9月 16 2020
金融庁は、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を公表した。
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生している。
また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしている。
（別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日）
（別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日）
（別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日）
（参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について
（一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表）
9月 15 2020
一般社団法人全国銀行協会（会長：三毛兼承 三菱UFJ銀行頭取）は、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受けて、会員銀行へ下記の内容を踏まえ、認証の強化や顧客への注意喚起等について示達した。
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携したうえで、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ残高をチャージすることで不正な引出を行う事象が複数の金融機関で発生している。
原因について現時点で正確な情報は無いが、報道等によると、資金移動業者の本人確認の脆弱性が指摘されていることに加え、銀行の口座振替においてキャッシュカードの暗証番号のみで認証するなど、その手続きにおける問題点も指摘されている。
確認・検討いただきたい事項
（1）会員銀行においては、資金移動業者との契約を調査したうえで、資金移動業者のアカウントと銀行口座を連携して口座振替を行う際の接続において銀行側に認証上の問題がないか、資金移動業者側での本人確認プロセスに脆弱性がないか確認いただきたい。
（2）上記確認により、問題や脆弱性が見出だされた場合には、お客さまの資産の保全を最優先に、新規連携や残高のチャージを一時停止するといった対応が考えられる。
（3）資金移動業者のアカウントに銀行口座を連携させる際の手順および残高をチャージする際の手順は、金融機関により異なるが、キャッシュカードの暗証番号に加え、ワンタイムパスワード等の複数の認証手段を組み合わせることによる堅牢な認証手続きとすることを検討いただきたい。
（4）また、今般の事案では、悪意のある第三者が、お客さまの口座情報や本人確認情報を不正に入手している可能性も想定されることから、お客さまへの注意喚起や各行のセキュリティについても再確認をお願いしたい。
（5）本事案に関してお客さまからの問い合わせやご相談を受けた際には、被害の有無によらず、お客さまの不安を解消するべく、真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応いただきたい。また、各種対応に当たっては、安心・安全を旨とする銀行口座の位置づけおよびその期待を踏まえたうえで、利便性を意識しつつも、お客さまの資産保全を最優先に、会員各行において対応を徹底いただきたい。
9月 15 2020
イオン銀行は、持続可能な社会の実現（SDGs）のため、質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するための研究、教材開発を行い、その成果をもとに学生・企業を対象とした「各世代の教育ニーズに合わせた金融教育講座」、「イオングループの特色を活かしたインターンシッププログラム」等の提供をしている。
2020年度上期は、名古屋大学と法政大学で金融リテラシー授業を実施した。
名古屋大学では、2020年度春学期においても、名古屋大学の教育学習支援システムを活用し、「特殊講義（金融リテラシー）（イオン銀行寄付講義）」のオンライン講座を提供した。
また、法政大学が設置する市ヶ谷リベラルアーツセンター主催科目において、公正な質の高い金融教育の提供を行う理念の下、基礎的な金融知識を修得し、将来の生活設計に寄与する科目として寄附講座を開始した。なお、本講座については、「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」（千代田区キャンパスコンソ）の単位互換科目として位置付けられ、講座の提供を行っている。
https://www.aeonbank.co.jp/news/2020/0914_01.html
9月 15 2020
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、地域環境保全の推進のため、多年にわたり、顕著な功績のあった団体として、環境省から「地域環境保全功労者表彰」を受賞した。
山梨県が推進する「やまなしクリーンキャンペーン」や「エコドライブ運動」への参加、「里地里山」の保全、「富士山」の清掃活動を通して、環境美化・環境保全活動を継続して実践している。
環境省では、毎年 6 月の環境月間にあわせて、環境保全、地域環境保全及び地域環境美化に関して、顕著な功績があった者（又は団体）に対し、その功績をたたえるため、環境大臣による表彰を行っている。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/3f4def426706a50e9fbc2208c83c4fea_1.pdf
