4月 11 2020
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）の新宿西口支店（東京都新宿区西新 宿1丁目1番4号）に勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが4月8日に判明、公表した。
同社では、顧客と社員の安全を最優先に考え、関係機関と連携し、感染拡大を防止するため、感染者が発生した新宿西口支店において、本日時点で以下の対応を実施しております。 なお、当該社員は、主として接客を伴わない業務を担当しておりますが、来店された顧客を案内 する場合があるため、現在、濃厚接触の可能性のある顧客調査を実施している。
4月 11 2020
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、緊急事態宣言が発令され、千葉県および東京都が対象区域となったことを受け、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止と業務継続体制確保の観点から、２０２０年４月１６日（木）より当面の間、全店で昼時間窓口休業を実施する。
なお、通常営業の再開時期などは、今後の状況を見極め適切に判断していく。
変更後窓口営業時間
平日9：00～11：30、12：30～15：00（昼休業時間11：30～12：30）
※高根支店・大原支店は9：00～12：00、13：00～15：00（昼休業時間12：00～13：00）
京葉銀行も一部店舗における窓口営業時間を変更し、１２時００分から１３時００分までの１時間を休業時間とする。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19333
4月 10 2020
横浜銀行は、２０２０年４月９日（木）、当行事務センター（横浜市港北区）内で勤務している業務委託先の社員
1 名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明、公表した。
当該社員は事務センターにおいて本部業務に従事しており、一般の顧客との接点はない。なお、当該社員の容態は安定しており、直近の海外渡航履歴はない。
関係機関と連携して感染拡大の抑止に努め、以下の 対応を取る。
・当該社員の行動履歴、ならびに濃厚接触の可能性のある職員の調査
・当該社員と濃厚接触の可能性のある職員に対する自宅待機の指示、健康状態の経過確認
・当該社員が勤務していた拠点の消毒作業
なお、現時点で当行グループの他の拠点については、感染者は確認されておらず、通常どおり業務を おこなっている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/138402/00.pdf
4月 10 2020
金融庁は、預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）を募集する。
募集内容は、
(1) 預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に関する国内規制・指針等の策定
(2) 承認を要するリスク計測手法の審査
(3) 自己資本比率の計算結果に関する定量分析
(4) その他業務（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準の実施に関する海外当局との調整・意見交換等） 等
募集資格等は、
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/kantoku-01/kantoku-01.html
4月 10 2020
スルガ銀行・高知銀行・京都信用金庫は、それぞれの職員が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
スルガ銀行では本店本部に勤務する従業員で、4月4日以降は自宅待機中。
スルガ銀行 https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/200409_2.html
京都信用金庫 https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2020/n20-0040.pdf
高知銀行 https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/info_coronavirus_200409.pdf
4月 09 2020
東邦銀行は、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、コンサルティング営業の更なる充実を図るため、ほけんの窓口グループ株式会社と業務提携した。
保険ショップとして国内最大手であるほけんの窓口グループ株式会社との業務提携により、同社の販売ノウハウ、システム等を活用し、顧客のライフプランに応じた保険商品の提案を行うことが目的。
同行は7月を目途に、ほけんの窓口グループ株式会社との提携による保険専門窓口を福島市、郡山市、会津若松市、いわき市に開設する予定。
4月 09 2020
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が４月１日に公表した「FATF議長声明：新型コロナウイルス（COVID-19）及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」（原題「Statement by the FATF President: COVID-19 and measures to combat illicit financing」）の原文および仮訳をHPに掲載。
4月 09 2020
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）の川西支店（兵庫県川西市中央町 7番18号）に勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが4月7日に判明した。
同社では、顧客と社員の安全を最優先に考え、関係機関と連携し、感染拡大を防止するため、感染者が発生した川西支店において、7日時点で以下の対応を実施した。
なお、当該社員は接客を伴う業務を担当しているが、現在、濃厚接触の可能性のある顧客調査を実施している。
・ 支店における当該社員の行動履歴、ならびに濃厚接触者の調査
・ 濃厚接触の可能性のある社員に対する自宅待機の指示、その健康状態の経過確認
・ 支店内の消毒作業の実施
4月 08 2020
金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について、金融機関に対し以下のとおり要請した。
４月７日、政府において、新型コロナウイルス感染症拡大による我が国経済 への影響等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定・公表した。
金融庁においては、これまで金融機関等に対して、事業者や個人への資金繰り支援 等に係る要請文を発出し、金融機関等においては、こうした要請を踏まえ、日本政 策金融公庫との連携強化を含め、事業者や個人の資金繰り支援等に努めていただいて いるものと承知している。
こうした中、これまでの要請事項に加え、今般の緊急経済対策に盛り込まれた、事 業者や個人への資金繰り支援等の施策を含めた下記の事項について、金融機関等にお けるさらなる支援等を促進するため、貴協会会員等に対して周知徹底方よろしくお願 いしたい。
・引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を 行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、据え 置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること。
・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融 資を受けることができる制度」について、事業者への迅速かつ適切な対応を行うこ とが出来るよう、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フロー の確立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること。
・貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場 合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、①事業者 の経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応 すること、②コベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯 に対応すること、③特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力し て一体的に対応すること。
・住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客 のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること。ま た、個人向けローン等の保証業務を行っている場合においても、こうした趣旨等を 踏まえた対応に努めること。
・日本政策金融公庫等への資金繰り相談が急増している状況を踏まえ、日本政策金融 公庫等との連携の強化に努めること。
・生活福祉資金貸付制度に係る送金事務取扱金融機関においては、各都道府県社会福 祉協議会からの相談に応じ、緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続きの迅 速化に向けた対応に努めること。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、 一定期間猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと。
4月 08 2020
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、 『名古屋銀行「ものづくり補助金」Web セミナー』を開催する。
当セミナーでは、中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」について Web 上から 最新情報を案内する。
なお、Web セミナーの開催は、当行では初の取組み。 また、今後についても、同行は顧客の経営課題の解決に向けた取組みとして、安全 なオフィスや自宅で参加できる Web セミナーを随時開催する予定。