2月 10 2023
十六銀行は、２０２１年８月より開始した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の見える化、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox（「カーボンニュートラルナビ」）」を高度化し、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素経営移行計画レビュー」の取扱いを開始した。
「脱炭素経営移行計画レビュー」は、カーボンニュートラルナビによってＧＨＧ排出量算定、削減目標設定を行った顧客向けに、①２年目以降のＧＨＧ排出量算定フォロー、②削減量の確認・削減認定証の交付、③移行計画策定・進捗レビューなどのコンサルティング、を実施。
顧客の事業活動の変化を捉えながら、継続的に正確なＧＨＧ排出量の算定を行い、将来の脱炭素経営実現に向けた具体的な「移行計画策定・実行」を支援する。
2月 09 2023
広島銀行は、株式会社リバネスおよび株式会社広島ベンチャーキャピタルと、大学等研究シーズ事業化プログラム「広島テックプランター」の一環として「広島テックプラングランプリ」を開催する。
広島テックプランターとは、株式会社リバネスが展開する「テックプランター」の広島地域版として、2020 年 10 月から開催しているもので、今回が第 3 回。
大学等の研究シーズを発掘し、事業化から成長に至るまで一気通貫で支援することを目的としたプログラムであり、広島県内に新たな事業創出を図り、地域経済の発展に寄与することを目指す。
2月 07 2023
東和銀行は、トラック等車両リース事業の株式会社リアライズコーポレーションと業務提携した。
株式会社リアライズコーポレーションは、トラック等を対象にしたオペレーティングリース「トラックファンドⓇ」にて調達した車両を運送事業者等へリースする「Ｒ.リースⓇ」事業を展開中。
「トラックファンドⓇ」では、航空機等のオペレーティングリース商品と比較して、投資期間が短期間であり、国内運用のため円貨建てであるという特徴をもっており、多様な投資ニーズへの対応が可能となる。
「Ｒ.リースⓇ」では、運送会社が保有している車両（ファイナンスリース車両含む）を株式会社リアライズコーポレーションに売却し、その車両を運送会社が株式会社リアライズコーポレーションから賃貸借することで車両等を調達。そのため、運送事業者等は「Ｒ.リースⓇ」を活用することで、資産のオフバランス化等のメリットがある。
業務提携の主な内容は次のとおり。
（１）トラック等車両のリース事業への投資ニーズのある当行お取引先の紹介
（２）リースバックによる車両等のリース導入ニーズのある当行お取引先の紹介
2月 07 2023
金融庁は、地域金融機関の人材マッチングに関する現状や課題、地域企業で働くことの意義ややりがいへの理解促進を目的に、以下のイベントを開催する。
１．セカンドキャリア支援フォーラム
事務局：株式会社読売新聞東京本社
２．地方×パラレルで実現。新しいキャリアデザインと経済再生
事務局：株式会社アルファドライブ/株式会社NewsPicks
2月 06 2023
株式会社神奈川銀行（頭取 近藤和明）は、開催の取締役会において、株式会社横浜銀行（以下「公開買付者」といいます。）による同行株券等に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するととも
に、同行の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
また、同行は 2023 年 2 月 6 日に、本公開買付けに関する意見表明報告書を EDINET を通じて関東財務局に提出予定。同行が上記決議に至った詳細については、意見表明報告書を参照。
本公開買付けは、当行株式が上場をしておらず、譲渡する機会が限定されていることを踏まえ、同行の株主に対して、合理的な譲渡の機会を提供するものであると考えている。
なお、上記の意見表明報告書については、提出予定日である 2023 年 2 月 6 日以降にこちらの URL（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にアクセスのうえ、トップページに表示される書類簡易検索の頁で、提出者／発行者／ファンド／証券コードの欄に「神奈川銀行」と入力し、書類種別の「その他の書類種別」に☑を入れ、検索ボタンを押し、検索結果として表示される「意見表明報告書」の「PDF 表示」をクリック。
2月 04 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、2023 年1 月31 日（火）、産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を西日本の地方銀行として初めて取得した。
同行では、社会のデジタル化の進展、顧客のニーズの多様化、非対面取引の更なる広がりに対応するため、2023 年 2 月にリリース予定のバンキングアプリを中心とした非対面チャネルを充実させるなど、積極的にデジタル技術の活用や体制整備等に取り組んでおり、2022 年 10 月には経済産業省の「ＤＸ認定事業者」の認定を取得している。
本事業適応計画では、非対面チャネルを通じて蓄積したデータの分析結果を基に、パーソナライズされた提案を最適なチャネルを通じ最適なタイミングで提供できる体制の構築に取り組む。
産業競争力強化法における事業適応計画について
本制度は、産業競争力強化法において、事業再構築やデジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を「事業適応」と定義し、これに果敢にチャレンジする事業者に対して、事業者が策定した事業適応計画を所管する省庁（銀行業については金融庁）が認定し、必要な支援措置（金融支援、税制措置）を講じ、産業競争力の強化を図る制度
