2月 04 2023
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、本日（２０２３年２月１日）付で本部組織を一部改正、銀行グループ横断的なデータ利活用の推進・高度化を担う専担組織を新設した。
同行では、デジタル技術を活用した金融サービスのイノベーションを促進するため２０１９年６月にイノベーション・デジタル戦略部を新設し、２０２２年８月にはＤＸ分野における非金融ビジネス創出のためＤＸビジネス開発部を新設するなど、デジタル分野の体制強化を積極的に進めている。
今回新たに銀行グループ横断的にデータ利活用を推進する専担部署を設け、データサイエンティスト等の高度デジタル人財を育成することで、データの高速かつ高精度な分析を実現し、加速度的に高度化・多様化する顧客ニーズに対して、より的確に応えていく。
2月 04 2023
京都銀行は、2023 年 4 月 3 日（月）より、破産管財人が手続きのために開設する破産管財人名義の口座について、事務負担等を考慮し、口座開設手数料を新設する。
対象となる業務は、破産管財人口座の新規開設（既存口座を破産管財人名義へ変更し、破産管財人口座とする場合を含む）
手数料は、内容 1 件あたり 11,000 円（税込）。
2月 04 2023
京都信用金庫は、一般社団法人ソーシャル企業認証機構にて運用している「ソーシャル企業認証制度 S 認証」 において、 “世のため人のため”に取り組む企業の認証取得をサポートしていく。
同機構において、 12月に25社が認証された。なお、 認証企業は累計で765社となった。
「ソーシャル企業認証制度 Ｓ認証」“世のため人のため”に取り組む企業が認証されました（１２月認証分） (kyoto-shinkin.co.jp)
2月 04 2023
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：太田 純）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠）、三井住友カード株式会社 （代表取締役社長：大西 幸彦）、SBI ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）、及び株式会社 SBI 証券（代表取締役社長：髙村 正人）は、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携契約を締結した。
本提携の具体的な内容としては、三井住友銀行と三井住友カードが本日公表した個人顧客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」について、SBI 証券が「Olive」のネット証券機能を担い、三井住友銀行及び三井住友カードの各アプリに利便性の高い証券関連サービスを提供する。
また、SMBC グループの V ポイントを SBI 証券の主要なポイントサービスとして展開し、両グループの顧客に対して、相互に様々な金融サービスの提供を開始する。
「Olive」は、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた新しいサービス。三井住友銀行アプリ、三井住友カードの Vpass アプリ）、双方から各種サービスへのアクセスが可能となるので、日常的な決済や資産形成・運用などの各種サービスの残高や各種明細をまとめて管理できる総合金融サービス。
なお、「Olive」における証券関連サービスは、SBI 証券が提供主体となり、オンライン証券サービスをシームレスに提供する。
2月 04 2023
株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、ホームページの AＩチャットボットからダイ
レクトセンター担当者に連携するチャットサービスを、2023 年 2 月 1 日（水）から開始した。
また、ダイレクトセンター（同行コールセンター）に問い合わせした際、顧客の要望に応じて、デジタルツールを活用した電話サポートの提供を予定している。
今後も、スムーズにサービスを利用してもらうため、店舗窓口等の対面サービス向上や、非対面の顧客サポートの充実に向けて取り組む。
2022 年 8 月に導入した、問い合わせに 24 時間自動応答する AI チャットボットは、顧客によって微妙に異なる言葉の表現に対応し適切な回答ができるよう、問い合わせ履歴や顧客アンケート結果から AI が継続し学習することで、回答精度向上を図っている。
