伊予銀行は、 JETRO 愛媛および北浜グローバル経営株式会社と共同で「ニュービジネス創出セミナー」を開催する。
本セミナーでは、新たなビジネスや海外への販路開拓を検討されている事業者を対象に、公的支援制度や各種補助金の概要について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/22-700.pdf
3月 22 2023
伊予銀行は、 JETRO 愛媛および北浜グローバル経営株式会社と共同で「ニュービジネス創出セミナー」を開催する。
本セミナーでは、新たなビジネスや海外への販路開拓を検討されている事業者を対象に、公的支援制度や各種補助金の概要について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/22-700.pdf
3月 22 2023
北陸銀行と北海道銀行は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行および七十七銀行との間で締結しているサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「ＭＥＪＡＲサステナビリティソリューション連携」を、広島銀行と締結した。
基幹系システム「ＭＥＪＡＲ」を共同運営する 5 行は、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けた連携を通じて、各行の顧客のサステナビリティ経営を支援し、地域経済の発展に貢献していくことを目的に、2022 年 9 月 26 日に本連携協定を締結。
今般、広島銀行はその趣旨・目的に賛同し、2030 年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先
駆けて、各行との本連携協定の締結に至ったもの。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/bd6354fc1871514ba2764aff880042c2006ee6e2.pdf
3月 22 2023
高知銀行は、ＳⅯＢⅭコンシューマーファイナンス株式会社と「PROMISE 金融経済教育セミナーコンテンツ」の利用協定を締結した。
同行は、金融経済教育への取り組みの一環として「こども金融・科学教室」や、学生を対象とした金融経済セミナーを開催するなど、将来を担う学生や地域の皆さまへの金融教育活動を継続的に開催中。
成年年齢の引き下げや政府の掲げる「資産所得倍増プラン」等を背景に、金融経済教育のニーズが高まってきていることから、ＳⅯＢⅭコンシューマーファイナンスのコンテンツを活用することで、教育機関や企業、関係団体等との連携を深めながら、地域の金融経済教育のさらなる充実に貢献するとしている。
3月 20 2023
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2023年11月に創立150周年、親会社の株式会社 第四北越フィナンシャルグループ（社長：殖栗 道郎）は、2023年10月に設立5周年を迎えるにあたり、同行本店併設のだいしほくえつホールにて「謎解きクリエイター 松丸亮吾さんトークイベント」を開催する。
県内に住む小学1年生～高校3年生までの子どもと保護者、親子125組250名を募集する。
第四北越銀行創立150周年・第四北越フィナンシャルグループ設立5周年記念 「謎解きクリエイター 松丸亮吾さんトークイベント」の開催について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)
3月 20 2023
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）が現在展開している“Ｐａｙどん”を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行（頭取 斎藤 眞一）ならびに鹿児島相互信用金庫（理事長 永倉 悦雄）が参加する。
鹿児島銀行が独自開発したキャッシュレス決済アプリ“Ｐａｙどん”は、地域事業者の支援および県内キャッシュレスの普及などを目的として 2019 年 5 月に事業を開始した。
また、2020 年 5 月に個人間送金機能、2020 年 7 月にポイント機能をリリースし、2020 年 12 月以降、自治体などが実施する地域振興券事業に活用するなど、顧客の利便性を高めるとともに、地域経済活性化に取り組んできた。
ポストコロナに向け、地域経済活性化への取り組みを一層拡大すべく、地域金融機関が協力していく必要があることから、鹿児島銀行、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫で協議を重ねた結果、今回の基本合意書の締結に至った。
3月 19 2023
中小企業庁は、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等の活用促進等を図り、事業承継・引継ぎ支援センター事業の一層の活性化を促すため、M&Aの実務経験を有する人材等を民間企業等から受け入れるための公募を行う。
本取組は、事業承継・引継ぎ支援センター事業におけるＭ＆Ａ案件の成約促進、業務の効率化、データベース等の活用促進等を図り、当該事業の一層の活性化を促すため、民間企業等におけるＭ＆Ａ支援に係る実務経験者を短期間（国の予算年度内に原則１年以内）、出向により受け入れるため公募するもの。
