山陰合同銀行は、海外で発行されたキャッシュカードおよびクレジットカードによる取引に対応できるＡＴＭを、平成28年秋、新たに導入すると公表。
3月 05 2016
山陰合同銀行は、海外で発行されたキャッシュカードおよびクレジットカードによる取引に対応できるＡＴＭを、平成28年秋、新たに導入すると公表。
3月 05 2016
横浜銀行は、経営統合で最終合意している東日本銀行と連携し、中国に進出している東日本銀行の取引先に「スタンド・バイ・クレジット」を活用して融資を行ったと公表。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2016/03/04/NewsReleases_280304.pdf
3月 05 2016
山陰合同銀行は、鳥取・島根両県内のスーパーマーケット各社との提携により「スーパーマーケットキャンペーン」を
開始すると公表。
このキャンペーンは、対象スーパーマーケットでの買い物の際、同行が発行する「ごうぎんデュプリ」または「ごうぎんＤｕｏカード」で支払いを行うと特典が受けられるというもの。
3月 05 2016
近畿大阪銀行は、創業支援融資「テイクオフ」の取扱いを開始すると公表。
この商品は創業 5 年未満の事業者を対象とした大阪信用保証協会との提携商品。
創業時の資金調達は事業実績が乏しいことから、審査に時間を要するケースが多いが、「創業計画書」「事業計画書」などを定型化したことにより審査を迅速化、スピーディーな資金調達に応えられるようにしている。
また、創業後の事業発展を支援するため大阪信用保証協会と連携し、低利かつ長期の融資を提供するほか、インターネットバンキング、外為取引のご利用などの取引に応じて、所定金利より最大で0.3%の金利優遇を行うとしている。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20160304_2a.pdf
3月 05 2016
中京銀行は、「第4回 中京21世紀クラブ 工場見学・経営者講演会」を開催した。中京21世紀クラブは、同行の取引先で次世代を担う若手の経営者で構成しており、会員間の親睦を図り、各業界の意見交換を行うことで会員間の相互啓発に寄与することを目的としている。
今回は「防災」をテーマに、「中部大学 知の統合基盤デジタルアース研究センター」を見学し、中部大学 国際GISセンター センター長 福井 弘道教授による「防災に関する先進的取組」の講演を聴講する内容となった。
3月 05 2016
全国銀行協会は、銀行に関する幅広い意見を聴取するため、「よりよい銀行づくりのためのアンケート」を実施。
その結果を公表している。
3月 05 2016
北日本銀行は、全国各地の第二地方銀行と共同で「地方創生『食の魅力』発見商談会 2016」を開催する。
この商談会は、宝石の原石のような食品サプライヤーと“食の資源”探求に積極的なバイヤーとの商談の機会を創出する、新しい“食の縁むすび”の場の提供と商品ブランド力の向上を目的としている。
3月 04 2016
常陽銀行は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と連携し、「ものづくり企業のための『標準化』丸わかり講座」を開催すると公表。
このセミナーでは、実際に標準化に取り組んだ中小企業の他、専門知識を持つ講師が、「標準化とは何か」というところから、実際の取り組み事例までをわかりやすく解説していく。
3月 04 2016
北都銀行は、株式会社県北パネルを業務提携先のREADYFOR 株式会社へ紹介したところ、クラウドファンディングによる資金募集が開始されたと公表。
県北パネルは、木製雑貨ブランド「MOXIA」を立ち上げ、仕事でも勉強でも使える「木のノート」を製作。このノートに名前を刻印するための、レーザー彫刻機購入費用の一部を募集するもの。
3月 04 2016
山陰合同銀行は、米子工業高等専門学校と「包括連携協力に関する協定書」を締結したと公表。
米子工業高専は、「我が国の将来を担うものづくりの基盤技術を支える創造性に富んだ技術者を養成するため、地域社会と連携し、実験・実習を重視した実践的な技術教育を行う」という教育理念のもと、地域社会と深い繋がりを持ちながら、学生の教育にあたっている。また、最近では、Ｕターン希望のある卒業生と地元企業とのマッチング等、卒業生ネットワークを活用した取組みや技術開発ニーズのある地元企業との共同研究、受託研究等「産学連携」の取組みも進めておられ、地域の産業活性化にも大きな役割を果たしている。
この協定締結は、両者が連携することで地域の企業が抱える課題の解決を図り、産業振興及び地域活性化に繋げていくことが目的。
具体的には、銀行単独では課題解決が困難な技術開発や専門人材の確保といった製造業を中心とした取引先が抱える課題の解決支援などを進めていくとしている。