みずほ銀行「千葉興業銀行株式の一部を売却」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、同行の持分法適用関連会社である株式会社千葉興業銀行(取締役頭取:梅田 仁司)の株式を一部売却することについて、千葉興銀と合意した。

同行は、2000 年より千葉興銀を持分法適用関連会社とし、千葉興銀へ営業体制、各種リスク管理体制等のノウハウ・スキルの提供など、業務上の連携を行ってきた。

本合意に伴う千葉興銀株式の売却結果によっては、千葉興銀は同行の持分法適用関連会社に該当しないこととなる可能性がありますが、同行と千葉興銀とは、引き続き関係を維持し、業務上の連携等を行っていくとしている。

20230227_3release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

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京都銀行「脱炭素イノベーション、産業創造リーディングゾーンの実現に向け連携」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2023年3月2日(木)に、京都府(知事 西脇 隆俊)、向日市(市長 安田 守)、西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 長谷川 一明)と産業創造リーディングゾーン「ZET-ⅴalley」の実現に向けた連携協定を締結する。

本協定の締結により、同行ら協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、脱炭素テクノロジー企業や自治体等が交流・共創し、実証・実装を進めるゼロカーボンまちづくりを目指す。

EV、バッテリー、バイオものづくりなど脱炭素関連の企業・研究機関等が集積する向日市を中心としたJR京都線沿線において、ゼロカーボンまちづくりのモデルプロジェクトの推進ならびに国内外のスタートアップ企業・事業会社等の集積を図る「ZET-valley」を形成するとともに、就業人口・定住人口・交流人口の増加を図ることが目的。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

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山陰合同銀行「山陰経済動向を公表」

山陰合同銀行は、山陰の経済動向を公表した。

不透明な国際情勢や物価上昇などにより、投資活動や生産活動の一部に弱さがみられるものの、個人消費に上向きの動きがみられるなど、総じて持ち直しの動きがみられる。詳細は下記HP参照。

attachmentfile-file-2988.pdf (gogin.co.jp)

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静岡銀行・名古屋銀行「『水素 Web セミナー~世界も注目する次世代燃料としての魅力~』を開催」

静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、中小企業・小規模事業者を対象としたセミナー「水素 Web セミナー~世界も注目する次世代燃料としての魅力~」を開催する。

本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンフリーな次世代燃料として期待される水素や、自動車の電動化の最新動向について解説する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=5708

秋田銀行「外貨両替サービスの取次開始・店頭での外貨両替業務の見直し」

秋田銀行は、2023 年4月3日(月)より、外貨両替を利用する顧客の利便性向上のため、トラベレックスジャパン株式会社と業務提携し、同社が提供する「外貨宅配サービス」、「外貨郵送買取サービス」および「トラベラーズチェック郵送買取サービス」の取次ぎを開始する。

本サービスにより、顧客が窓口に来店することなく、「円貨から外貨」、「外貨から円貨」への両替取引が可能となる。

なお、本サービスの取次開始にともない、2023 年3月31日(金)をもって外貨両替取扱店を一部終了し、全店での旅行小切手(トラベラーズチェック)の取扱いを終了する。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=5732

京都信用金庫「破産・相続手続きにおける管理用口座開設手数料を新設」

京都信用金庫は、破産・相続手続きにおける管理用口座開設手数料を新設する。

対象となる新規開設口座は次のとおり。
(1) 破産管財人名義の口座
(2) 相続財産管理人名義の口座
(3) 相続財産清算人名義の口座
(4) 不在者財産管理人名義の口座

手数料の額は、1口座 11,000円(税込)。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-1120.pdf

福岡銀行「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで銅賞」

株式会社福岡銀行(取締役頭取 五島 久)は、環境省が主催する「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門において「銅賞」を受賞した。

今回の受賞では、地元九州大学や同行グループ会社との連携によって独自のSDGs評価モデル(Sustainable Scale Index)を開発し、取引先の行動変容を促すとともに同行の事業機会を追求する姿勢や今後、地域課題を踏まえた銀行としての゗ンパクト戦略の全体像が示されるとともに、さらなる取引先へのエンゲージメントの成果を出すことへの期待などが評価された。

※「ESGフゔ゗ナンス・ゕワード・ジャパン」
・環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGフゔ゗ナンス・ゕワード・ジャパン」を創設
・企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対して゗ンパクトを与える取組やサステナブルフゔ゗ナンスの拡大を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融の更なる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としたもの

第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞 (fukuokabank.co.jp)

北國銀行「自社開発の新型 ATMを完成」

北國銀行は、自社開発の新型 ATMを完成し、本店営業部に設置した。自社開発 ATM は 2023年度中を目処に順次設置店舗を拡大し、地域のキャッシュレス化の状況に鑑みながら、中長期的に現在設置している ATM からのシフトを進めていく。

シンプルな機能と操作性で誰でもスムーズに利用できること、顧客の生活スタイルや時代の変化に合わせ、必要な機能を柔軟に搭載できることをコンセプトに設計。ATM の外観素材については、石川県産の木材を使用し、親しみやすくあたたかな印象とした。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2023/pdf/20230222.pdf

名古屋銀行「建設・不動産 DX セミナーを開催」

名古屋銀行は、「建設・不動産 DX セミナー」を開催する。

建設・不動産事業者に向けて、スタートアップの DX サービスを紹介するもの。

https://www.meigin.com/release/files/20230222kensetsu_fudousanDX%20.pdf

みずほFG「インパクトスタートアップ協会に賛同会員として加盟」

みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、一般社団法人「インパクトスタートアップ協会」に賛同会員として加盟した。

同協会は、「インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会を実現する
こと」をミッションに掲げ、2022 年 10 月に設立、2023 年 1 月から一般社団法人として活動を開始し、現在、計 38 社のスタートアップが加盟中。

みずほFGは同協会のインパクトスタートアップエコシステムを構築する趣旨と社会的意義に賛同。今後、同協会とともに「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向けたスタートアップエコシステム拡大に積極的に取り組んでいく。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230220_3release_jp.pdf