関東財務局長は、ちばぎん証券株式会社及び株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行に対する検査の結果、問題が認められたことから、本日、行政処分を行った（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照）
- ※ ちばぎん証券株式会社に対する行政処分について
（関東財務局ウェブサイト） - ※ 株式会社千葉銀行に対する行政処分について （関東財務局ウェブサイト）
- ※ 株式会社武蔵野銀行に対する行政処分について （関東財務局ウェブサイト）
6月 23 2023
関東財務局長は、ちばぎん証券株式会社及び株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行に対する検査の結果、問題が認められたことから、本日、行政処分を行った（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照）
（関東財務局ウェブサイト） （関東財務局ウェブサイト） （関東財務局ウェブサイト）6月 23 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）および北海道銀行（代表取締役頭取 兼間 祐二）は、カーボンクレジット関連サービス等を通じて日本企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社バイウィル（代表取締役 CEO 下村 雄一郎）とビジネスマッチング契約を締結した。
政府の 2050 年「カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素化対応は、サプライチェーン全体に求めら
れ、地域の企業においても自社の排出量の把握と削減が求めらている。
同社グループは地域金融機関として、取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けて、SDGs 評
価サービスやサステナブルファイナンス等のサービスを提供している。本ビジネスマッチングについても、上記背景を踏まえた取引先の企業価値向上に向けた取り組む。
6月 23 2023
肥後銀行は、地域・顧客のカーボンニュートラルを実現することを目的として、 CO₂排出量算定システム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」を開発し、運用を開始する。。
システム名称は、CO₂排出量算定システム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」
気候変動、地球温暖化対策として脱炭素に向けた取り組みの必要性が高まる中、CO₂排出量の把握、見える化を実現するシステムを提供し顧客・地域全体のカーボンニュートラル実現を目指す。
主な機能は、電気、エネルギー等の各種使用量（請求書等）データをシステムに入力
① 企業活動全体の CO₂排出量算定（Scope1,2,3）および可視化
② 排出量削減目標の設定及び進捗管理
③ 算定結果のレポート出力
6月 22 2023
静岡銀行は、地域企業の脱炭素経営への取り組みを支援するため、「カーボンニュートラル経営セミナー」を開催する。
同行が 2022 年に実施した「脱炭素に関する取引先ヒアリング」では、脱炭素経営の重要性を認識しつつも、約 9 割の企業が温室効果ガス排出量(GHG)の算定に未着手という実態が明らかになり、その背景には「何から手をつければいいのかわからない」「算定方法がわからない」等の情報・人材・知識面に係る課題があげられていた。
こうした、地域における脱炭素にかかる諸問題の解決に向け、「測る」をテーマに本セミナーを開催し、脱炭素経営の具体的な事例を紹介するなど、地域企業における GHG 削減計画の策定支援に取り組む。
6月 22 2023
大光銀行は、取引先企業の脱炭素に向けた取組みを支援するため、e-dash株式会社および株式会社ネクシィーズと業務提携し、新たな脱炭素ソリューションの取扱いを開始した。
e-dash株式会社が提供するCO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」は、脱炭素に向けた取組みの第一歩として、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量を可視化できるサービスであり、CO2排出量の現状把握・改善余地の把握に寄与する。
株式会社ネクシィーズが提供する「ネクシィーズ・ゼロ」は、LED照明や空調設備等の省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスであり、最新省エネ設備の導入によるCO2排出量削減に寄与する。
本ソリューションの取扱開始により、取引先企業の脱炭素のステップに応じた様々なニーズに対して、最適なソリューションの提供が可能となる。
6月 22 2023
秋田銀行は、創業・第二創業者を対象とした「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム 2022-2023」の一環として、「ビジネス交流会」を開催する。
本プログラムでは、「秋田から応援され、愛される事業」を目指し、2023 年３月から約４か月間、採択された４先に対し伴走支援を行ってきた。ビジネス交流会では、それぞれの採択者が成果発表を行うとともに、県内企業との交流機会を創出する。
6月 22 2023
山形銀行と七十七銀行は、山形県、宮城県、やまがた食産業クラスター協議会と宮城・山形
合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会を開催する。
宮城・山形両県で策定した「新宮城・山形の連携に関する基本構想 未来を共に創る新ＭＹハーモニープラン」の一環として、両県が誇る豊富な食材を対象とするビジネス商談会を開催することにより、食料品製造業者等が食料品小売業、卸売業、外食産業等に対して商談を行う機会を提供し、新たな市場開拓と販路拡大および食産業の振興を図ることを目的とする。
6月 20 2023
滋賀銀行は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援強化を目的として、「海外ビジネス支援パッケージ」に参加し、日本政策金融公庫大津支店、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（NEXI）と連携を開始した。
「海外ビジネス支援パッケージ」は、事業者の海外販路開拓・拡大支援を行い、海外展開に円滑に取り組めるよう、日本公庫、中小機構、NEXIが昨年12月に構築したもの。
海外ビジネスマッチング支援や金融支援など、各機関が連携して事業者の海外展開における課題やニーズに対応していく。
6月 20 2023
伊予銀行は、「かんたん火災保険システム」を全店に導入する。
このシステムは、火災保険の募集管理システムとしてＴＤＣソフト株式会社と開発したもので、保険会社への申込みは損害保険ジャパン株式会社が提供する火災保険募集システム「ⅰtap」を利用することで、火災保険に関わる全ての手続きを同行のiPad 端末を使用してペーパーレスで申込みが可能とするもの。
これにより、顧客の書類の記入負担が軽減するとともに、記入漏れなどが大幅に減少するため、よりスムーズな取引が実現する。また、顧客の情報端末（スマートフォン、パソコン等）での書類の入力および書類の電子交付も可能であり、対面・非対面を問わず手続きを完結することができる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/06/19/23-075.pdf
6月 20 2023
愛知銀行と中京銀行は、農林水産省東海農政局、ジェトロ名古屋、名古屋税関、経済産業省中部経済産業局とともに、
「輸出セミナー＆個別相談会」を開催する。
農林水産物・食品・工業品の海外販路拡大に活用できる補助事業や、ＥＰＡ（経済連携協定）の概要とメリットについての紹介と、顧客の海外展開ニーズに応じた個別相談会を行う。