12月 19 2019
百五銀行は、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の「ライフプランコーチ」を導入し、個人顧客向けに新たなサービスを開始する。
このサービスは、顧客がスマートフォンやタブレット端末を使って、自身の家族構成や年収などを入力することにより、簡単にライフプラン診断ができるもの。診断結果は、将来のキャッシュフローや保有資産残高などを確認できるため、今後のライフプランを考えるきっかけにもなる。
特徴・機能は次のとおり。
（１） スマートフォンやタブレット端末などを使って、手軽にライフプラン診断ができる。
（２） 診断結果後に直接相談したい場合は、「相談窓口」を選択することで、同行ホームページの相談予約へ遷移。
（３） 同行では、最寄りの一般店舗にて専用タブレット端末による本サービスを使った相談を受けつける。
12月 18 2019
松本信用金庫は、「社長夫人革新セミナー」を開催する。
演題は「これからの社長夫人は会社経営のプロになれ！」。講師は、株式会社アローフィールド代表取締役矢野千寿氏。
中小企業の社長を支えているNo２として「社長の奥さん」が、経理を担当している企業は多く存在しているが、役員であるものの世間からは「社長夫人」と呼ばれてしまう立場にあり、本来果たすべき役割について悩まれている「社長夫人」が多いのも事実。
このセミナーでは、業績を伸ばしてきた社長夫人たちの実例を交え、本来の「社長夫人の役割」を明確にし、自社の業績向上につなげてもらえるような内容となっている。
12月 18 2019
西京銀行は、2020年1月6日（月）より硬貨入金取扱手数料を改定（一部値上げ）する。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/1912182.pdf
12月 18 2019
金融庁は、融資に関する検査・監督についての相談受付窓口を設置した。
検査マニュアル廃止後、金融機関が、自らの融資方針や借り手の実態等を踏まえ、信用リスクをより的確に引当に反映する方法を検討するにあたっては、様々な悩みや課題が生じるものと思われることから、こうした悩みや課題について関係者で議論できるよう、相談受付窓口を設置するもの。
相談については、下記の取扱いを予定。
① 金融機関又は業界団体（相談者）が、金融庁に相談フォーマットに基づき相談（必要に応じ個別に面会）
② 日本公認会計士協会・日本銀行・金融庁において、相談フォーマットに基づき、相談内容を議論
③ 金融庁が、検討結果を相談者に共有（必要に応じ個別に面会）
なお、相談者からの了承が取れた場合には、金融庁HPで公表する。
12月 18 2019
金融庁は、金融検査マニュアルの廃止を公表。
同庁はパブリックコメントを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定。これをもって、一連の「考え方と進め方」策定が完了したことから、検査マニュアルを廃止するもの。
なお、検査マニュアルは同庁ホームページに継続して掲載される。
12月 18 2019
三井住友信託銀行は、単身者や身寄りのない人、家族と離れて暮らす人など“おひとりさま”向けに、万が一の時の身の回りのこと（死後事務）をトータルでサポートする「おひとりさま信託」の取扱いを開始する。
未婚率の上昇、配偶者との死別、子息との遠居等、2040年には全世帯に占める単身世帯の割合が約40％にのぼるとの推計もあり、相続発生時に身の回りのことを親族に頼れない人の増加が予想されている。
この商品は、一般社団法人安心サポートと連携し、同行のもつ信託の機能と死後の身の回りのことに対する実務を融合させることで、「おひとりさま」の希望を実現するための機能を提供する。
12月 17 2019
大垣共立銀行は２０２０年１月１６日（木）、岐阜県委託事業「第２回ＯＫＢ美濃・飛騨うまいもの 首都圏進出挑戦商談会 with 伊藤忠食品」事前説明会を開催する。
同行は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に首都圏への観光客増加が見込まれる中、岐阜県内事業者の首都圏における販路拡大をサポートするため、２０２０年３月３日（火）・４日（水）に「第２回ＯＫＢ美濃・飛騨うまいもの首都圏進出挑戦商談会 with伊藤忠食品」を開催するが、この商談会に先立ち、首都圏への販路拡大の方法や商談ノウハウ、商談会のエントリー方法などを解説する事前説明会を開催する。
12月 17 2019
京都銀行は、顧客の資産管理や資産承継ニーズに応えるため、一般社団法人民事信託士協会と提携し、２０１９年１２月１８日（水）から、「民事信託サービス」の取り扱いを開始する。
民事信託は、認知症などにより自身の財産管理が困難になることに備え、顧客の預金や不動産等の資産を信託契約に基づき家族などに信託するもの。
同行では「民事信託サービス」として、民事信託を希望する顧客を民事信託士に取り次ぐ「取次ぎサービス」と、民事信託口座を開設する「口座開設サービス」を取り扱う。
12月 17 2019
山陰合同銀行および同行の100%子会社であるごうぎん証券ならびに野村證券株式会社は、2019年8月26日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携について、3社間で最終契約書を締結した。
この提携は、関係官庁の許認可取得、3社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、2020年9月下旬（予定）以降、順次実施していく。
8月の基本合意書の締結以降、3社は実施検討委員会を設置し、この提携の実現に向けて協議を行ってきた。その過程で、提携の成果を極大化し、効率的な運営を行うためには、山陰両県全体で均質なサービスを提供することが肝要であるとの結論に至り、野村證券松江支店に加え、米子支店（鳥取営業所含む）も提携の枠組みに含めることとした。
山陰合同銀行の預り資産業務部署、ごうぎん証券ならびに野村證券松江支店および米子支店の機能を統合し、山陰合同銀行内に「（仮称）アセットコンサルティング部」を新設し、同部を中心に本提携後の業務運営を行っていく。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20191216_1.pdf