金融庁は、横浜銀行および第四銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき、信託業務の兼営認可を行った。
9月 30 2019
金融庁は、横浜銀行および第四銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき、信託業務の兼営認可を行った。
9月 30 2019
三菱ＵＦＪ信託銀行は、東急株式会社、東急ウェルネス株式会社と、２０２０年３月に介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナケア旗の台」を開業する。
同行は、2019年３月に大切な資金を家族等と一緒に守りながら便利に使うことができる新たな信託商品「代理出金機能付信託（つかえて安心）」を販売開始し、同年４月にはファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の知見を金融サービスに応用できる人材の育成などを目指す一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会を設立するなど、信託の仕組みやこれまで培ってきたノウハウを活かして長寿社会の課題解決に資する取り組みを行ってきている。
同行は今後も人生１００年時代というかつてない高齢社会において、多様化する顧客のニーズに応じたサービスを提供するために、さまざまなパートナーと連携しながら高齢者およびその家族の豊かな生活の実現に貢献していくとしており、本施設は、上記３社の取り組みが合致し、同行を受託者とする信託方式の有料老人ホームを設立するもの。
施設の運営を東急ウェルネスが担い、入居募集を開始した。
9月 30 2019
大光銀行は、株式会社エスクロ―・エージェント・ジャパン信託（ＥＡＪ信託）と提携し、「相続手続き代行サービス」の取扱いを開始する。
「相続手続き代行サービス」は、相続の発生に伴い、通常は顧客が自身で行う戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成等といった煩雑な相続手続きを、同行とＥＡＪ信託が連携し、支援するサービス。
サービスの一例は次のとおり。
・戸籍等の収集・相関図の作成（５名まで）
・遺産分割協議書の作成
・金融機関預金の解約手続き（１金融機関あたり）
・不動産の名義変更手続き（１申請あたり）
9月 30 2019
みちのく銀行は、ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済サービス「支払秘書」との口座連携を開始した。
口座連携の開始により、スマートフォンアプリ「支払秘書」上で同行の預金口座を登録することで、登録した口座からのチャージが可能となる。
9月 30 2019
三菱UFJ信託銀行は、情報銀行プラットフォーム「Dprime」提供スケジュールを決定した。
まず2020年4月にモバイルアプリケーションの提供開始を予定。企業へのデータ提供に備えて、個人の意思で無理なく自動でデータを集める、生活を可視化する、データを資産として収集することで新しい体験の機会を得る、といったことが可能になるモバイルアプリケーションとして利用できるようにする。
次いで、2020年10月には、個人の明示的な同意によりデータ利用企業へデータ提供ができるようになる予定。この機能追加により、利用者に最適なサービスをデータ利用企業から受け取ることが可能になるほか、ウォレット機能の追加により金銭がデータ対価として受け取り可能となる。
9月 30 2019
式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介）は、株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴）との提携、および、同社が開発する金融機関向け『通帳アプリ』を通じて、スマホ決済サービス『Origami Pay』での支払いができるキャッシュレス決済機能の導入の検討を開始した。
同社は、金融機関や企業と新たなサービスづくりを担う「Money Forward X 本部」にて、これまで20以上の金融機関と連携し、金融機関の顧客向けのお金の見える化サービス『マネーフォワード for BANK』や、『通帳アプリ』の開発提供を行ってきた。
『通帳アプリ』に『Origami Pay』のキャッシュレス決済機能を導入することで、全国のOrigami加盟店で、スマートフォンからキャッシュレス決済を利用することができるようになる。『Origami Pay』で決済を行うと口座から決済代金の引き落としが行われ、『通帳アプリ』でリアルタイムに預金口座の残高確認ができる。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190927-mf-press/
9月 30 2019
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：久田康弘）は、2019年9月30日より、地域金融機関等への新技術の導入を支援するSBIネオファイナンシャルサービシーズ社とAPI基盤の構築、導入を支援するSBI FinTech Incubation社が提供する認証アプリ（スマートフォンを使って金融機関の取引の認証をかけることができるセキュリティサービス）のユーザー登録拡大を実現する本人確認として、最先端のオンライン本人確認サービスである「LIQUID eKYC」を導入し、山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行の「ラクラク認証アプリ」で利用を開始する。
