3月 08 2021
トモニホールディングスグループの香川銀行（頭取 山田 径男）は、標記「行員によるお取り寄せモニター企画」（チャリティ付）を開催する。
同行では、令和２年１１月に社内販売会を開催した。本販売会は、本店ビル等の従業員を購入対象とし、顧客商品の理解、また、コロナ時期における売上支援を目的として９社にて開催したが、まだまだ、全店において紹介したい商品も多く存在することから、この取り組みを全店に広げ「お取り寄せ会」として開催することとした。
具体的には、
・行員の顧客商品への理解を深めること
・コロナ時期における顧客への売上協力につながることを目的とし、
・購入後、行員から顧客へ商品モニターとしての感想のフィードバック
・顧客と同行により売上の一部をチャリティとして寄付
を予定している。
取組スケジュール
・２月末まで：商品情報によるシート作成
・３月上旬 ：行員による注文
・３月中旬 ：支店ごとに発注、仕分け
・３月下旬 ：各支店へ商品の配送
・４月上旬～：アンケート回答、顧客へフィードバック
3月 05 2021
伊予銀行のグループ企業であるいよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）は、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への理解を深める「2030 ＳＤＧｓ」カードゲーム研修を開始する。
このカードゲームをプレーすることで、世界共通のゴールであるＳＤＧｓが「なぜ必要とされるのか」「私たちにどのように関係するのか」などをゲーム形式で体験・体感しながら、誰でもわかりやすく学ぶことができる。
近年、社会的にＳＤＧｓへの関心が高まっており、多くの企業・団体がＳＤＧｓへの取組みを推進中。本研修は、ＳＤＧｓに対する学びの機会を地域の企業、団体に提供することで、地域全体のＳＤＧｓへの取組みを後押しすることを目的とする。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/04/21-050.pdf
3月 05 2021
北洋銀行は、昨年 11 月に実施したワーケーション誘致に関する首都圏企業と道内宿泊事業者との情報交換会に続き、第 2 弾として、ワーケーションの先進企業である日本航空株式会社と連携した取り組みを実施する。
昨年 11 月、日本航空は、After/With コロナにおける新しい地域活性化に向けた施策の企画・立案に取り組むべく、「地域事業本部」を立ち上げた。交流人口の拡大や地域産業振興において新たな価値を創造するために地域に縁のある客室乗務員を「ふるさとアンバサダー※」として配置し、客室乗務員の知見を活かした地域活性化に取り組んでいる。
日本航空は、「ふるさとアンバサダー」による取り組みの一環として、客室乗務員やその他の社員の国内外への渡航経験を活かしたワーケーションモニターの取り組みを開始し、道内宿泊事業者等に体験レポートの作成および宿泊施設の品質向上提案を行うほか、現地の自治体や観光関連団体と連携して、継続的なワーケーションの受入に向けた仕掛けづくりをサポートする。
北洋銀行は道内へのワーケーション誘致に向けて、こうした日本航空の取り組みや国内外からの誘客多角化を目指す北海道エアポート株式会社と連携して、「北の大地でワーケーション！オンラインセミナー」を開催する。
北洋銀行は本セミナーを通じて、日本航空「ふるさとアンバサダー」と連携したワーケーション誘致に関心を有する自治体・宿泊事業者を発掘するとともに、昨年 11 月に実施した情報交換会で得られた首都圏企業のワーケーションニーズの情報提供を行う。
3月 05 2021
スルガ銀行は、2021 年3 月4 日に、株式会社 時之栖（社長：庄司政史、以下「時之栖」）と「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。
2018 年秋に時之栖が開業した「御殿場MTB & RUN パークFUTAGO（以下、FUTAGO）」は、MTBで自由に走れる場所（山）が少ない国内環境において、初心者から上級者まで楽しめる常設MTBコースとして注目されている。
2020 年3 月には、マウンテンバイク・クロスカントリー（MTB-XC）のレースイベント「CSC-Classic2020 in 御殿場MTB パークFUTAGO」が開催され、自転車業界関係者やMTB ライダーの間でコースの認知度は着実に上がっている。
また、2021 年2 月からは、3 歳から中学生を対象とした自転車教室やMTB 講習などの地域貢献事業にも取り組んでいる。
本協定の締結により、今後はアクティビティとしてのMTB の楽しみ方を情報発信し、MTB ライダーの裾野拡大に努めまる。また、新型コロナウイルス感染症の終息後には、FUTAGO が国内の中核的なMTB コースとして多くの方に親しんでいただけるよう、幅広いレベルのMTB ライダーに向けたイベントの開催を検討する。
2021 年の協定事業としては、ロードサイクリスト向けのMTB 体験イベント「E-BIKE ON & OFFROAD 体感ライド in FUTAGO」を共同で全5 回開催する。
MTB に興味を持っているロードサイクリストは多く、本イベントでFUTAGO の上質な走行環境と、御殿場の爽やかなサイクリング環境を体感、昼食は時之栖内のレストランで楽しめる。
参加者限定7 名のプレミアムライドとし、ライドリーダーはアテネオリンピックロードレースプレーヤーの田代恭崇氏が務める。また、本イベントを通して、サイクリストに向けたFUTAGO の情報発信を両社で取り組んでいく。