9月 15 2020
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、長寿化社会に向けた取組みの一環として、一般社団法人東京シルバーライフ協会（東京都千代田区 代表理事 大倉 弘行）と業務提携し、高齢者施設への入居や医療機関へ入院する際に求められる身元保証、認知症等により判断能力が低下した際の任意後見サポート、および自身の死後の事務手続きをサポートするエンディングサポート等の「高齢者支援サービス」に関する案内を開始する。
東京シルバーライフ協会は、司法書士法人、行政書士法人、税理士法人等で構成されるベストファームグループ（福島県郡山市 代表 斉藤 浩一）の中の一法人として高齢者支援サービスに取り組んでいる。
ベストファームグループでは在籍する多数の国家資格者と専門家が連携して、高齢者やその家族の安心したゆとりのある暮らしの実現を目指す。
同行は、遺言信託等により相続に関するサポートを強化するとともに、『金融ジェロントロジー』* の知見を活用し様々な取組みを行っていく。
『金融ジェロントロジ－』 医学、経済学、老年学（※）等の分野に金融を組み合わせて研究し、高齢化が進む社会における課題を解決していこうとする新しい学問。（※老年学：加齢に伴う心身や人間行動の変化に関する学問）
9月 14 2020
七十七銀行は、与信管理業務の効率化・高度化を目的として、ＡＩの活用により企業の業況変化をタイムリーに検知する「業況変化検知システム」を導入する。
「業況変化検知システム」は、三井住友銀行と株式会社ＪＳＯＬが共同開発したシステムであり、株式会社ＪＳＯＬでは、株式会社ＮＴＴデータが提供する金融機関向けクラウドプラットフォーム上に本システムを構築し、金融機関向けサービスとして提供している。
同行は、２０１９年８月以降に実施した実証実験において一定の成果を得たことから、今般、本システムを本格導入するもので、地域金融機関による導入は同行が初とのこと。
ＡＩを搭載した本システムが、取引先企業の口座の入出金情報等を分析することで、業況の変化をタイムリーに把握し、顧客に対して、早期に事業支援・改善に向けた提案を行うことが可能となるほか、行員の与信管理業務の効率化等の効果を期待している。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20091102_gykyhktchsys.pdf
9月 14 2020
十六銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社と業務提携を行い、地域共創型オンラインストア「エンニチ」に初参画する。
今後、「エンニチ」において、地元産品や地域の商品の販売協力・支援を行うことで、新たな顧客の開拓と売上を拡大し、地域経済の活性化に努めていく。
同行が取扱うスマートフォン専用アプリ「Wallet+」は、全国のユーザー数は約110万人。本アプリ内で展開されている「エンニチ」へ地域事業者を紹介し、ECモールへの出店・販売を通じて、広域での新たなマーケット開拓等を支援する。
9月 14 2020
山形銀行は、株式会社ミロク情報サービスが提供する「Account Tracker Plus」との API連携を開始する。
「Account Tracker Plus」は、各金融機関のアカウント情報を一元管理し、銀行口座・クレジットカードなどの残高情報や EC（電子商取引）・電子請求書などの取引明細を自動的に取得することができる取引明細連携ツール。
利用者は「Account Tracker Plus」と会計サービスを連携することで、自動で取引明細の仕訳データ化が可能となり、経理業務の効率化が可能となる。
9月 14 2020
鹿児島銀行（頭取 松山澄寛）は、台北駐在員事務所の開設を契機とし、交流促進支援や現地関連機関などとの連携を推進しており、その一環として台湾のテレビ局「中華電視公司」における地方創生をテーマとした番組に制作協力している。今回、その番組が「2020 文創産業新聞報道賞」を受賞した。
番組内では、鹿児島県内の官民協働による地方創生の取り組みを先進事例として取り上げるとともに観光情報についても紹介しており、今回の受賞を受け、台湾での鹿児島の認知度向上および今後の観光客誘致などへ繋がることが期待される。
中華電視公司の報道番組「華視新聞雑誌」にて、下記の 3 回シリーズで放送された「協力創生 小城的逆襲」。本番組の日本語吹替版は、You Tube「【公式】鹿児島銀行」にて閲覧できる。
第 2204 回：鹿児島「出水市 創生進行式」、台湾「看見創生力」
第 2205 回：鹿児島「日置市 創生総動員」、台湾「硬頸創生力」
第 2206 回：鹿児島「指宿市 創生温泉郷」、台湾「三峡力推在地共好」
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200910_182.pdf
9月 14 2020
おかやま共創パートナーシップ（以下、「ＯＣＰ」）に加盟する中国銀行（頭取 加藤 貞則）、トマト銀行（社長
髙木 晶悟）、日本政策金融公庫岡山支店（支店長 龍門 壮太）、岡山県信用保証協会（足羽 憲治）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者向けに販路拡大などの機会を提供するため、事業者支援付き通販サイト『せとうちショッピングエールを開設した。
新型コロナウイルス感染拡大にともなう自粛ムードは、飲食・小売・観光関連産業を中心に幅広い業種の事業経営に大きな影響をおよぼしている。ＯＣＰは引続き、事業者の経営支援に積極的に取組んでいく。
『せとうちショッピングエール』https://giftpad.jp/lp/setouchi_shopping_yell/