「LIQUID eKYC」は、2018年11月30日付けにて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（顔・写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法（改正規則６条１項１号ホ））に対応し、スマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類や顔を撮影するだけで本人確認が完了するもの。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約、不動産取引、CtoC取引における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性と安全性の両面を担保する。
https://liquidinc.asia/20190927-2/
9月 30 2019
九州フィナンシャルグループは、グループの融合を促進し、同社の経営管理機能を強化するとともに、連結収益強化に向けた 収益多角化や新たな事業開発を推進するため、組織改定を行う。
（１）「広報・ＩＲ部」新設及びグループ内広報・ＩＲ部門の統合
広報・ＩＲに係る戦略立案のスピードアップと質の強化によるブランド力向上を図るため、経営企画 部広報・ＩＲグループを経営企画部より分離し、「広報・ＩＲ部」を新設。併せて、同社グループの広報・ＩＲを担う人員は、同社を主とする三社兼務態勢とし、グループ内の 広報・ＩＲ部門を統合する。
（２）「人事・総務部」新設
融合ステージにおける人的・物的資源管理機能の更なる強化に向け、グループの人事・総務部門統括機能としての位置づけを明確化するとともに、同社の人事制度の更なる整備を行うため、経営企画部人 事・総務室を経営企画部より分離し、「人事・総務部」を新設する。
（３）「グループ戦略部」を「事業戦略部」へ改称及び「事業開発室」新設
急激な環境変化・技術変化に対応し、連結収益を強化する体制整備の一環として、「グループ戦略部」を「事業戦略部」に改称し、既存事業及び新規事業の開発に向けた戦略企画という役割を明確化する。 また、同部内に、新規事業開発に特化する「事業開発室」を新設する。
（４）グループ内主計部門の統合
決算業務の品質向上や効率化等を図るため、同社グループの財務諸表作成・報告に関する基準や業務フローを統合するとともに、主計業務を担う人員は当社を主とする三社兼務態勢とし、グループ内の主計部門を統合する。
（５）経営企画部の「経営企画グループ」と「財務グループ」を統合
経営資源配分の全体最適を定量・定性的に推進・管理する態勢を構築するとともに、経営戦略と財務戦略の一体化による収益管理態勢を強化するため、「財務グループ」を「経営企画グループ」に統合する。
9月 30 2019
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）は１０月１日（火）から１０月３１日（木）まで、「ピンク リボンキャンペーン２０１９」を下記の通り実施する。
本キャンペーンは、女性の健康と笑顔を守りたいとの思いから、エルズプロジェクトが ２００８年から継続的に実施している。
・ピンクリボンは、乳がんの早期発見・早期治療の大切さを訴えるためのシンボルマークで、乳がんに対する 理解と支援の象徴。
・エルズプロジェクトは、２００８年３月３日に発足した女性による女性のためのプロジェクトチーム 「女性応援プロジェクト」の愛称。
地域にピンクリボン運動月間であることを知らせするとともに、 乳がんへの関心を高めてもらうため、以下の施策を実施する。
■「ココロもカラダもよろこぶ♪クッキングセミナー」の開催 乳がん予防の一策である生活習慣・食生活の改善をキーワードとした女性向け クッキングセミナーの開催
■本店ビルのライトアップ １０月１日（火）～１０月３日（木）の３日間、本店ビルをピンク色にライト アップ
■ピンクリボンデーの実施 １０月１日（火）、ＯＫＢグループ社員がピンク色の服などを着用し、顧客を迎える
■乳がん情報関連紙などの配布 乳がん情報などを掲載した女性のための情報紙「パディントンＴＩＭＥＳ Ｌａｄｉｅｓ」やオリジナル啓発グッズを配布。また、大垣市および 春日井市と連携し、各市において配布活動を実施
■乳がん触診モデルの設置 期間中、乳がん触診モデルや乳がんの関連書籍などを一部の店舗に設置
9月 30 2019
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)の100%出資子会社であるぐんぎんコンサルティング株式会社(代表取締役社長 桒原 信介)は、2018年10月の開業以来1年が経過した。
この間、顧客からは200件を超える課題解決要望が寄せられ、同社の持つ専門的知見や同行および外部専門家との連携等によりきめ細かく対応した結果、現時点で54件の契約をしている。
具体的な取り組みは、下記HP参照。