中京銀行は、地域企業の課題解決に向けた取組みとして、副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」を運営する株式会社みらいワークス（代表取締役社長岡本祥治）と業務提携（ビジネスマッチング契約）した。
この提携により、地域企業が抱える人材活用に関する課題に対し、地域企業と都市部の副業人材をマッチングするサポートが可能となる。
1月 29 2021
中京銀行は、地域企業の課題解決に向けた取組みとして、副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」を運営する株式会社みらいワークス（代表取締役社長岡本祥治）と業務提携（ビジネスマッチング契約）した。
この提携により、地域企業が抱える人材活用に関する課題に対し、地域企業と都市部の副業人材をマッチングするサポートが可能となる。
1月 29 2021
スルガ銀行は、株式会社コナリゾートと「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。
コナリゾートは、2019 年に自転車特化型リゾートホテル「コナステイ伊豆長岡」を開業し、伊豆半島のサイクルツーリズムの拠点としてサイクリストならびに自転車業界関係者から注目されている。
この協定の締結により、サイクリストに向けた伊豆半島のPR 事業として、「サポート付き伊豆半島1 周サイクリングツアー（伊豆いち）」を共同で開催する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/210128.html
1月 29 2021
西京銀行は、「JAVI life」との共催による『ベトナム人材と企業経営者とのオンライン交流会』を開催する。
「JAVI life」は、ベトナム人材の就職サポートを中心に、日本企業との架け橋を担う活動を継続しており、留学生や就労希望者など、日本全国にベトナム人材のネットワークを拡大中。
海外進出を目指す企業をはじめ、人材採用のニーズは多様化しており、グローバルな価値観を持つ留学生の採用が注目を集めている。
今回の交流会を通じて、外国人材の採用に取組む地域企業と、日本での就職を強く希望し、日本語で会話ができるベトナム人留学生や求職者のニーズをマッチングする。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2021/01/post-1065.html
1月 29 2021
百五銀行は、2020 年 11 月 16 日に締結した「三重県における観光による地域活性化に関する連携協定」を踏まえ、三重県、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）などと連携して、「三重県観光・地域経済活性化協議会」を設立した。
伊勢市・鳥羽市・志摩市などによって構成される三重県伊勢志摩地域において、この地域が 世界に誇る魅力を次の世代に引き継ぎ、また、国内外からの観光の活力を地域に取り込むこと で地域の持続可能な発展につなげていくため、行政や金融機関などの関係者との緊密な連携の もとで、地域が一体となって、持続可能な観光地づくりによる地域活性化に向けた取組みを 着実に進めることを目的としている。
1月 29 2021
十六銀行は、２０２１年２月１日（月）より、ソフトピアジャパンセンタービル内に、新たに無人の「Digital Information」コーナーを開設する。
新サービス拠点には、ＡＴＭに加え、タッチパネルによる商品案内やスマートフォンへの連動が可能なディスプレイを導入し、ＩＴ技術を活用した空間となる。
タッチパネル型ディスプレイでは、各種商品案内が本棚のように陳列された画面表示となっており、関心のある商品の内容を簡単に閲覧することが可能。また、ＱＲコードを商品ごとに表示しており、スマートフォン端末などで読み込むことで、詳細情報へスムーズにアクセスできるとともに、一部の商品については、その場で手続きも可能となる。
1月 28 2021
滋賀中央信用金庫は、公益財団法人産業雇用安定センター滋賀事務所と、地域における労働需給の安定や、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資することを目的に連携協定を締結した。
連携協定内容は次のとおり。
（1）滋賀中央信用金庫の取引先のニーズに係る産業雇用安定センターの情報提供に関すること
（2）滋賀中央信用金庫職員による取引先訪問に際しての産業雇用安定センター職員の同行に関すること
（3）定期的な情報交換の実施に関すること
（4）その他本協定の目的に沿う内容に関すること
https://www.shigachushin.jp/pgm/wp-content/uploads/2021/01/bb055781540f410e9ec310f8b17132b8.pdf
1月 28 2021
山口フィナンシャルグループは、グループが目指す姿である地域価値向上会社の取組みの一環として、地域内の経済循環を高め持続的可能な地域社会の構築支援を目的とした福利厚生代行事業会社を設立した。
設立したのは、株式会社イネサス。まずは数多くの提携事業者との連携により、よりよいサービスを享受できる余暇・生活支援から開始し、将来的にはヘルスケア、資産形成、介護・保育、能力開発などのより広範な福利厚生サービスを、地元提携事業者のポテンシャル集約・アレンジを通じて提供し、地元事業者のニーズに応えていく方針。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20210127_01.pdf
1月 28 2021
横浜銀行は、株式会社ＮＴＴデータと共同でで構築した「オンラインデータ連携基盤」にて開発した業務アプリケーションについて、他の金融機関でも利用が可能となるよう展開していくことで合意した。
第一弾の展開先として、ＮＴＴデータが運営し、現在地銀１３行が共同利用する「地銀共同センター」での採用が確定。同行とＮＴＴデータは今後、同行が利用する勘定系（ＭＥＪＡＲ）と各地域金融機関等の連携につながる取り組みを進めていく。
