名古屋銀行「ドレスコードフリー(ビジネスカジュアル)を正式導入」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、2023 年 6 月 1 日よりドレスコードフリー(ビジネスカジュアル)の試行を実施してきたが正式導入する。

現行の「身だしなみガイドライン(従業員の服装に関する行内ルール)」は、より規律性を重視した指針として 2000 年 6 月 1 日に制定された。
昨今、多様な人材を認め活用する社会へと大きく変化している。同行においても「多様性」を尊重し、役職員が発想豊かに「自律的に考える」風土を醸成するための手段の一つとしてドレスコードフリーを導入する。

なお、当件は 2023 年 1 月に発足した「チームひまわり Plus+※」発案の取り組み。
※ 従業員一人ひとりの「多様性」を尊重し、認め合い、良いところを会社に活かす D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を推進するべく活動するワーキンググループ。
参考:2023 年 1 月 11 日付プレスリリース「『チームひまわり Plus+』の編成について」
(URL:https://www.meigin.com/release/files/20230111teamsunflower.pdf

《ドレスコードフリーの基本ルール》
・TPO(時・場所・場面)に応じた装いであること
・清潔感があり、お客さまや職場の同僚に不快感を与えない装いであること
・機能的で働きやすい装いであること

20230922dress-code.pdf (meigin.com)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

筑邦銀行・大分県信用組合「企業型確定拠出年金の勉強会を共同開催」

筑邦銀行(頭取 佐藤清一郎)は、企業型確定拠出年金「誰でも DC プラン」の共同推進金融機関である大分県信用組合(理事長 吉野一彦)様と 2023 年 9 月 12 日、大分県信用組合本店にて勉強会を開催した。大分県信用組合様より 38 名が参加した。

news1519_1_1694739935.pdf (chikugin.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

大分銀行「生成AIプラットフォームの実証利用開始」

株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、株式会社QTnet(福岡県福岡市、代表取締役社長 小倉 良夫)と生成 AI を活用した業務の生産性向上に向けた実証利用を開始する。

実証利用では、株式会社QTnetとアンドドット株式会社(東京都)が共同開発した生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」を利用し、本部行員を対象に文書作成や要約など各種業務支援による生産性の向上および行員のAIリテラシーの向上に取り組む。

本プラットフォームは、厳格なセキュリティのもとで運用する当行専用クラウド環境を構築しicrosoft社のAzure OpenAIなどの生成AIを安全に利用することができる。行員の利用においてはガイドラインを制定し、法令・諸規定を順守したうえで各種情報を厳格に取り扱う。

生成AIプラットフォームの実証利用開始について|ニュースリリース|大分銀行 (oitabank.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

山形銀行「IC キャッシュカードの生体認証サービス取扱終了」

株式会社 山形銀行(頭取 佐藤 英司)では、利用状況等を踏まえ、2024年3月31日(日)をもち、ICキャッシュカードの生体認証サービス(※)の取り扱いを終了する。

生体認証サービスの取り扱い終了に先立ち、2023年10月1日(日)より、生体情報の新規登録受付を停止する。

(※)生体認証サービス … ICキャッシュカードに生体情報(指静脈情報)を事前に登録することにより、指先の静脈パターンを照合することでATMを利用できるサービス

2471.pdf (yamagatabank.co.jp)

 

千葉銀行「不祥事、日本証券業協会による処分及び勧告」

株式会社千葉銀行(取締役頭取:米本 努)は、本年 6 月 23 日に関東財務局より行政処分(業務改善命令)を受けた件について、日本証券業協会より、譴責の処分及び実効性のある業務改善計画の着実な実施に係る勧告を受けた。また、ちばぎん証券株式会社(取締役社長:稲村 幸仁)は、本年 6 月 23 日に関東財務局より行政処分(業務改善命令)を受けた件について、日本証券業協会より、過怠金5,000 万円)賦課の処分及び実効性のある業務改善計画の着実な実施に係る勧告を受けた。

※ 本年 8 月 31 日のプレスリリース「関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等について」
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230831_02_001.pdf

news20230920_02_001.pdf (chibabank.co.jp)

