スルガ銀行は、日本赤十字社静岡県支部と「遺言を活用した遺贈に関する協定書」を締結いした。
高齢化社会の進展を背景に、自身の遺産を社会貢献に役立てたいという顧客からの相談が増加している。こうした顧客の意向に応えるため、同行は、日本赤十字社静岡県支部と連携し、顧客が遺産を同支部に寄付する際のサポートをする。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230126.html
1月 27 2023
スルガ銀行は、日本赤十字社静岡県支部と「遺言を活用した遺贈に関する協定書」を締結いした。
高齢化社会の進展を背景に、自身の遺産を社会貢献に役立てたいという顧客からの相談が増加している。こうした顧客の意向に応えるため、同行は、日本赤十字社静岡県支部と連携し、顧客が遺産を同支部に寄付する際のサポートをする。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230126.html
1月 27 2023
みずほ銀行は、富士通株式会社と、法人顧客向けのGHG（温室効果ガス）排出量をはじめとした、ESG・SDGs全般におけるデータ管理サービスに関する連携を開始する。
本連携を通じて、同行が有する顧客ネットワークや総合金融グループとしての環境・エネルギーソリューションなどに関する知見に、富士通が有するサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化などを実現するクラウドサービスを掛け合わせることで、顧客の脱炭素化支援やサステナビリティ経営の効率化に貢献していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230126release_jp.pdf
1月 27 2023
SBI新生銀行は、SBIグループの中核銀行として、全ての顧客の利便性と満足度の向上を目的とし、2023年2月6日(月)より、提携コンビニエンスストアでのATM出金手数料を無料とする。
同行ではこれまで、提携コンビニでのATM手数料について、入金時は全顧客を無料としていたが、出金時には一部の顧客に負担してもらっていた。
今般これを改定し、全ての顧客が提携コンビニATMを無料で利用できるようにする。またSBI新生銀行への商号変更を記念し、2023年2月6日(月)から2024年3月31日(日)までの期間は、全ての顧客のコンビニ出金手数料について、月当たりの無料回数に制限を設けないこととする。
1月 26 2023
広島銀行は、日本貨物鉄道株式会社関西支社広島支店（ＪＲ貨物）と業務提携契約を締結した。
パリ協定締結による国際的な脱炭素化の加速、日本政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」などを背景に、物流業界においても、CO2 削減に向けた取組みが急務となりつつある。ＪＲ貨物は、鉄道網を利用した幹線物流を担う物流のプラットフォーマーであり、大量の貨物を低い環境負荷で輸送できる強みを有している。
今回の提携により、CO2 削減やトラックドライバーの負荷軽減など、社会・地域経済の持続的な成長と、効率的かつ強靭な物流サービスを提供することが可能となる。
1月 25 2023
東和銀行は、元行員（令和 5 年 1 月 23 日付にて懲戒解雇処分）による不祥事件が発生したことを公表。
太田支店に勤務していた行員（男性、53 歳）が、令和 2 年 10 月から令和 4 年 6 月までの
間、遊興費を賄う目的で、数名の顧客から不適切に現金を預かり、着服していたことが判明したもの。本件による着服総額は 1,650 万円で、被害額につきましては既に全額弁済されている。
1月 25 2023
沖縄海邦銀行は、フィンテック企業の OLTA 株式会社と業務提携契約を締結し、「かいぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」の取扱いを開始した。
本サービスは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法。AI を活用した審査などにより顧客の資金ニーズにスピーディーに対応する。
1月 24 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、同行関連会社 株式会社秋田国際カード（代表取締役 土谷 真人）および株式会社秋田ジェーシービーカード（代表取締役 工藤 孝徳）（上記３社を以下、「秋田銀行グループ」）と連携し、2023 年１月２５日（水）より、能代市（市長 齊藤 滋宣）に「行政窓口におけるキャッシュレス決済手段」の提供を開始する。