オンラインデータ連携基盤は、勘定系システムなどの銀行システムと外部サービスをＡＰＩ接続により容易に接続できる基盤で、これによりインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルにおけるスピーディーな銀行サービスの提供が可能となる。また、ローコード開発によるＢＰＭを可能とする機能を有することで、勘定系システムでの開発を極小化することができ、コスト削減や生産性向上に寄与。
同行は、オンラインデータ連携基盤を活用し、２０１９年３月以降、住所変更等の諸届け、預金口座の新規開設、レコメンド型融資、当座貸越のＷＥＢ申込サービスなど、約２０業務の顧客サービスを開発。今後は、これらのサービスを活用し、外部事業者へオープンに銀行機能を提供する「BaaS（Banking as a Service）型ビジネス」の実現もめざしていく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/153689/00.pdf
1月 28 2021
佐賀銀行は、個人顧客を対象とした窓口業務の効率化と、顧客に寄り添った「Face to Face」のコンサルティングを実現するため、窓口受付システム（Smile Up）を導入する。
このシステムの導入により、新規口座開設や住所の変更などの紙による手続きをタブレット操作によるデータ処理に移行することができ、顧客の手続き負担や待ち時間の大幅な削減が可能となる。
また、タブレット端末による手続きでペーパーレス化やオペレーションレス等による業務効率化を図るとともに、行員と顧客が一緒にタブレット画面を操作することで顧客との対話時間を増やし、これまで以上に付加価値の高い提案やサービスの提供に努めていくとしている。
1月 27 2021
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、人事制度の改定を実施する。
本改定は、2020 年 4 月からスタートした第 14 次中期経営計画「COLORs ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う 課題解決型企業グループへの変革」の実現をめざした主要施策の一つとして取り組むものであり、約 20 年ぶりの全面改定となる。
役職員一人ひとりが自ら考え、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団を構築することでビジネスモデルの変革を実現し、付加価値の高い総合金融サービスの提供を目指す。
主な改定内容
（１）ビジネスモデルの変革
評価制度の刷新（OKRとValueによる評価）
･現行の業績評価と行動評価を OKR と Value※1で構成する新評価制度に一本化
※1Value とは基本理念･中計ビジョン・10 年ビジョンを実現するために役職員がとるべき行動の価値基準を言語化したキーワード
階層のフラット化
･行員の階層を従来の「管理職」「ビジネスリーダー」「ビジネスアソシエイト」の 3 階層から、「マネージャー」「クルー」の 2 階層に変更
新たなキャリアルートの新設（３つの職種を導入）
①プロデュース職/すべてのステークホルダーの夢やビジョンの実現に挑戦し、広範な業務を担う
②パフォーマンス職（新設）/高度な専門性を追求し、高いパフォーマンスを発揮する
③マスター職（新設）/銀行グループ内外で通用する特定分野のプロ人材に適用
副業･兼業の拡大
･静岡銀行グループ外での副業･兼業を積極的に推進し、多様な働き方の浸透を通じた役職員の自己実現を支援するとともに、役職員の知見･人脈を広げることで、組織として多様な意見を創出する
社内ベンチャー制度の新設
次の取組みを支援する制度
①インナーイノベーション(所属部店のミッションに資するイノベーションへの取組み)
②アウターベンチャー(静岡銀行グループでは取り組んでいない新たな事業への取組み)
（２）ワークスタイル・イノベーション 2.0 等
ライフスタイルセレクト制度の導入
ニューノーマルな働き方に対応するとともに、ワークスタイルを自ら考え実現できる制度
①ムーブスタイル（勤務先の制限なし）
・一定の条件の下、通勤時間が 1 時間を超える場合、転居･自宅通勤の選択のほか、転居者は入寮･借家（家賃保証金支給）の選択が可能
・また、自動車通勤や一定の条件の下、新幹線通勤を許可するほか、基準地外への転居者の手当を新設
②ホームスタイル（基準地からの通勤を前提）
・基準地から原則 45 分以内の通勤時間となるワークスタイルの選択が可能
・自動車通勤も可能で、人事異動等で銀行が求める場合は新幹線通勤も可能
健康ポイントインセンティブプログラムの導入による健康
経営の実践
･健康アプリを導入し、役職員の健康管理･運動などの健康増進につながる行動にインセンティブを付与
・役職員の医療負担軽減のほか、ポイントを福利厚生制度に紐付けして活用可能
全役職員の一層の柔軟な働き方の実現
・行員に「フルフレックスタイム制度」を導入するとともに、出産･育児･介護等の制限勤務者やエキスパート･スタッフ、ビジネススタッフなどにも対象を拡大休職制度等の拡充
･不妊･妊娠時治療に関する制限勤務の新設、休職制度の拡充を図るほか、傷病を対象とした積立休暇の適用対象に不妊･妊娠治療や介護を追加
・資格取得や大学院･ビジネススクール等への通学のための制限勤務･休職制度の新設
（３）ダイバーシティの実現
ベテラン人材の活躍推進
①60～65 歳を対象
・現行のエキスパート･スタッフ制度（再雇用制度）に加え、業務範囲や責務を拡大（マネジメント職･営業職等の職務）した制度を新設
②65 歳以降を対象
・一定の評価を基準とした再雇用制度を導入（70 歳を上限とした就労継続の実現）
採用チャネルの多様化
･静岡銀行グループにはない知見･経験を有するさまざまなバックボーンを持つ人材を採用することで、多様な意見の創出を促進
・スポーツ団体、文化活動団体に所属する者の採用、高卒･高専卒･短大卒採用など、採用チャネルを多様化するとともに、副業者(リモートワーク含む)の受入体制を整備