株式会社 大光銀行（頭取：石田 幸雄）と株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2022年11月1日より、顧客の利便性向上を目的として「預金等の相続手続き共通化」を開始している。
今回、新潟県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫が足並みを揃え、本年4月3日（月）より一斉に、本取組みに参加することとなった。
本取組みは、金融機関の業態の垣根を越えた連携により実施するものであり、これだけ多くの金融機関による県内統一的な共通化は全国でも例のない取組み。
3月 26 2023
株式会社 大光銀行（頭取：石田 幸雄）と株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2022年11月1日より、顧客の利便性向上を目的として「預金等の相続手続き共通化」を開始している。
今回、新潟県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫が足並みを揃え、本年4月3日（月）より一斉に、本取組みに参加することとなった。
本取組みは、金融機関の業態の垣根を越えた連携により実施するものであり、これだけ多くの金融機関による県内統一的な共通化は全国でも例のない取組み。
3月 26 2023
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2023 年度から 2030 年度までを計画期間とする第 22
次経営計画を策定、公表した。
少子高齢化、人口減少と社会構造の変化に加え、コロナ禍により人々の行動様式も大きく変化した。また、デジタル化等の技術革新、フィンテックによるキャッシュレス社会の進展、気候変動対応や脱炭素などサステナビリティへの関心の高まり等、社会の変化はこれまで以上に早く、大きくなっている。
こうした環境下においても、地域金融機関として愛知県を中心とした地域の成長と当行の成長が密接
に関わっている構図は変わっておらず、長期的な目線で当行が地域の中でどのような価値を提供できる
か検討し、ありたい姿を設定した。
これを実現させるためのマテリアリティ（重点課題）を特定し、解決のために取り組む項目を実行し
ていくことで地域社会の繁栄に寄与することを目指す。
１．パーパスの策定
「未来創造業」
・2018 年の未来創造業宣言にて「私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします」と掲げた。これを同行が地域の中で提供する価値であるとし、当計画にてパーパス（存在意義）と位置づけ取組みを一層推進していく。
２．2030 年ビジョン
「お客さまとともに成長する地域№1 金融グループ」
・①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX 戦略を 3 つの重点項目とし、2030 年ビジョンの実現を目指す。
3月 26 2023
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、株式会社三十三銀行（頭取 渡辺 三憲）とＡＴＭ相互入金の取扱いを開始する。
本取扱いにより、両銀行のＡＴＭにおいてキャッシュカードによる「預け入れ」が相互に手数料無料で利用できるようになる。
3月 26 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２３年３月２０日（月）および３月２１日（火）、株式会社 横浜銀行（頭取 片岡 達也）および株式会社 広島銀行（頭取 清宗 一男）と共同主催で「脱炭素・ＥＶセミナー」を開催した。
同行と横浜銀行は、２０２１年１１月に国際業務に関する業務提携契約を締結し両行のネットワークやノウハウを共有・活用することで、より質の高いコンサルティングを通じてお客さまの海外事業の支援を強化。
今回の連携施策では広島銀行も加わり、主に現地に進出されている顧客を対象とした自動車産業のＥＶ化による産業構造の変化や、サステナブルな事業の構築に向けたセミナーのほか、３行の顧客同士の情報交換会を実施した。
3月 26 2023
株式会社いよぎんホールディングスは、2023 年 1 月 24 日付で開示した「コンサルティング子会社の設立に関するお知らせ」に関し、持株特定子会社を設立する。
なお、当該持株特定子会社は、銀行法第 52 条の 23 の 2 第 8 項の規定に基づき設立する。
（１）同社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地域やお客さまのニーズの変化に対応していくためには、これまで以上に、地域の課題
解決に貢献する新たなサービスや事業を開発することが求められていると捉えている。
（２）特に、同社グループの営業基盤である瀬戸内圏域および愛媛県においては人口減少・少子高齢化
による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識。
