1月 21 2021
北洋銀行（頭取 安田 光春）及び日本政策金融公庫は新型コロナウイルスの影響が拡大する中で事業を営む顧客をサポートすべく、日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン※1等を活用する新型コロナウイルス対策連携サポート「To the future」を開始する。
「To the future」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に財務内容が悪化した顧客に対し、北洋銀行と日本公庫が相互に連携して協調融資による資金繰り支援を行うとともに、両機関のコンサルティング機能を活かしてビジネスマッチングや人材紹介、補助金情報の提供をはじめとする支援を実施する。
1月 21 2021
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、2021年1月22日（金）より「とうほう後見制度支援預金」の取扱いを開始する。
「後見制度支援預金」とは、後見制度を利用する顧客（被後見人）の資金のうち、日常生活では使用しない資金について別途管理するための預金商品。
口座開設や払戻し、解約などすべての取引について家庭裁判所の発行する「指示書」を必要とすることで、顧客（被後見人）の資金を安全・適切に管理する。
同行は、長寿化社会に向け、金融取引の課題解決や多様なニーズに応えるため、今後とも『金融ジェロントロジー』*の知見を活用した取り組みを積極的に進める。
*『金融ジェロントロジ－』とは
医学、経済学、老齢学（※）などの分野に金融を組み合わせて研究し、高齢化が進む社会における課題を解決していこうとする新しい学問。（※老齢学：加齢に伴う心身や人間行動の変化に関する学問。）
とうほう後見制度支援預金の取扱い開始について～『金融ジェロントロジー』への取組み～｜ニュースリリース｜東邦銀行 (tohobank.co.jp)
1月 21 2021
金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第を公表した。
資料１
有識者会議メンバーリスト（PDF:125KB）
資料２ サステナブルファイナンス有識者会議について（PDF:510KB）
資料４ 事務局参考資料（PDF:2.3MB）
（※資料３は会議後公表予定）
「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第：金融庁 (fsa.go.jp)
1月 20 2021
三井住友トラスト・ホールディングスは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会が、2020年9月に発表したステークホルダー資本主義の共通測定基準を採用したサステナビリティレポート2020/2021を発行した。
このレポートは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言に基づき、世界4大会計事務所が中心となって取りまとめた白書「ステークホルダー資本主義を測定する-持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して(Measuring Stakeholder Capitalism-Toward Common Metrics and Consistent Reporting of Sustainable Value Creation)」の共通測定基準（コモンメトリクス）を踏まえて作成している。
コモンメトリクスは、「ガバナンス(Principle of Governance)」「地球(Planet)」「人(People)」「豊かさ(Prosperity)」の4つの観点、21の中核測定基準（Core metrics）と34の拡張測定基準（Expanded metrics）で構成され、地域および業種を問わず適用可能な指標となっている。
同レポートでは、人（社会）、地球（環境）、豊かさ（経済）というＳＤＧｓの3側面と、3側面に関わる取り組みを経営レベルで推進するためのガバナンスという4つの観点に沿って、同社が企業市民として守るべきものは何か、そしてどのように守っているのかを説明している。
1月 20 2021
北都銀行は、同行のタイ・バンコク駐在員事務所（秋田県東南アジア経済・観光交流連絡デスク）を起点とし、同行の海外ネットワークを活用したオンライン商談会およびオンライン相談会を開催する。
コロナ禍でも秋田県内の事業者が商機を失わないよう、オンラインで海外との商談の機会を提供。タイ大使館、タイ投資委員会（ＢＯＩ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）秋田貿易情報センター、および秋田県貿易促進協会からの協力も得て実施する。
相談内容は次のとおり。
①輸出商談（食品に限定）
②輸入商談
③現地法人設立および投資の相談
本件は地方銀行初の試みとして、「国内外の官および地銀」が連携する取組みとのこと。
1月 20 2021
七十七銀行は、地域経済の発展および人材育成に資する教育活動を通じた、地域貢献活動の一環として、大学生等を対象とした「ワンデー（1day）仕事研究」を開催する。
同行が地域経済発展のために果たすべき役割や金融・銀行業務の概要などを学ぶことができる講座内容となっている。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21011902_1dsgtknk.pdf
1月 20 2021
仙台銀行は、「パートナーシップ構築宣言」を実施した。
この宣言は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業の事業継続と取引適正化を後押しするともに、取引先の付加価値向上の取組や規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することを目的として、自主的に行うもの。
1月 20 2021
株式会社 十六銀行（頭取 村瀬 幸雄）、株式会社 名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）、株式会社 百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、『三行（十六・名古屋・百五銀行）企業説明会』を開催する。
地域経済活性化に向けた地方創生への取り組みなど、地方銀行が果たすべき役割の重要性が増すなか、東海三県を地盤とする三行に興味を持つ就職活動中の学生に対し、三行の若手行員を交えたパネルディスカッション等を通じて、地方銀行における仕事の魅力をよりリアルに伝える。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため開催を断念したが、今年は全国の学生が安心して参加できるよう、オンラインで開催する。
午前と午後を合わせて、約 2,000 名の就職活動中の学生の参加を見込む。
1月 19 2021
静岡銀行と山梨中央銀行は、包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」の一環で「M＆A業務に関する協定書」を締結した。
M＆A分野における情報交換の実施やノウハウの共有等を通じて、連携施策の実効性を高めていく。
協定内容は次のとおり。
①M＆Aのニーズのある顧客の紹介及び情報提供
②M＆Aのニーズが合致した顧客同士の引合わせ及び交渉支援
③M＆Aの手続等に必要となる公認会計士・税理士・不動産鑑定士・弁護士その他の専門家の選任に関する助言
④M＆Aに関する企業評価
⑤M＆Aに関する実務手続き上の助言
⑥M＆Aに必要な契約書等の作成支援
⑦人材交流、育成
⑧その他M＆Aの成約に必要な事項
1月 19 2021
福井銀行と福邦銀行は、「Ｆプロジェクト(地域経済の発展に向けた包括提携)」の取組みの一環として、事業継続・承継・引継相談会を開催する。
福井県内事業者の代表者の高齢化、後継者不在の問題が深刻化する中、事業者の事業継続・事業承継に関する課題に対し、福井県事業引継ぎ支援センターと金融機関が一体となって行う相談会。
事業継続／事業承継／Ｍ＆Ａに当たって生じる事業者の課題に、中小企業診断士、税理士等の専門家が対応する。
福井エリア、丹南エリアでの実施に続き、今回は若狭エリアでの開催となる。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2021/fproject_jigyosoudan.pdf