これにより、証明書交付手数料の納付にクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が可能となるほか、「セミセルフレジ」の導入により現金での取引も非接触での決済が可能となる。
市民の利便性向上、新型コロナウイルス等の感染リスク軽減がはかられるとともに、能代市においても窓口業務、収納事務の効率化を進めていく。
1月 24 2023
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 村上 英之）は、「長崎銀行創業 110 周年記念事業」の一環として、子会社である西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）と長崎銀行（頭取 開地 龍太郎）が共同で SDGs 啓発を目的とした子ども向けイベント「街－1（まちわん）グランプリ with 長崎」を長崎県で初めて開催する。
本イベントでは、小学生が5～6 名のグループに分かれ、場所や人、物が描かれた80 種類のカードの中から 3 枚のカードを組み合わせて、SDGs に触れながら“長崎の街を元気にする楽しいアイデア”を考える。
なお、本イベントで使用するカード（街－１カード）は西日本シティ銀行と株式会社九州博報堂が共同で開発し、2022 年3 月に特許を取得（特許第7039638 号）した独自の製品で、今回は長崎の観光地や銘品が描かれた長崎専用のオリジナルカードを使用する。
1月 23 2023
この取組は、地域の観光資源である「宿場町」を活用して、宿場毎に「御宿場印」（「ごしゅくばいん」）を作成し、購入のために各宿場に足を運んでもらう取組。
具体的には（一社）静岡県信用金庫協会等が東海道を来訪した証として、観光協会等が御宿場印を販売する「東海道で結ぶ御宿場印めぐり」に協力するもの。
御宿場印は神社仏閣巡りの「御朱印」や、城巡りの「御城印」集めなどの人気の高まりを受けて作成するもので、一般社団法人静岡県信用金庫協会等が御宿場印作成にかかる初期費用を負担し観光協会等に寄贈することで、取組を後押しする。
この「東海道御宿場印プロジェクト」は、既に令和4年１０月7日から「日本橋」から「三島宿」までの11宿場の御宿場印の販売がこれら宿場の近隣に本支店を置く信用金庫（平塚信用金庫ほか8信用金庫）と連携し開始されており、その延長として静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府までエリアを拡大し、最終的には東京「日本橋」から京都「三条大橋」までの東海道五十三次を貫通することを目指す。
今回は、静岡県内の「三島宿」～「白須賀宿」までの２２宿場において販売する。
東海道で結ぶ御宿場印めぐり | 一般社団法人 静岡県信用金庫協会 (shizuoka-shinkin-kyoukai.or.jp)
1月 23 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、顧客におけるサイバー攻撃対策への取組支援
を強化するため、デジタルデータソリューション株式会社（代表取締役社長 熊谷 聖司 以下、DDS 社)と業務提携した。
近年、企業がサイバー攻撃を受け、顧客情報を盗み取られる事例や、機密情報を暗号化され身代金を要求される事例が相次いでいる。その手法も巧妙化しており、企業におけるサイバー攻撃に対する対策の必要性・重要性への認識が高まっている。
福井銀行においても顧客の業務のデジタル化を支援する中で、セキュリティ対策に関する
相談が増加してきている。サイバー攻撃からの被害を抑えつつ、顧客が安心して業務のデジタル化に取り組めるよう DDS 社と業務提携した。
福井銀行は DDS 社が提供するセキュリティ対策製品「DDHBOX」を顧客へ紹介し、顧客情報、製品情報などの重要な情報をサイバー攻撃から守る提案をする。「DDHBOX」の最大の特徴は、サイバー攻撃等により、ウイルス感染した端末から発生する不正通信を自動的に検知し遮断する。顧客のネットワーク上に「DDHBOX」を接続することでサイバー攻撃に対する対策を行うことができ、二次被害の防止にもつながる。また、「DDHBOX」にはサイバー保険(補償金額は 300 万円)が標準で商品付帯されており、万が一のインシデント発生時にも、顧客の負担を軽減することに繋がる。