10月 04 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役 大谷 真哉）が提供する三重県産 CO2 フリー電気「三重美し国 Green でんき」の導入を拡大する。
本取組みにより、同行グループの電力使用における再生可能エネルギーの比率は約４割となる見込み。
導入施設は、百五銀行情報センター（三重県津市内）
同行における「三重美し国 Green でんき」の導入は岩田本店棟・丸之内本部棟に続き 3 例目。
CO2排出量削減効果は、年間約 568t＊-CO2
※同当行全体の電力使用量の約 11.4％に相当。
＊ 2022 年度の使用実績値にもとづく。
10月 04 2023
滋賀銀行は、10月1日（日）、障がい者雇用拡大に向けた取り組みとして、人事部厚生グループ内に「ハートフルオフィス」を設置した。
「ハートフルオフィス」では、障がいのある職員がスキルを磨きながら働き、自己実現できる職場環境を目指す。
同行では、2023年9月末現在56名の障がいのある職員が働いている。また、「しがしごと応援団」登録企業として、県内特別支援学校から職場見学や職場実習を受け入れ、働く力の育成や就労促進の支援も行っている。「ハートフルオフィス」の設置を通じて、障がい者雇用を一層拡大する。
10月 03 2023
伊予銀行は、「遺産整理業務」の取扱いを開始する。
「遺産整理業務」とは、相続手続きを自身で進めることが難しい相続人に代わって、同行がワンストップで相続手続きを代行するサービス。
手続きをどのように進めればよいか分からない人、仕事や家事が忙しく手続きをだれかに任せたい人など、同行がまるごとサポートする。
対象となる相続手続きは、相続財産の調査・資料収集、財産目録の作成・報告、遺産分割協議書作成の支援相続財産の換金・名義変更、相続税の納付の代行 等。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/23-175.pdf
10月 03 2023
いよぎんホールディングスは、「いよぎん広告サービス」の取扱いを開始した。
「いよぎん広告サービス」は、地域の事業者のマーケティング支援を目的とした同グループ独自の新サービス。同グループが保有する広告媒体（①ダイレクトメール、②ＳＮＳ（Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ））、③ホームページ。今後順次拡大を検討）とマーケティング・データ分析のノウハウを活用し、より効果的な広告サービスを実現する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/09/29/23-174_2.pdf
10月 03 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、リンカーズ株式会社が開発したビジネスマッチングシステム「Linkers forBANK（LFB）」を導入し、「ほくほくビジネスマッチングシステム（ほくほく BMS）」として運営を開始する。
LFB は、両行の取引企業が抱える様々なビジネスニーズを登録・管理し、行員の関与の元、
企業間のマッチングを加速させるためのシステム。同システムは 2018 年 1 月に北陸銀行とリンカーズ株式会社が共同開発して以降、北海道銀行も 2020 年 4 月より利用開始してきたが、両行別々に運営・利用されていたことから、銀行を跨いだ情報連携には課題もあった。
今般導入する「ほくほく BMS」は、従来運営していた両行の BMS 情報が統合されているため、行員は銀行の垣根を越えて取引企業のビジネスニーズを探索し紹介することが可能となる。
10月 03 2023
山口フィナンシャルグループは、組織の多様性を推進し、地域・顧客へ新たな価値を提供していくため、アルムナイネットワークの運用を開始する。
同グループは、これまでに同社を退職した元社員であるアルムナイを対象とした「マイ・リターン制度」を活用し、同社に新たな価値をもたらす人財の再雇用に取り組んでいる。
今般のアルムナイネットワークを通じ、アルムナイと中長期的に良好な関係を築き、コミュ
ニティの形成や交流の場の提供を進め、マイ・リターン採用を強化するとともに、アルムナイが他社などで得た知見やスキルを協業や社内イノベーションに活用していくことで、多様な人財の活躍を推進していく。
10月 03 2023
広島銀行は、株式会社リバネス、および株式会社広島ベンチャーキャピタルと、広島県内の科学・技術シーズの社会実装を目指すテクノロジーベンチャーや起業家の発掘・育成を行う「第 4 回広島テックプランター」を開催する。
広島テックプランターは、広島で世界を変革する力を持ったアントレプレナーを発掘・育成し、世界の課題解決と地域における新たな産業創出を実現することを目指すプログラム。
広島で熱意を持って研究・開発に取り組む個人やチームが、その研究成果を自律的かつ継続的に社会実装していくための機会を獲得する場として、「第 4 回広島テックプラングランプリ」を開催する予定。
10月 03 2023
北陸銀行および北海道銀行は、日本政策金融公庫と、円安・物価高の影響を受ける中小企業者の支援策として、協調融資を行う連携ユニット「Be With＋（ビーウィズプラス）」の取り扱いを開始した。
「Be With＋」は、2020 年 12 月に、新型コロナウイルス感染症の支援策として取り扱いを開始した「Be With（ビーウィズ）」をリニューアルし、新型コロナウイルスが 5 類移行後も、円安・物価高等厳しい外部環境が続く中、両行と日本公庫がより強力に連携し、協調融資による資金繰りの支援や、資金繰り支援後の各種商談会、セミナー等の情報発信、経営支援を行うことで、事業者の経営改善や事業継続・発展に協働して取り組むもの。
10月 02 2023
株式会社池田泉州ホールディングスは、取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始すること、併せてデジタルバンク子会社の設立を決議した。
同社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、顧客の様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指している。かかる中、社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小事業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、デジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立を決定した。
設立準備会社の設立は 2023 年度中を予定しており、設立時に事業内容の詳細も含めてアナウンスする予定。
10月 02 2023
金融庁・経済産業省・環境省は、本年２月、グローバルに展開する民間金融機関10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する基本的な考え方や算定・開示方法の具体的なあり方について、継続して議論を行ってきた。
官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングにおいて、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を取りまとめ、公表した。
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）の移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠。日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきた。
主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含めて金融機関自身の排出量をネットゼロにする野心的な目標を求められており、一部の金融機関では、Hard-to-abate産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、Hard-to-abate産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題がある。
こうした問題意識のもと、本年2月、経済産業省・金融庁・環境省は、グローバルに展開する金融機関等から10名の委員（別紙参照）で構成される「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に設置した。
サブワーキングにおいて、上記課題に対して、ファイナンスド・エミッションの具体的な算定・開示のあり方や、ファイナンスド・エミッション以外の指標の活用等、考えられるソリューションを検討・議論し、今回、｢ファイナンスド・エミッションにかかる課題解決に向けた考え方｣として取りまとめた。
本文書では、カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割とファイナンスド・エミッションの特性について整理した上で、脱炭素に向けたイノベーションやHard-to-abate産業のトランジションに向けた資金供給が適切に評価され促進されるよう、ファイナンスド・エミッションの課題に対するソリューション案を①ファイナンスド・エミッションの算定・開示手法、②「ファイナンスド・エミッション以外の指標の開示手法の２つに分類して整理、提示している。
ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について（PDF:1.9MB）Addressing the Challenges of Financed Emissions（PDF:1.3MB）