北都銀行「パートナーシップ構築宣言を公表」

株式会社北都銀行(頭取 伊藤 新)は、この度、「パートナーシップ構築宣言※ 」を公表した。

本宣言は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、中小企業の事業継続と取引適正化を後押しし、大企業と中小企業がともに成長できる共存共栄の関係を構築することを目的としたもの。

※「パートナーシップ構築宣言とは
コロナ禍における下請業者への取引条件のしわ寄せ防止や中小企業のテレワーク普及拡大等に取り組むため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、創設された自主的な取り組み。

20210216-3.pdf (hokutobank.co.jp)

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三井住友信託銀行・秋田銀行「高齢者関連領域での取組み包括連携」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)と三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)は、秋田県の実情を踏まえた高齢者向けサービスの提供・拡充について、双方のグループ会社も含めた機能、知見およびネットワークを活用した取組みを進めていくことを目的に、包括連携協定を締結した。.

同社は、人生 100 年時代を迎え、将来に向けた資産形成や高齢期における財産管理に関する悩み・不安を社会課題と捉え、専業信託銀行グループならではの機能や強みを生かし、解決していくことを目指す。

210215.pdf (smtb.jp)

 

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三菱UFJフィナンシャル・グループ「Covid-19ワクチンの研究開発支援で5億円を寄付・保有施設をワクチン接種会場として開放」

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発を支援すべく、東京大学医科学研究所と大阪大学に対して、グループ5社より総額5億円の寄付を行うことを決定した。

さらに、2団体への総額5億円の寄付の他、各自治体とも連携し、グループ企業の保有施設をワクチン接種会場として開放することで、ワクチンの接種を支援する。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210215_1.pdf

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横浜銀行・千葉銀行「親子・夫婦で知りたい『相続入門』セミナーを開催」

横浜銀行と千葉銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、2021年2月27日(土)に、両行のシニア世代の個人顧客とその家族を対象とした「親子・夫婦で知りたい『相続入門』セミナー」を開催する。

「人生100年時代」を迎えるなか、多くの顧客が直面する「相続」に関する有益な情報を提供する。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/154362/00.pdf

金融庁「『重要情報シート』等で情報提供・説明を行った場合の書面電子化を可能に」

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布・施行を公表。

これにより、「重要情報シート」等を使用し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、契約締結前交付書面に記載すべき事項を顧客属性に応じて説明した場合、①目論見書の電子提供を可能とする、②契約締結前交付書面の交付免除を可能とする(ただし、契約締結前交付書面に記載すべき事項を電子的に顧客の閲覧に供する必要がある)取扱いが開始する。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210215.html

三井住友信託銀行「日経アニュアルリポートアウォード 2020 にて優秀賞を受賞」

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役執行役社長:大久保 哲夫)は、日本経済新聞社による「日経アニュアルリポートアウォード 2020」にて、優秀賞を初受賞した。

「日経アニュアルリポートアウォード」は、日本企業の発行するアニュアルリポートの更なる充実と普及を目的に 1998 年から毎年実施されており、現役のファンドマネージャーやアナリストの方々が、応募企業のアニュアルレポート、統合報告書を複数の項目別に審査し、特に優れたものを表彰するもの。

第 23回となる 2020 年度は 132 社が参加し、その中から、グランプリ 1 社、準グランプリ 3 社、特別賞 3 社、優秀
賞 14 社が選出された。

 

今回の審査においては、社会課題解決型ビジネスによる各ステークホルダーへの直接的なインパクトと、当該ステークホルダーの更に先にいるステークホルダーへの間接的なインパクト、各々の価値最大化を企図した「価値創造プロセス」についての説明などが高く評価された。

三井住友トラスト・ホールディングス 2020 統合報告書ディスクロージャー誌本編
https://www.smth.jp/ir/disclosure/2019/all.pdf

210212.pdf (smtb.jp)

北陸銀行「広域ビジネスマッチング、北海道の蕎麦店と」

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)では、大野市産そばの実「大野在来」の仕入れを希望する北海道の蕎麦店 有限会社 一休そば(代表取締役:早川 陽介、本社:苫小牧市有明町 2 丁目 8-20)と福井県農業協同組合(代表理事組合長:富田 勇一、以下 JA福井県)をつなぎ、このほど北海道において大野市産の蕎麦の提供が実現した。

北陸銀行では、北海道銀行も含めた北陸三県・北海道・三大都市にまたがる広域店舗網や海外ネットワークを活かし、それぞれの地域の顧客のニーズをつなぐビジネスマッチングに注力している。

北陸銀行苫小牧支店取引先 一休そばより、期間限定イベントとして日本三大蕎麦名所の蕎麦を提供するにあたり、ぜひ福井県産蕎麦の実「大野在来」を仕入れたいという相談があり、苫小牧支店では、大野支店に取り次ぎした。

大野支店では、大野市役所を通じてJA福井県を紹介してもらい、福井県産の蕎麦が県外に広まる良い機会であると、このほど両者の間で商談成立となったもの。

一休そばとゆかりのある北海道新ひだか町と大野市は、友好都市(友好市町)となっていることから、イベント期間中一休そば総本店にて「友好都市PRコーナー」を設置し、大野市と新ひだか町の観光PRを行っている。また、同行苫小牧支店でも同様のロビー展を開催している。

大野産の蕎麦を北海道で提供することを記念して、2 月 12 日(金)に一休そば総本店にて試食会を開催した。

 

大阪信用金庫「『エコアクション21』10年継続事業者表彰」

大阪信用金庫は、大阪市中央公会堂にて「『エコアクション21』10年継続事業者表彰」が行われ、エコアクション21中央事務局より感謝状を授けた。

同金庫は2010年に本部・本店にて認証登録を受けて以降、今年度で10年目。2012年には全店にて認証登録を拡大し、2011年からは取引先企業向けに導入セミナーを開催し、普及活動を行っている。今後もエコアクション21を通じて環境問題に積極的に取組み、SDGsに貢献していくとのこと。

PowerPoint プレゼンテーション (osaka-shinkin.co.jp)

阿波銀行「『デザイン経営と市場価値の作り方』をテーマにセミナーを開催」

阿波銀行は、2021年3月14日(日)に、徳島市との創業支援に関する連携の一環として、あわぎん創業支援セミナーを開催する。

演題は「地域×デザイン~デザイン経営と市場価値の作り方~」。

キネトスコープ社の廣瀬圭治氏を招き、廣瀬氏自身の経験を踏まえた、アイデアとデザインによって価値あるプロダクトを生みだす方法と地域の未来につながる地方創生の仕組みについて紹介する。

https://www.awabank.co.jp/files/9116/1291/7070/news20210210.pdf

沖縄銀行「外国送金手数料を一部値上げ」

沖縄銀行は2021年4月1日(木)より、外国送金手数料(窓口受付分のみ)を一部改訂(値上げ)する。

マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策への厳格な対応が求められる中、適切な確認を行うための事務コストの増加等を踏まえたもの。

https://www.okinawa-bank.co.jp/info/2021020800027/