3月 01 2021
みずほ銀行で2月28日 日曜日午前より発生したシステム不具合は、原因が定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したものと判明した。現在当該システムは復旧している。
ATM・通帳繰越機は、機器の再起動を実施した店舗より順次復旧している。3月1日 月曜日7時00分サービス開始予定の支店等の有人店舗は5拠点を除き稼働。店舗外ATMは順次作業員を派遣している状況。3月1日 月曜日7時00分にサービス開始予定の拠点のうち、利用できない拠点は、こちら(PDF/563KB)
を参照。
8時00分以降にサービス開始を予定しており、現在作業中の拠点は51あり、イオン銀行、イーネット（ファミリーマート等に設置）、セブン銀行、ローソン銀行のATMは通常通り利用できる。
みずほダイレクトにおいてサービスを停止していた定期預金、グローバル口座サービスは、3月1日 月曜日 0時00分に復旧し通常通り利用できる。
ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれた顧客には、後日同行より連絡、返却をする。
2月 26 2021
北陸銀行と北海道銀行は、商工組合中央金庫（商工中金）と、北海道及び北陸三県（富山県・石川県・福井県）において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者を対象とした、商工中金と協調融資（資本性劣後ローン含む）を行う連携ユニット「Ｂｒｉｇｈｔ Ｓｉｇｎｓ（ブライトサイン）」を創設した。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、売上の減少など一時的に財務状況が悪化している事業者を対象に、北陸銀行及び北海道銀行と商工中金が相互に連携し、協調融資による資金繰りの支援や、各機関から本業支援に関するソリューションの提供を行うことで、顧客事業者の経営改善をサポートし・経営計画の策定支援 ・事業計画に沿った資金調達の提案 ・事業、経営サポートサービスの提供を行う。
2月 25 2021
京葉銀行は、２０２１年４月５日（月）より、原木中山支店を「キャッシュレス店舗」として新しい形態の店舗に変更する。
「キャッシュレス店舗」となる原木中山支店では、窓口での現金取引を、今回導入予定の税公金ステーションやＡＴＭに集約することで、スピーディかつスムーズな手続きが可能となる。加えて、 キャッシュカードを持参してもらえれば、大半の取引が伝票や書類への記入 ・押印 不要で完結するなど 、顧客に便利な金融サービスを提供する。
2月 25 2021
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）は、環境省がESG 金融の普及・拡大に向けて開催する第2回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」において、間接金融部門（総合部門）の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞した。
また、みずほ証券株式会社（取締役社長：飯田 浩一）は金融サービス部門（証券部門）で銅賞を受賞した。
本アワードは、ESG 金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として、環境省が創設したアワード。\
受賞部門：間接金融部門（総合部門）
ESG要素を考慮した取り組みを通じて、特定の地域に限定されない社会課題の解決に向けて、取引先等による持続可能なビジネスモデルへの移行・構築をサポートする取り組みを表彰する部門
評価された点
2月 25 2021
滋賀銀行は、2月24日（水）、環境省が主催する「第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門（地域部門）において、最高賞となる「金賞（環境大臣賞）」を受賞した。
同行は、昨年の融資部門「銀賞（環境大臣賞）」に続いて2年連続の受賞で、「従来から環境対応型金融商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、SDGsやカーボンニュートラルなど新たな課題にも積極的に対応している。
TCFD（※1）賛同表明やPRB（※2）への署名に加え、SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）やSDGsコンサルティングなど、地域金融機関としての先進的な取り組みにより、取引先の課題解決や企業価値向上に貢献するなど、他企業や他金融機関への波及性の高い活動を実践している」として、評価された。
環境省が2019年度に創設した表彰制度。脱炭素社会、持続可能な社会への移行に向けて、環境・社会にインパクトを与え、また、化石燃料からの転換など持続可能なビジネスモデルへの移行に寄与しうる取り組みを行っている機関投資家、金融機関、金融サービス事業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としている。