2023 年 2 月 1 日（水）から、AI チャットボットによる解決が難しい問い合わせに対し、ダイレクトセンター担当者によるチャットサービスを開始した。
北國クラウドバンキングに関する問い合わせから開始し、順次サービス対象範囲を拡大する。また必要に応じて、チャットサービスから電話等に円滑に切り替えて案内する等、顧客に寄り添ったサポートを提供する。
また、2023 年 2 月にダイレクトセンターの基盤システムを更改し、電話で問い合わせした際、顧客の要望に応じて SMS、画面共有サービスやリモート面談のデジタルツールを活用した、より分かりやすい案内を提供する。
2月 04 2023
北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）は、2022 年 10 月 25 日に北陸電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司）と「カーボンニュートラルの推進に向けた連携に関する協定」を締結し、地域におけるカーボンニュートラルの実現および地域社会・環境の持続的な発展に資する取り組みを進めている。
その第 1 号の取り組みである「ほくほくソーラーパーク」の建設工事中に伐採された木材（総重量約 22 トン）を株式会社グリーンエネルギー北陸※（代表取締役社長 加治 幸大）に同行が無償提供し、地産木材を活用した一般家庭向けの再生可能エネルギーを創出する（約13,800kWh 分）。
グリーンエネルギー北陸においては、通常海外からの木材輸入における輸送にかかる CO2 排出量の削減にも貢献する。
2月 02 2023
全国銀行協会は、リアル脱出ゲーム（株式会社SCRAP）とタイアップし、謎解きを通じて楽しみながら家計管理・資産形成の重要性を学ぶことができる特設サイト「－リアル脱出ゲーム－ 異世界転生して魔法を極めたら、お金のスキルもレベルアップした件」を公開した。
人生100年時代と言われ、また価値観が多様化する昨今、人生をより豊かに過ごすためには、社会情勢を含む多種多様な情報にもとづき、積極的に社会との関わりを持ちながら、個々人がそれぞれのライフプランの実現に向けて人生におけるお金の計画（＝マネープラン）を考え、実行していくことが重要。
本特設サイトは、SCRAP監修の謎解き（リアル脱出ゲーム）を通じて、基礎的な家計管理から資産形成、多重債務の防止等に至るまで、人生に役立つ金融リテラシーを身につけることができる内容としている。
2月 02 2023
大光銀行は、不動産投資による資産形成融資を全額繰上返済した際の違約金を新設した。
違約金金額は、全額繰上返済時の融資残高×約定金利（2.0％を上限とする（違約金は消費税不課税））。
対象融資は、資産形成のために収益物件を建設、購入する個人・法人顧客への融資。
対象店舗は、東京支店、横浜支店、川口支店、大宮支店の４店舗。
2月 02 2023
千葉銀行は、2023 年 2 月 25 日（土）、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、退職世代からシニア世代の顧客とその家族を対象とした「人生 100 年時代応援セミナー ～『セカンドライフ×お金』から考える豊かな人生～」を共催する。
本セミナーでは、人生 100 年時代が到来しているなか、より豊かに生きていくために、人生を笑って楽しむためのヒントやお金との上手な付き合い方について、俳優の高橋 英樹氏やファイナンシャルプランナーが楽しく・分かりやすく伝える。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230202_01_001.pdf
2月 02 2023
株式会社いよぎんホールディングスは、発足を記念し、作家塩野七生氏の代表的な著作物を愛媛県に寄贈した。
寄贈した著作物は、全世界で 1,800 万部発行され世界的ベストセラーである「ローマ人の
物語」をはじめ、イタリアを中心とした古代から中世までの歴史を描いた図書となっている。
寄贈品の図書3,080冊の内訳は次のとおり。
・「ローマ人の物語」
・「ローマ人の物語スペシャルガイドブック」
・「ローマ亡き後の地中海世界」
・「十字軍物語」
・「ギリシア人の物語」
愛媛県を通じて、愛媛県内の公立高等学校および中等教育学校へ寄贈される予定であり、次代を担う若者たちに教養の一つとして読んでもらうべく選定した。
私立高等学校および中等教育学校、高等専門学校には直接寄贈する（上記とは別に990 冊）。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2023/02/01/22-647.pdf