中京銀行は、常滑商工会議所において輸出取引セミナー「初めての輸出取引」を開催したと公表。
「海外のバイヤーと取引がしたいが経験がない」、「販売代金の回収はどうするのか」といった不安を持つ取引先に対し、基本的な内容を中心に説明した。
3月 08 2016
中京銀行は、常滑商工会議所において輸出取引セミナー「初めての輸出取引」を開催したと公表。
「海外のバイヤーと取引がしたいが経験がない」、「販売代金の回収はどうするのか」といった不安を持つ取引先に対し、基本的な内容を中心に説明した。
3月 07 2016
北日本銀行は、北東北にっぽん市実行委員会との共催により、震災に対する海外からの支援への感謝と御礼を兼ね、「北東北にっぽん市」を東京・有楽町の日本外国特派員協会 メイン・ダイニング・ルームにて開催すると公表。
このイベントでは、北東北の海の人・山の人・里の人の「手仕事」からうみ出された食材を調理してバイキング方式で提供するとともに、食材提供業者によるプレゼンも予定しており、地域経済の活性化および東日本大震災からの復興に向けた事業者支援の一環と位置づけている模様。
3月 07 2016
スルガ銀行は、年度末に向けて地域経済を支えている中小企業や個人事業主等の顧客の新たな資金需要や返済等に関するご相談にお応えする、「休日融資相談窓口」を設置する。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/160304.html
3月 07 2016
株式会社長野銀行（頭取 中條 功）では、中小事業者のみなさまのインターネットを活用した販路拡大・販売力強化にお役立ていただくため、（一社）中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会の協力により、「ネット利活用販路拡大セミナー」を開催する。
http://www.naganobank.co.jp/soshiki/1/net-seminar.html
3月 07 2016
株式会社紀陽銀行（頭取：松岡靖之）は、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）（＊1）を支援する取り組みのなかで、その実施主体となっております関連子会社である紀陽リース・キャピタル株式会社（代表取締役：松下嘉夫）が、特定非営利活動法人事業継続推進機構（ＢＣＡＯ）が主催するＢＣＡＯアワード２０１５（＊2）において、「優秀実践賞」を受賞した。
今回の受賞は、紀陽フィナンシャルグループが一体となって実施している企業支援および地域密着型金融の取り組みを評価された。
（＊1）BCM （Business Continuity Management ）とは、地震や水害など、企業の存亡を左右しかねない不測の災害等に迅速に対応し、重要な業務を中断が許される時間内に早期復旧するために、日頃から対策や訓練を実施し、取引先へのサービス提供の欠落を最小限にする経営手段のことです。出来上がった成果物（事業継続計画）をBCP（Business Continuity Plan）。
（＊2）BCAOは日本での事業継続（以下BC）普及を目指し、各種活動を進めています。その一環として、BCの普及に貢献または実践された主体の表彰を行っており、2015年度の募集を行います。標準化・公開、普及等の活動や、調査研究・手法提案、BCPの策定、BCMの実施、人材育成、訓練、点検・改善等の実践を表彰し、その成果を広く知らしめることを目的としている。（「BCAOアワード2015募集趣旨」より）本アワードは2006年度に創設され、今回が10回目の表彰。
http://www.kiyobank.co.jp/personal/detail.php?f=00000834
3月 05 2016
宮崎太陽銀行は、取引先企業の円滑な事業承継を支援するため、「事業承継セミナー」（講師：二ノ宮伸幸氏）を開催すると公表。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160304-newsrelease_jigyousyoukei_seminar.pdf
3月 05 2016
トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行は、共同で「第７回 トモニ医業経営セミナー」を大阪で開催する。
今回のセミナーは、本年４月の診療報酬改定について、株式会社リガヤパートナーズより講師を招聘、2016 年度診療報酬改定とその対応策について講演を行う。
3月 05 2016
十六銀行は、購入型クラウドファンディングを運営する株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングと業務提携したと公表。
この業務提携は、地域の事業者に、株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営する 購入型クラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」を紹介し、地域企業の新商品開発や新サービス開始などの事業開始時事業成長機会の創出、ファンの獲得、新たな資金調達手法の提供等の支援を行うことで、地域活性化をサポートすることを目的としている。