2月 04 2023
株式会社南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、取引先企業のＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組を支援するために、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いを開始する。
ポジティブインパクトファイナンスは、顧客の企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。
同行グループは持続可能な地域社会の実現に向けて、地域・顧客が抱える課題を主体的に解決していく取組の一環として取扱いを開始した。
なお、本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ ＦＩ※）が制定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付研究所により第三者意見を取得している。
※ 国連の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）と金融機関の自主的な協定に基づく組織
2月 04 2023
八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、これまで 6 店舗で利用していた「信州 Green でんき※」を、2023年 2 月 1 日から、本店ビル 3 棟に拡大した。
本取組みにより、本店 3 棟で使用する電力は実質的に再生可能エネルギー100％となり、新たに年間約3,000 トンの温室効果ガス（CO2）が削減される見込み（一般家庭換算で約 1,000 世帯分に相当）。
これにより、同行全体の再エネ比率は 5％から 50％になり、中期経営目標である「CO2 排出量 2030 年度60％削減（2013 年度比）」「CO2 排出量 2023 年度ネット・ゼロ」のうち、「CO2 排出量 2030 年度 60％削減（2013 年度比）」は 2023 年度に前倒しで達成可能な見通し。
なお、「CO2 排出量 2023 年度ネット・ゼロ」の目標についても、カーボンオフセットの実施等の施策展開をすすめ、今後も、再生可能エネルギーを積極的に活用し、地域の脱炭素化に貢献していく。
※「信州 Green でんき」とは
長野県企業局（企業局長 須藤 俊一）が運営する水力発電所等でつくられた信州産 CO2フリー電力。同行は中部電力ミライズ株式会社（代表取締役 大谷 真哉）を通じて供給を受ける。
2月 04 2023
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規）は、持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営のさらなる深化を実現するため、MUFG本社および三菱 UFJ 銀行本館を建て替え、「MUFG 本館」を建設する。
MUFG 本館の概要について
（1） 新しい働き方への対応
本部機能集約によるグループ一体運営のさらなる深化に向け、新しい働き方・コミュニケーションを促進し、柔軟で創造的なオフィスを目指す。
（2）顧客、社会とのつながり・貢献
低層階には屋内外の広場、貫通通路、お客さまとの共創空間・ラウンジなどを設置。交流・情報発信の場として地域にも開放し、社会に開かれた「MUFG 本館」とする。
（3） SDGs やカーボンニュートラルへの対応
脱炭素・省エネ、資源循環などの実現に加え、来館者の健康や周辺地域にも配慮した快適なビル環境を整備、誰もが心地よく利用できる便利なビル機能を追求する。
（4） 災害への対応
災害時に業務継続が可能となる強靭なインフラ・設備を確保のうえ、在館者だけでなく周辺地域のエリア防災にも貢献していく。
なお、「MUFG 本館」建設に伴い、持株会社および銀行の本社・本店（現住所：東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号）を下記の通り移転する
移転先 ：東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号（三菱 UFJ 信託銀行本店ビル）
移転時期 ：2024 年 7 月（予定）
2月 04 2023
八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、顧客の SDGs の取組みを後押しするため、「SDGs 取組支援サービス」の取扱いを開始する。
同サービスは、顧客の SDGs への取組状況の確認と課題の整理・SDGs 宣言書の同行ホームページでの掲載までを行う「マニフェスト（55,000円税込)」 と、SDGs 宣言書データの提供までを行う「フリー（無料）」の 2 タイプを提供する。
サービス内容
【SDGs診断によるお客さまのSDGsへの取組状況の確認と課題の整理】
チェックシート（※）により、SDGsの17の目標と顧客のSDGsへの取組との関係性や状況を確認し、対応が必要となる課題を整理し、結果をフィードバックシートもしくは診断レポートにて還元する。
【「SDGs宣言書」策定に向けた支援】
診断結果・フィードバックに基づき、「SDGs宣言書」策定に向けた支援を行う。
※チェックシートの作成については、地域企業の SDGs への取組支援について賛同している三井住友海上火災保険株式会社および MS&AD インターリスク総研株式会社、東京海上日動火災保険株式会社が協力する