2月 22 2023
山陰合同銀行は、取引先企業の人材確保の取り組みを支援すべく、2020 年 10 月から人材紹介業務に参入してきたが、地域における人手不足問題が深刻化する中、その取り組みを一層強化し、取引先企業の経営課題解決・付加価値向上に貢献することを目的として、100％子会社の(株)ごうぎんキャリアデザイン（GCD（旧社名：(株)山陰オフィスサービス））に業務を移管し、サービス提供体制を強化する。
GCD は、後継者、経営幹部層人材およびＩＴ等専門的なスキルを有する人材など、取引先企業が成長・発展する上で必要な人物像・求人条件等を、同行と が連携してヒアリング・具体化を行い、最適な求職者を紹介する。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2979.pdf
2月 20 2023
佐賀銀行は、リスクマネジメント支援の観点から顧客におけるサイバー攻撃対策への取組み支援を強化するため、デジタルデータソリューション株式会社とビジネスマッチング業務に関する契約を締結した。
サイバー攻撃の手法が巧妙化し、企業におけるサイバー攻撃に対する対策の必要性・重要性の認識が高まっていることから、同行はデジタルデータソリューション株式会社が提供するセキュリティ対策製品「DDHBOX」を顧客へ紹介し、顧客情報、製品情報などの重要な情報をサイバー攻撃から守る提案をしていく。
2月 20 2023
筑邦銀行は、新生フィナンシャル株式会社が保証する個人ローン商品につき、セカンドサイトアナリティカ株式会社と業務委託基本契約を締結し、セカンドサイトアナリティカが提供するAI 技術を駆使した事前与信モデルを導入した。
事前与信モデルの概要と目的は次のとおり。
(1) 事前与信モデルの概要…セカンドサイトアナリティカが独自の AI 技術により開発したスコアリングモデルに同行が保有する匿名加工した顧客の取引情報等を掛け合わせ、申込前の与信予測を行うもの。
(2) 本モデル導入の目的…同行は上記事前与信モデルをもとに、顕在化されていない顧客ニーズを早期に把握するとともに、新生フィナンシャルの保証業務だけにとどまらない多面的なノウハウ等を活用し、顧客へのタイムリーな商品提案の実現を目指す。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1447_1_1676535254.pdf
2月 20 2023
愛知銀行は、中京銀行とともに、「財務支援制度活用セミナー」を開催する。
長引くコロナ禍、原材料の高騰等で経営環境の先行きが不透明な状況が続いている中、多くの取引先企業がコロナ禍の緊急措置として２０２０年に開始された『ゼロゼロ融資』の返済が本格化する状況にあることを受け、今後の事業展開のための事業計画策定や公的支援をテーマとした情報提供を行う。
2月 20 2023
りそな銀行は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの間で連携協定を締結した。
今回の協定は、北大阪健康医療都市(健都)が目指す「イノベーションによるヘルスケア産業の創出」と「新たなライフスタイルの創造」の好循環を実現するために締結したもの。
本協定による連携を通じて医療・ヘルスケア分野における起業のサポートからスタートアップの成長に応じたハンズオン支援を一気通貫で実施する。
本協定における連携事項は次のとおり。
(1)スタートアップの創出及び成長支援に関すること
(2)ビジネスマッチングに関すること
(3)人材交流に関すること
(4)国循が提供する医療サービスに関すること
(5)金融リテラシー向上に資する取り組みに関すること
(6)その他本協定の目的に資する取り組みに関すること
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230216_2898.html
2月 20 2023
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取扱いを開始した。
公社債などの金融商品は株式と異なり、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない（銘柄回号毎の保有者情報を入手できない）制度・仕組みであるため、これまでマーケティングの対象にはなっていなかったが、自らに投資する投資家に対しても積極的にマーケティングしたいという声が事業者から寄せられていたことから、本プラットフォームを開発したもの。
本プラットフォームでは、発行体の事業者に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となる。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230216release_jp.pdf
2月 20 2023
名古屋銀行は、福利厚生の一環として株式会社 LIFEMが提供する、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック サービス『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を、全国の銀行で初めて導入する。
『ルナルナ オフィス』の導入によって
① 女性の身体的・心理的負担軽減による生産性の向上
② 行内全体のリテラシーを高めることで、互いの個性を尊重しあえる働きやすい環境づくり
を目指す。
https://www.meigin.com/release/files/20230216lunaluna_office.pdf
2月 18 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、明治安田生命保険相互会社（社長 永島 英器）とともに、明治安田生命の本社ビル（東京都千代田区丸の内）で「三重県物産展」を開催する。
本イベントは、2021 年２月に締結した同行と明治安田生命の「地方創生に関する連携協定」の取組みの一環として、地方創生を目的に三重県の物産・観光ＰＲを行う。
2月 16 2023
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行とＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、中学校の部活動の地域移行に係る課題解決に向けて、経済産業省「令和４年度「未来の教室」実証事業」の採択を受け、山口県美祢市と連携し、山口第一株式会社のサービスや知見を活用した「部活動ＭａａＳ（※）」の実証を進めている。
（※）ＭａａＳ（マース：Mobility as a Service）とは、利用者一人ひとりの移動ニーズに対応して最適な移動手段の検索・予約・移動・決済等を一括で行うサービスであり、目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決に資する手段となるもの。
本実証では、経済産業省「令和４年度「未来の教室」実証事業（テーマＤ：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ）」の一環として、（１）合同部活動の実施、（２）スポーツイベントの開催という２つの取組みを、山口県美祢市を実証フィールドとして、同市と連携のうえ進めている。
各取組みを実施する際に、山口第一交通グループのタクシーおよびＡＩ配車アプリ「Ｎｏ
ｒｕｕｕ」を用いて生徒の移動手段を提供することで、中山間地域の部活動における効率的な移動の実現可能性と創出される移動需要も加味した事業としての持続可能性を検証する。
2月 15 2023
みずほ銀行は、顧客の新たな価値創造に向けた挑戦を支援するため、価値共創投資の取組みを開始する。
同行はこれまで、顧客の事業環境の変化に応じて、メザニン等の資本性資金の提供やトランジション投資など、金融機関として期待されるリスクテイク機能の強化・拡充を行ってきたが、新たに価値共創投資の取組みを開始することで、顧客による社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現への挑戦を後押ししていく。
具体的には、新規事業を担う事業会社への直接資本参加により顧客との事業リスクシェアを行うことと合わせて、事業構想への参画や同行ならではの価値提供によって事業成長に貢献し、ともに成長を実現していくことを目指す。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230215release_jp.pdf