北海道運輸局と広域で連携し、北海道の雄大な自然、東北地方・新潟県の歴史や伝統文化など観光の魅力を発信
本件は「地域の観光資源を活用したプロモーション事業」（国土交通省北海道運輸局）とし て実施する。
8月 14 2019
百五銀行は、「人生 100 年時代」をテーマとするセミナーを開催する。
長生き時代におけるさまざまなリスクを想定し、老後資金のための資産形成や資産運用の考え方だけでなく、介護や認知症への備えや円滑に財産を相続する方法などを解説。
演題は「人生 100 年時代のそなえとお金」。講師は株式会社アスト代表取締役生川奈美子氏。
8月 14 2019
三井住友信託銀行は、不動産ビジネスにおいて、複数の参加企業とともに、デジタル技術（ブロックチェーン）を活用して情報を一元的に蓄積し、取引関係者の合意のもとで有効活用できるプラットフォーム構築をめざした実証実験を開始する。
不動産に関する多様な情報を時系列に蓄積し、不動産取引に関する様々な場面で有効活用することによって、新たなビジネス機会の創出と、不動産取引市場の更なる活性化を目的として、今般、複数の不動産ビジネス事業者と協働したビジネススキーム内における技術の検証及び課題の整理を行うために、この実証実験を開始するもの。
不動産取引に関する様々な場面における、情報活用の効果と課題を検証するため、実証実験には、ビルなどの賃貸用不動産の 所有者、 不動産に関する契約管理などを行うソフト ウェア 提供企業、IoTをはじめとするデータ分析企業、金融機関、不動産の投資や運用に関する総合的なサービス提供企業など 、各分野に知見を持つ企業に参加してもらう。
実証実験では、テストデータを使用して、参加企業が、不動産の 収支に関する情報や、建物に関する情報などを、ブロックチェーン技術を活用したシステムに記録し、記録された情報を予め合意のある別の参加企業 のみが閲覧できることを検証する。
また、同一の不動産について、時系列に蓄積された情報を閲覧できることを検証し、所有、 管理、 売買、投資、融資といった不動産取引に関する様々な場面での情報活用の効果と課題を検証する。
8月 12 2019
仙台市中心部商店街活性化協議会、仙台市、仙台商工会議所、株式会社日専連ライフサービス、株式会社七十七銀行、株式会社七十七カード、株式会社仙台銀行と株式会社ＮＴＴドコモ東北支社は、消費増税を前に、中心部商店街エリア全体のキャッシュレス化により「 日本一買い物しやすい街 」を目指す。
併せて、キャッシュレス決済利用促進を図るために、「杜の都キャッシュレスタウン スマホでスタンプラリーキャンペーン」を 2019 年 8 月 20 日（火）～2019 年 9 月 30 日（月）まで実施する。
仙台市中心部 9 商店街の店舗において、株式会社日専連ライフサービス・株式会社七十七カードより、モバイル決済サービス「Anywhere(*)」による最新のオールインワン端末やＪＥＴ－Ｓ端末のキャッシュレス決済端末設置による環境整備を行い、電子マネー・ＱＲコードを含めたキャッシュレス決済の需要に対応する。
「Ａｎｙｗｈｅｒｅ」は株式会社リンク・プロセシングが提供する決済事業のブランドで、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ウェア。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19080801_sndimrnmksres.pdf
8月 12 2019
四国銀行（頭取 山元文明）は、 採用活動の取組みの一環として、2020年4月入行予定の内々定者とその家族を対象とした「内々定者家族向け会社説明会」を開催した。
本説明会は、昨年に続き二度目の開催で、同行の事業内容や人財育成方針、入行までの流れを伝えることで、家族にも同行について理解してもらい、入行に向けて安心感を深めてもらうことが目的。