ESG要素を考慮した評価・審査、それらに基づく融資や支援等を積極的に行っている機関・団体の取り組みを表彰するもので、「総合部門」と「地域部門」の2つがある。「地域部門」では、地域循環共生圏(ローカルSDGs)の構築に資する、ESG要素を考慮した地域金融機関の取り組みを表彰する。
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のこと。
TCFDは2017年6月に最終提言を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について開示することを推奨している。2021年1月27日現在、世界1,741機関、日本340機関が賛同を表明している。
2020年9月に国連で発足した銀行向けの金融原則。社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行がSDGsやパリ協定などの社会的目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくための枠組みを示している。
2月 24 2021
筑邦銀行は、株式会社マキコミとの連携により、筑後産の特産品が買えるECサイト『筑邦銀行×筑後感動本舗』を開設した。
このECサイトの特長は次のとおり。
１．フルーツ王国筑後を体験できる商品を取り揃え
２．九州の道の駅ランキング１位を獲得した道の駅商品も購入可能
３．朝倉市のソウルフードや温泉水活用の化粧品も購入可能
なお、株式会社マキコミが地域商社として、金融機関と連携することは全国初とのこと。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1007_1_1613959149.pdf
2月 24 2021
愛媛銀行は、2021年2月22日（月）から税理士法人レガシィへの「民事信託」顧客紹介業務の取扱いを開始する。
同行は、老後の備えとして各種信託商品を提供しているが、信託商品の更なる活用に向け、税理士法人レガシィと「民事信託」の顧客紹介業務を取扱う。
本スキームでは、信託財産に上場株式等がある場合は、大和証券株式会社と連携し、金融商品仲介業務で信託財産の運用・管理が可能となっている。
「民事信託」の顧客紹介業務で、大和証券と連携したスキームは、全国初。
民事信託とは、委託者（財産の所有者）が認知症や病気になる前に、受託者（所有者の相続人となる子供等の家族）と信託契約を結ぶことで、委託者が判断能力を失ったときでも、財産の運用・管理を継続することが可能となるスキーム。民事信託は、最も信頼できる家族・親族（＝受託者）に財産管理を任せることから「家族信託」とも呼ばれている。
『民事信託』の顧客紹介業務の取扱いを開始します！ | 商品・サービスのお知らせ | 愛媛銀行 (himegin.co.jp)
2月 24 2021
中京銀行（頭取 永井 涼）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長金杉 恭三）との地方創生に関する業務提携の一環として、「中小企業向けＳＤＧｓ」ＷＥＢセミナー を共催する。
本セミナーは、地域の方々のＳＤＧｓへの理解を深めていただき、ＳＤＧｓの啓発および実践（ＳＤＧｓ経営）につなげていただくことが目的。
同行では、「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」により、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めることとしている。
2月 24 2021
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）では、2020 年 5 月に鳥取市および株式会社バトンズと締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」にもとづき、「インターネットを活用した事業承継課題解決WEB セミナー」を開催する。
本セミナーでは、株式会社バトンズ代表取締役 CEO 大山 敬義氏が講師を務め、親族内承継・第三者承継・インターネットの活用などさまざまな方法がある事業承継について説明する。
2月 24 2021
株式会社山梨中央銀行（本社･甲府市丸の内、代表取締役頭取･関光良）は、株式会社静岡銀行（本社･静岡市葵区、代表取締役頭取･柴田久）との包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」の一環として、融資業務のBPR を目的に、両行で、株式会社 JON（本社・東京都新宿区、代表取締役社長・中川元）が提供する登記情報提供サービス「シカクマップ」の導入を決定した。
本サービスは、グーグルマップ上で、全国の地番や路線価を確認したり、登記情報の取得や管理が可能となるサービスで、担保物件調査などに活用することで、融資業務の効率化を図る。
なお、本サービスの導入は、銀行では全国初。