3月 05 2021
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、顧客の利便性向上を目的に、住宅ローンの契約をインターネット上で締結できる「しずぎん電子契約サービス」の取り扱いを開始した。
従来、「住宅ローン（完全非対面型）」では、顧客が住宅ローンの契約手続きをされる場合、審査が終了した後に紙の契約書への署名・押印のうえ、静岡銀行に郵送していた。
本サービスの導入により、これまで契約書の取り交わしなどに 1 週間程度を要していたものが、最短で即日完結できるため、借り入れまでの期間を短縮することが可能。
また、インターネット上で契約手続きができるため、顧客は時間や場所にとらわれることなく、スピーディに手続きできる。
さらに、課税対象となる紙の契約書が不要となり、これまで顧客が負していた住宅ローン契約締結にかかる収入印紙代が不要となる。
※本サービスは、日鉄ソリューションズ㈱が提供する電子契約サービス「FINCHUB@absonne」を利用する。
3月 05 2021
株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、2021年3月4日(木)、経済産業省と日本健康会議※が共同実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された。
沖縄銀行は、沖縄県民一体の健康づくり運動「健康おきなわ21」に賛同する形で、2005年に「健康応援バンク」宣言を行い、おきぎんグループ一体となり、さまざまな取組みを行っている。
今後も、健康経営を通して、おきぎんグループ職員の更なるライフスタイル改善の支援、働きやすい職場環境の構築、SDGsの目標達成に繋げていく。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定している。
3月 05 2021
観音寺信用金庫（理事長 須田雅夫）は、株式会社日立ハイテク（取締役社長 宮﨑正啓）とビジネスマッチング契約を締結した。
本契約は、日立ハイテクが運営する Web メディア「みんなの試作広場（以下、「みんさく」）を活用し、同金庫の取引先である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大および事業拡大に貢献するもの。
日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、Web メディア「みんさく」にて公開している。
「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品等を分かりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツール。
今回の提携により、顧客に技術や製品を紹介する機会を提供することで、新規顧客の獲得や認知度向上等の販売強化に向けた取組みを一層支援してまいく。
3月 04 2021
金融庁は、令和３年1月27日（水曜日）16時00分～18時00分に、第一回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を行い、その議事要旨を公表した。
議題：
（１）開会
（２）事務局資料説明
（３）プレゼンテーション（BofA証券株式会社/林委員）
（４）トランジション・ファイナンス基本骨子案説明
（５）討議
（６）閉会
議事内容は下記HP参照。
3月 03 2021
株式会社長野銀行（頭取 西澤 仁志）は、コロナ禍で売上が減少する飲食業をはじめとした各事業者を支援するため、コミュニケーションアプリ LINE の長野銀行公式アカウントを通じてお取引先の商品紹介、LINE クーポン機能を活用した集客支援を行う。
LINE 公式アカウントのクーポン機能とは
アカウントを友だち追加してくれたユーザーに対して、企業や店舗が自分たちの商品やサービスを利用したもらうために配信するもの。
クーポンは、トーク画面やタイムラインなどでユーザーに配信することができ、ユーザーが実際に商品購入やサービス利用の際などにクーポン画面を提示することで、クーポンに記載された割引やプレゼントなどの特典を受け取ることができる。
3月 03 2021
株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市、取締役頭取：杖村 修司）は、3 月1 日より HOKKOKU LIFE＋(ホッコクライフタス)」の WEB 口座開設サービスを開始し、本人確認手続きとして、株式会社 Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）が提供するデジタル本人確認（顔認証）「LIQUID eKYC」を採用した。
従来、口座開設時の本人確認手続きには、WEB での申込後に運転免許証等の本人確認書類写しを郵送する必要があったが、「LIQUID eKYC」を導入することにより、本人確認をスマートフォンから申請しオンラインで完結することが可能になる。
これにより、これまで数日かかっていた口座開設時の時間・手間を大幅に削減し、最短で翌日に口座開設が可能となる。
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則（2018 年 11 月 30 日施行）に基づく、オンラインで本人確認を完結する eKYC（施行規則６条１項１号ホ）に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるもの。