9月 23 2020
トモニホールディングスグループの徳島大正銀行（頭取：板東豊彦）及び香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：山田径男）が運営する異業種交流組織「とくぎんサクセスクラブ」及び「香川ニュービジネスクラブ」は、共同でオンラインセミナー「コロナのピンチをチャンスに変えた！中小企業のＰＲ戦略」を開催する。
今回のセミナーでは、有限会社プリズム代表取締役の妹尾浩二氏を講師として招き、コロナ禍における効果的な広報ＰＲ手法をテーマにご講演する。
新しい発想で商品・サービスを生み出しマスメディアで大反響を生んだ企業の事例を紹介しながら、具体的な方法をお伝えする内容となっている。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2020/pdf/news_200918.pdf
9月 18 2020
セブン銀行は、同行と株式会社電通国際情報サービス（ISID）の合弁会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮ（アクシオン）が、グローシップ・パートナーズ株式会社とアクシオンが提供するオンライン本人認証「proost（プルースト）」導入に合意したと公表。
グローシップ・パートナーズでは、金融商品取引業や貸金業、改正不動産特定共同事業法に準拠する「投資型クラウドファンディングシステム」を取り扱っており、本人確認業務は、銀行と同レベルの精度が必要なことから、本導入に至ったもの。
本人同意に基づき、取得した情報（氏名、住所、生年月日、免許証、本人撮影顔画像等）をproost(プルースト)に蓄積し、本人確認を伴う取引の際は、本人確認済情報と照合して、なりすまし防止のほか、諸手続きの簡略化、本人確認コストの低減など、本導入により、安全性とともに利便性が向上する。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020091801.pdf
9月 18 2020
しののめ信用金庫は、土曜日・日曜日に営業する相談拠点として、10月4日（日）総社吉岡支店内に個人総合相談プラザ「ha na soh（はなそう）」を開設する。
資産運用相談（投資信託・各種保険・iDeCo等）に加え、各種ローン、年金、相続等、個人のお金に関する不安を総合的に解決する。
主な相談内容は次のとおり。
資産運用（投資信託・保険等）
相続
iDeCo（個人型確定拠出年金）
年金
各種ローン（カーローン・住宅ローン・フリーローン等）
9月 18 2020
八十二銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 で、顧客接点の確保が課題となっている中小企業 ・小規模事業者を対象に、インターネットを活用 したマーケティングのメリットや 手法を紹介するセミナーを開催する。
プログラムは次のとおり。
1.Webマーケティングとは
2.マーケティングで得られるメリット
3.マーケティングのやり方
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/news20200918b.pdf
9月 18 2020
八十二銀行は、業務のデジタル化を目指す中小企業・小規模事業者に対して、デジタル人材を活用した業務 デジタル化実行のノウハウや実例を紹介することを目的としたセミナーを開催する。
プログラムは次のとおり。
1.中小企業の業務デジタル化の抑えるべきポイント
2.デジタル化実行の人材として効果的な都市部・副業プロ 人材活用
3.「中小企業デジタル化応援隊事業（中小企業庁）」 の活用紹介
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/news20200918c.pdf
9月 17 2020
兵庫信用金庫は、「大量硬貨入金手数料」および「手形貸付の最終返済期日変更手数料」を新設する。
https://www.shinkin.co.jp/hyoshin/_news/contents/9503/20200917_g.pdf
9月 17 2020
金融庁は、各保険会社に対し、２０２０年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行った。その結果をとりまとめ公表した。主な調査結果は以下のとおり。
主なアンケート調査結果
１．自筆困難者の方への代筆に関する内部規定の整備状況について
（１）自筆困難者の方への代筆に関する内部規定の整備率
生命保険会社 １００％（１００％）、損害保険会社 １００％（９６．９％）
（２）同行親族等による代筆に関する内部規程の整備率
生命保険会社 １００％（１００％）、損害保険会社 ９７．０％（９６．８％）
２．視覚障がい者の方への代読に関する内部規定の整備状況について
（１）視覚障がい者の方への代読に関する内部規定の整備率
生命保険会社 ９０．５％（８０．５％）、損害保険会社 ９７．０％（８７．５％）
（２）代読の際に個人情報を漏えいすることがないように配慮している
生命保険会社 ９２．１％（８４．８％）、損害保険会社 ９０．６％（８９．３％）
３．聴覚障がい者の方への対応に関する内部規定の整備状況について
（１）聴覚障がい者の方への対応に関する内部規定の整備率（新規）
生命保険会社 ６６．７％、損害保険会社 ９３．９％
４．知的・精神・発達障がい者の方への対応に関する内部規定の整備状況について
（１）知的・精神・発達障がい者の方への対応に関する内部規定の整備率（新規）
生命保険会社 ７１．４％、損害保険会社 ８４．８％
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(PDF:58K)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200917/20200917.html
9月 16 2020
八十二銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大等により自社の経営に影響を受けている事業者の資金繰り支援の一環として、「劣後ローン（資本性借入金）」の取扱いを開始した。
事業者のキャッシュフロー安定および事業基盤の維持・拡大を支援するため、借入期間中（最長15年間）の元本返済を不要とし、長期・安定・継続的な金融支援を企図した新たな制度。
担保・保証は不要 （コベナンツ 有り）。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/pdf/news20200916.pdf
9月 16 2020
佐賀銀行は、販路開拓の１つとして輸出を検討している食品取扱事業者への商談機会を提供するため、ＷＥＢ商談会を開催する。
バイヤーは、産地直送和食店 佐楽ＳＡＲＡ（香港）、高級和食店２店を予定（香港）。
主に新規で食材輸出を考えている、または食材を直に扱うシェフとの商談を通して情報交換の望む佐賀・福岡・長崎の魚介類、農産品の食品取扱事業者の参加を募集する。
参加料は、１社あたり１３，２００円（税込）。
9月 16 2020
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、２０２０年８月１２日付で、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく特例認定として、愛知労働局長より「プラチナくるみん」の認定を受けた。
２０２０年８月３１日現在、愛知労働局管内で同認定を受けている企業は１０社のみであり、愛知県内に本店を置く金融機関としては初の認定。
同行の次世代育成支援・両立支援の取り組み状況は下記の通り。
・育児休業者の円滑な職場復帰のための支援として、職場復帰前面談や職場復帰支援セミナーの実施、「産休＆育休サポートプログラム」を導入し育児休業中の行員のスキルアップや業務知識の習得を支援している。
・配偶者が出産の際に休暇を取る男性の割合は、６０％を超えている。
・有給休暇取得促進のため、各職場で休暇取得計画を作成し計画的な取得を実施している。また、従業員組合と連携し諸会議等で教宣し取得促進を図っている。
・女性のキャリア形成支援として、女性活躍にむけた研修などを幅広く実施している。
「プラチナくるみん」とは次世代法に基づき、「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうち、仕事と家庭の両立支援に関してより高い水準の取組を行った企業が認定を受けられる。なお、愛知銀行は２０１６年に「くるみん認定」を受けていた。
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20200916.pdf