10月 09 2020
株式会社清水銀行（頭取：岩山 靖宏）は、アスタミューゼ株式会社（代表取締役社長：永井 歩およびSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（代表取締役：北尾 吉孝）と、技術職・研究職といった理系専門人材の雇用促進による地域創生事業連携として業務提携契約を締結した。
アスタミューゼとSBIネオファイナンシャルサービシーズは、2019年9月5日に業務提携を行い、SBIグループの地方銀行への全国ネットワークを活かし、アスタミューゼと連携して理系専門人材をスカウト採用するダイレクトリクルーティングサービス「SCOPE（スコープ）」を地域企業に利用できる取組みを進めており、今回同行は、この取組みに参画する。
本提携により「人材」に関するさまざまな経営課題に悩む地元企業の支援を図るとともに、地域の雇用機会の創出に繋げる。
10月 09 2020
肥後銀行は、グループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）は、熊本県ならびに熊本県プロフェショナル人材戦略拠点（以下「プロベース」）が実施する｢プロフェッショナル人材戦略事業｣において、連携協定を締結する。
肥銀オフィスビジネスは、2020 年4 月1 日に取引先企業向け人材紹介事業を開始し、取引先企業の課題解決支援に取り組んでいるが、今回、プロベースが推進するプロフェショナル人材戦略事業に賛同し、連携協定を結ぶことで県内中堅・中小企業の攻めの経営に資する経営幹部人材の採用支援を更に強化する。
これにより県内企業の求人ニーズに応えるために有料人材紹介事業者と業務提携を結ぶとともに、プロベースを通すことで、無料職業紹介事業者にも求人ニーズを繋ぐことが可能となる。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2020/pdf/2010012080.pdf
10月 08 2020
スルガ銀行は、一般社団法人 美しい伊豆創造センターと共同で、伊豆半島を1 周するサイクリングイベントを開催する。
6 年目を迎える今年の「伊豆半島1 周サイクリング（伊豆いち）」は、現在開催中のサイクリングキャンペーン「サイクルボール～日本7 大1 周制覇の旅～」の特別イベントとして開催する。
伊豆いちは、サイクルボールの7 ステージの中で最長距離となる220km、獲得標高も最大となる4,571m と、多くのサイクリストが「脚だめし」に訪れるサイクリスト憧憬のコース。
本イベントは、人数限定で伊豆いち完走を目指す、参加費無料のサポート付きサイクリングとなり、「グループライド」と「フリーライド」の2 つを用意する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/201002.html
10月 08 2020
北陸銀行は、株式会社サイトビジットと、ビジネスマッチング契約を締結した。
サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を取引先に紹介することで、企業の業務効率向上や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に貢献することを目指す。
NINJA SIGN はこれまで煩雑だった【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】までの契約業務フローをオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス。シンプルかつ簡単に行える UI/UX を開発し、“ニンジャ”と同様にスピーディーな動作を実現した。また、定額制で低コストでの利用が可能。
電子契約サービスはリモートワークの導入によりニーズが高まっており、ハンコ出社の削減や DX 推進が謳われている現代において、その課題解決に貢献できるサービスだとしている。
10月 08 2020
苫小牧信用金庫は、口座の不正利用防止のための「未利用口座管理手数料」を新設する。
長期間に渡り取引のない口座が金融犯罪に利用される事象が発生していることから、同金庫普通預金規定の定めにより、平成１６年１０月１日以降に開設され、２年以上一度も預入れまたは払出し等の取引のない普通預金口座を対象に「未利用口座管理手数料」を新設し、金融犯罪の防止に向けて取組むこととしたもの。
10月 08 2020
埼玉縣信用金庫は、「登録式振込依頼書 発行手数料」を新設する。
現在「総合振込」や「給与振込」に利用されている「登録式振込依頼書」につき、サービスの継続や関連するシステムの維持のため、2021年４月１日（木）より発行手数料を新設するもの。
上記手数料は、「《さいしん》ダイレクトビジネス」による総合振込・給与振込の利用へ変更すれば不要となる。
10月 08 2020
高知銀行は、株式会社ココペリと連携し、地域事業者向け経営支援プラットフォーム「Kochi Big Advance」の運用を2020年11月2日より開始する。
「Kochi Big Advance」は、株式会社ココペリが開発運営しており、全国の金融機関と連携して地域事業者の成長を支援するプラットフォーム。Web上の会員専用サイトで、県内外の会員や大手企業とのビジネスマッチング、従業員の福利厚生、社内チャット、ホームページの作成支援など、事業者を支援するサービスを提供する。
https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/news_big-advance_201008.pdf
10月 07 2020
青森銀行は、Eコマース(電子商取引)を活用した顧客の販路拡大を支援するため、BASE株式会社と業務提携を締結した。
同社主要サービスであるネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが開設できることを特徴としており、これまでの利用実績は120万店舗超。
この提携により、同行では本サービスを顧客に仲介し販路拡大をサポートする。
また、同行は本提携と合わせて、AIを活用したインターネット広告運用代行サービスを展開する株式会社ローカルフォリオと業務提携を締結。
同社は、インターネット広告の入札単価調整と予算配分をAIで自動最適化する広告運用代行サービス「LocalFolio(ローカルフォリオ)」を展開中。地域に根差す企業のデジタルマーケティングパートナーとして、ネット広告の導入障壁となる手間やコストを軽減するためのサービス開発を行い、人的リソースや予算が限られる中小企業を支援している。
この提携により、同行では本サービスをはじめとする同社インターネット集客サービスを顧客に仲介し、集客力向上をサポートする。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20201007002/index.html
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20201007001/index.html
10月 07 2020
武蔵野銀行は、２０２０年１０月 ８日（木）より、生前贈与（暦年贈与）を活用し、顧客の円滑な資産承継ニーズに応える「むさしの暦年贈与型信託～贈る想い～」の取扱いを開始する。
この商品は、贈与税の非課税枠（１人あたり１１０万円）を活用することで、生前の円滑な資産承継をサポートするもので、贈与契約等を行うことなく、簡単な手続きで確実に生前贈与することを可能にするもの。
また、早い時期から長期間に亘る計画的な資産承継や、孫への資産承継といったニーズにも応える。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/okuruomoi20201007.pdf
10月 07 2020
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行は、日本航空株式会社（JAL）と、りそなビジネスデビットカードの会員向け国内航空券予約サービス「りそなJALオンライン」の提供を開始した。
りそなグループは、初年度年会費無料のりそなビジネスデビットカードや会員制情報サイト「りそなコラボラーレ」などを利用できる「創業応援パック」を提供し、創業期の企業をサポートしている。一方、JALは、JAL国内線航空券をオンラインで24時間365日予約・発券できる法人向けサービス「JALオンライン」を提供し、様々なビジネスシーンで企業をサポート中。
今回、りそなビジネスデビットカードの取り扱いが可能となることで「JALオンライン」での従来の審査が不要となり、創業間もない企業・個人事業主にも利用可能となる。また、精算事務や経理業務の効率化を実現し、企業の更なる成長をサポートする。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20201001_1a.html