そのため、本公募の応募資格は、人材を出向させることができる民間企業等となる。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な応募資格や採用条件等については、「2.公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター」を参照。
以下のいずれかの人材（日本国籍を有する者に限る。）を出向させることができる法人
上記に加え、次の経験やスキルがある人材が望ましい。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター
3月15日公表 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
3月16日公表 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
3月20日公表 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
3月 19 2023
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、東京都（都知事 小池 百合子）と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。
本協定は、東京都が令和 4 年度に開始した「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」に基づき、同行及び東京都が相互に連携し、都内中堅・中小企業のサステナブルファイナンスの活性化を図ることが目的。
【本協定の概要】
（1）都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促すべく、本事業を推進すること。
（2）都内中堅・中小企業の温室効果ガス排出量算定・可視化を推進すること。
（3）本事業やサステナビリティ経営に係る情報発信や共有を行うこと。
東京都は、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を活用した資金調達を行う都内中堅・中小
企業が、経営目標の設定、その達成度の検証や外部評価の取得などに必要となる費用の一部を支援
する補助事業を展開しており、都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を支援してい
る。
同行は、本協定を通じ、都内中堅・中小企業の ESG の取り組みを支援し、持続的な成長を後押し
することで、環境・社会問題の解決に貢献していく。
3月 19 2023
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、2030 年度からの基幹系システム「MEJAR」（※）への参加に先駆け、「MEJAR」を共同運営する株式会社横浜銀行（頭取 片岡 達也）、株式会社東日本銀行（頭取 大石慶之）、株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）、株式会社北海道銀行（頭取 兼間 祐二）、および株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）が締結するサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「ＭＥＪＡＲサステナビリティソリューション連携」に参加し、協定を締結した。
（※）ＮＴＴデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター
社会・環境問題への意識の高まりを受け、地域金融機関にサステナビリティ分野におけるソリューション等の提供が一層求められるなか、ＭＥＪＡＲ参加行ではお客さまの脱炭素化支援などへ積極的に取組んでいる。
加えて、サステナビリティソリューションなどに関する情報の共有や、商品・サービスの高度化に向けた連携を通じて、それぞれの顧客のサステナビリティ経営を支援していくことや、地域経済の発展に貢献していくことを目的に、2022 年 9 月 26 日に本連携協定を締結している。
広島銀行では、2030 年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先駆け、システム以外の分野において相互機能を発揮できる領域として、本連携協定の目的に賛同・参加した。
3月 19 2023
株式会社東和銀行（頭取 江原 洋）は、従業員の生活に影響を与えている物価高騰への対応として、全従業員に対し特別手当を支給する。
同行は今後も、従業員一人ひとりが安心して就業できる環境を整備し、働く行員の能力やスキルを資本
として捉える「人的資本」の考えのもと、人財への投資を積極的に行っていく。
昨今の食料品や光熱費等の記録的な物価高騰が、従業員の生活に与える影響を鑑み、従業員の生活基盤
を維持し、安心して業務に取り組める環境を整えること、また、日々業務に励む従業員のモチベーションの維持・向上を目的として特別手当を支給する。
支給額は、行員・嘱託約 1,400 名に一律 10 万円。パート行員約 400 名は、一律 3 万円。
3月 14 2023
百十四銀行と香川銀行は、顧客の利便性向上を目的に、預金等の相続手続に関する書類・手続を共通化する。
実施日は、2023 年 4 月 3 日（月）。
共通化の概要は次のとおり。
・相続手続依頼書類の様式・記入方法の共通化
・提出を求める確認書類の共通化
・相続手続の簡素化基準の共通化
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2023/pdf/news_20230314_1.pdf