百五銀行「自動車産業支援チームを新設」

株式会社百五銀行(頭取 杉浦 雅和)は、地域の自動車産業の発展を支えるため、法人コンサルティング部内に「自動車産業支援チーム」を新設する。

自動車業界は EV 化やサプライチェーンの脱炭素化など、100 年に一度の変革期を迎えている。
同行では、こうした環境変化に対応する自動車部品メーカーを中心とした事業者のに対し、外部の知見を積極的に取り入れながら、幅広い支援を行うことで、地域経済の持続的な成長を支えていく。

本チーム新設に際して、大手自動車メーカー出身者を招き専門性を高めながら、外部機関とも連携し、以下の支援を行うことにより経営課題の解決につなげる。
・企業の強み分析、課題の見える化
・現場改善支援
・新事業創出、業態転換支援
・業界動向や市場分析調査
・セミナー開催等による業界情報の提供
・その他各種ソリューションの提供

20230919_01.pdf (hyakugo.co.jp)

富山銀行「TOYAMA SDGs AWARD 2023を募集開始」

株式会社富山銀行(頭取 中沖 雄)は、SDGs に資する優れたビジネスプランを表彰する「TOYAMA SDGs AWARD 2023」の募集を開始した。

この企画は、SDGs に資する優れたビジネスプランを表彰することで、地域の新たなビジネスの創出を促進し、地域を活性化させることを目的としており、12 月 18 日(月)に開催する表彰式では、入賞者のプレゼン披露も行われる。

応募対象者
・富山県、石川県に拠点を置く事業者で、既に事業を開始している方。
・または 2024 年 3 月までに事業を開始予定の方。
・最終選考に残った場合、12 月 18 日開催予定の表彰式に出席していただける方。

表彰
① グランプリ:1 社 副賞 30 万円
② 準グランプリ:2 社 副賞 10 万円

関係機関
① 主催:富山銀行
② 共催:富山銀行ビジネスクラブ
③ 協力:たかおか SDGs サポーター
④ 後援:富山県、富山市、高岡市、魚津市、南砺市、国立大学法人富山大学、株式会社日本政策投資銀行

20230920-2.pdf (toyamabank.co.jp)

東北銀行「環境エネルギー事業協会と業務提携」

株式会社東北銀行(取締役頭取 佐藤 健志)は、地域事業者の脱炭素化に向けた取組みを総合的に支援することを目的として、一般社団法人環境エネルギー事業協会(代表理事 植杉 昌敏)と業務提携契約を締結した。

環境エネルギー事業協会は、環境省の行う「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(以下、「SHIFT 事業」)」の 2023 年度支援機関として登録されており、直近過去 2 年間の SHIFT 事業計画策定支援実績は全国最多を誇っている。

提携業務の概要
① CO2 排出量の削減に向けたコンサルティングを希望する顧客の紹介
② 省エネ法等の法令順守に向けたコンサルティングを希望する顧客の紹介
③ 各種補助金のご利用や、SBT 認定等の取得コンサルティングを希望する顧客の紹介

一般社団法人環境エネルギー事業協会との業務提携について (tohoku-bank.co.jp)

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果を公表」

金融庁は、実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果を公表した。

【調査概要】
○NISA口座の利用状況調査(2023年6月末時点)
調査対象:
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA取扱全金融機関
調査内容:
NISA(一般・つみたて)・ジュニアNISA口座数及び内訳
NISA(一般・つみたて)・ジュニアNISA口座における買付額及び内訳

内容については以下を参照。

ExcelNISA口座の利用状況調査(2023年6月末時点)

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

中小企業庁「最低賃金引き上げ支援を強化」

厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化する。

助成金と補助金を組み合わせて利用頂くことも可能。

業務改善助成金

業務改善助成金 について、対象事業場拡大、助成率区分見直 し、 賃金 引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行った。

キャリアアップ助成金

賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「 賃金規定等改定コース」が利用できる。

事業再構築補助金

最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上 いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できる。

ものづくり・商業・サービス補助金

最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を 行う場 合、補助金の採択において加点措置が得られる。

詳細は、下記HP参照。

r4_chinage.pdf (meti.go.jp)