金融庁は、令和３年２月５日、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関に対し以下PDFのとおり要請した。
2月 05 2021
金融庁は、令和３年２月５日、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関に対し以下PDFのとおり要請した。
2月 04 2021
群馬銀行は、香港特別行政区に駐在員事務所を開設した。
香港は、アジアにおける経済・金融の中心地のひとつであり、日系企業の進出も多く貿易も活発な重要地域。同地の取引先の事業展開ニーズは高く、駐在員事務所の設置により現地支援体制の充実を図る。
これに伴い現地法人の群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算するが、同行は引き続き、ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ホーチミンの5か所の海外拠点を活用し、取引先とともに「価値実現」に取組んでいく。
2月 04 2021
栃木銀行は、地域の中小企業のにとって重要な経営課題である「人材確保」の相談に応えるため、株式会社マイナビと人材紹介業務について業務提携した。
2月 04 2021
静岡銀行と山梨中央銀行は、包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」の一環で、両行の取引先をサプライヤーとする「個別商談会」を開催する。
この商談会は、取引先に対して販路拡大の機会を提供するとともに、静岡県・山梨県の地産品の消費拡大を目的に開催するもの。
静岡県・山梨県内のNEXCO中日本サービスエリア・パーキングエリアのテナント、ならびに山梨県の流通最大手株式会社オギノをバイヤーに迎えて開催する。
2月 04 2021
四国銀行は、2018年度から取り組んでいる働き方改革の一環として「働き方改革プロジェクトチーム」を設置した。
このプロジェクトチームでは、働き方改革の取組みをさらに加速させるとともに実効性を向上させ、同行を「活き活きと働ける、魅力ある・誇れる銀行」とし、業績向上につなげることを目的としている。
プロジェクトチームのメンバーは、全従業者の多種多様な意見を集約し、今後の施策に反映させるため、年齢・性別・所属部店等の異なる行員を社内公募にて選出した。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20210203.pdf
2月 04 2021
筑波銀行は、「中小企業のためのＳＤＧsセミナー」をオンラインで開催。
地域の中小企業におけるＳＤＧsとは何か、その理解を深めるとともに取組に当たりどのような支援が受けられるのか等を解説し、今後中小企業者等がＳＤＧsに取組み、国内のみならず海外でのビジネスチャンスの拡大が図られるための一助とするセミナーとする。
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/1b08fe1339788664003ea98883ccd7f89df952a3/
2月 03 2021
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、取引保証金が必要なBtoB（企業間）EC取引において、買い手（債務者）の取引保証金を不要とするサービス「GMO BtoB支払保証」の提供を開始した。
本サービスでは、債務不履行となった場合は、GMO-PGが買い手に代わって仕入債務（買掛金）を支払うことで仕入債務を売り手（債権者）に対して保証する。そのため売り手は取引保証金を求める必要がなくなり、BtoB EC取引で必要な資材・商品等を仕入れる買い手の事業者は、取引保証金の負担が減ることとなる。
GMO-PGは売掛金を保証する売り手向けのサービス「GMO BtoB売掛保証」と、この度の「GMO BtoB支払保証」の2種類のBtoB取引向け保証サービスの提供を通じて、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援していく。
https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2021/0202.html
2月 03 2021
中国銀行は、顧客のライフプラン全般に対するニーズに応えることを目的とした「ちゅうぎんお困りごと解決サポート」の取扱いを開始した。
本サービスは、金融のプロとして豊富な知識・経験をもった同行のスタッフが、顧客の生活にかかわる悩みをヒアリングし、最適な提案やパートナー企業の紹介により解決をサポートするもの。
サービスの柱は次のとおり。
・相続・終活サポート
・不動産サポート
・くらしのサポート
・介護サポート
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/02/210201_2.pdf?a68774e45d04f9b695396907b75f4090
2月 03 2021
伊予銀行は、ゴーウェル株式会社と共同で「外国人高度人材の採用・活用セミナー」を開催する。人口減少や少子高齢化により人手不足が深刻化しており、2030 年には職場の 10 人に 1 人が外国人となると言われており、これまで外国人材の採用に積極的でなかった事業者においても、今後の重要な経営課題の 1 つとして、外国人材採用への関心が高まっていることに着目して開催するもの。
これまで 6,000 社以上の言語サポートやアジア人材紹介の実績があり、外国人向け就職カフェ「GOWELL TOWN 銀座」などを手掛けているゴーウェル株式会社の代表取締役社長 松田 秀和氏を講師に招き、外国人材の採用から定着、戦力化までのポイントを解説してもらう。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/02/01/21-017.pdf
2月 03 2021
みずほ銀行は、人生100年時代で関心が高まる資産形成について、既に利用可能なみずほダイレクトによるインターネット完結型のサービスに加え、ウェブ面談で専門性の高い担当者による総合資産コンサルティングから商品の契約まで完結できる、リモートでのコンサルティング・商品契約受付サービスを開始した。
このサービスにより、ウェブ面談によるコンサルティング提案に加え、リモートかつ印鑑の押印等なく契約が可能となる。
申込対象商品は、投資信託、金銭信託、公共債、外貨預金、生命保険。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210202release_jp.pdf