（３）こうした背景を踏まえ、地域活性化に資する Digital Transformation（以下「DX」といいます。）を推進するためのコンサルティング会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組んいく。
3月 26 2023
肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）は、菊陽町（町長 𠮷本 孝寿）との間で業務委託契約を締結し、菊陽町内事業者の人材確保を支援する。同行も菊陽町との間で、未来に向けたまちづくりに関する包括的連携協定を本年1 月27 日に締結している。
半導体受託生産世界最大手「TSMC」の菊陽町進出により、同地域では大規模な人材採用が実施される中、町内事業者においては新たな収益機会の拡大とともに、人材確保が喫緊の課題となっている。本件事業による新たな人材採用手法の情報提供、および個別サポートの実践を通じて、町内事業者の人材確保を支援する。
事業概要
（１）町内事業者の人材採用状況把握
※菊陽町商工会と連携して、町内事業者約730 先以上へアンケートを実施
（２）人材採用手法に関する町内事業者向け説明
（３）人材確保に関する事業者サポート（熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点等との連携）
3月 26 2023
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2023 年４月１日より、システム企画部デジタル戦略室内に、専門的なデータ分析業務等を担う「データマーケティングセンター」を開設する。
システム企画部デジタル戦略室内に、データマーケティングセンターを開設。なお、同センターの呼称
は、デジタル戦略室の別称とし、当面はそれぞれの呼称を併用する。
2022 年４月からは、若手行員を中心とした本部横断的組織「DXLabo」を立ち上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現、顧客サービスの向上に向けた活動を進めており、顧客のデジタル化・DX 化支援やデータ分析の高度化に取り組んでいる。
開設するデータマーケティングセンターは、データサイエンティスト等の高度なデジタル人材を育成し、顧客の利便性向上や行員の生産性向上を一層推進する役割を担う。
3月 26 2023
静岡銀行は、静岡県内の金融機関における「預金等の相続手続にかかる書類・手続きの共通化」について、4 月 1 日より、遠州中央農業協同組合（本店・磐田市、代表理事理事長・山田耕司）も参画することとなった。引き続き、県内金融機関で連携しながら、顧客の負担軽減や銀行業務の効率化につながる共同化・共通化を検討していく方針。
高齢化社会の進展など、今後、預貯金等の相続の増加が予想されるなか、金融機関の相続手続は煩雑であることに加え、金融機関ごとに必要書類が異なるなどの課題があった。
こうしたことから、2019 年 10 月に静岡銀行と浜松いわた信用金庫での共通化を開始以降、順次、他の県内金融機関に本取り組みを拡大させ、顧客の利便性向上および相続手続の簡素化を進めている。
＜銀行＞
静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、山梨中央銀行
＜信用金庫＞
浜松いわた信用金庫、しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫、沼津信用金庫、三島信用金庫、島田掛川信用金庫、遠州信用金庫、富士宮信用金庫、富士信用金庫
＜労働金庫＞
静岡県労働金庫
＜農業協同組合＞
とぴあ浜松農業協同組合、遠州中央農業協同組合（ 2023 年 4 月 1 日より実施）
20230322_NR.pdf (shizuokabank.co.jp)
3月 23 2023
鹿児島銀行は、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする「ウェルネス休暇制度」を導入する。
既存の休暇制度「生理休暇」を「ウェルネス休暇」へ名称変更し、取得理由および取得対象者を拡大することで不妊治療などにも対応した汎用性のある休暇制度へ改定する。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20230322_319.pdf
3月 23 2023
中京銀行は、顧客の利便性向上および第 18 次中期経営計画で掲げている「デジタルを活用した営業の高度化や生産性の向上」などを実現するため、株式会社ＮＴＴデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」の運用を開始する。
本サービスを導入することで、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付や回答業務の電子化およびペーパレス化を実現し、業務の効率化を図る。
また、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めることで、行政機関・金融機関双方のセキュリティ面を強化する。