百五銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して、取引先が出資するタイの現地法人へ、タイバーツ建ての融資を取り組んだと公表。
3月 25 2016
十六銀行は、めぐみの農業協同組合と「地方創生の深化に向けた農業振興に関する連携協定」を締結したと公表。
岐阜県中濃地域における農業分野の課題解決に取り組むことで、新たな地域活力の創出に貢献していくとしている。
3月 24 2016
第三銀行は、地方創生をより一層推進するため、創業者への支援の強化として、三重県信用保証協会及び株式会社日本政策金融公庫（総裁 細川 興一）の三重県内３支店（津・四日市・伊勢）と「創業者等の支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。
今後、３者間での定期的な情報連絡会の実施、共催セミナーの開催の他、顧客の相互紹介や、提出書類の様式の共用などの取り組みを実施していくことで、創業における支援を強化していくとしている。
3月 24 2016
第三銀行は、「さんぎん外為ＷＥＢサービス」の新たなサービスとして、為替予約及びリーブオーダーの受付サービスを平成 28 年 3 月 22 日（火）から追加した。
為替予約の受付サービスは、将来外国送金や貿易決済で使用する外貨の交換レートの注文を受付け、自動で即時に為替予約を締結するサービスであり、リーブオーダーの受付サービスは、希望する外貨の交換レートを指値で指定し、希望のレートになった時に自動で為替予約を締結するサービス。
輸出・輸入又は外国送金を行っている事業者で、パソコンを用いて為替予約を自動的に締結したいというニーズに合うサービスだとしている。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201603/28.3.23-2.pdf
3月 24 2016
第四銀行は、だいし経営コンサルティング 株式会社と共同で設立した「だいし食・農成長応援ファンド」において、キンちゃん本舗株式会社を第１号投資先として決定したと公表。
本案件は、佐渡西三川地区のリンゴや洋ナシをジュース等に加工し、島内外で販売する６次産業化事業であり、地域農家の所得向上や地域の雇用確保にもつながる事業だとしている。
3月 24 2016
大垣共立銀行と三重銀行は、それぞれ安城商工会議所と「事業承継支援業務提携に関する覚書」を締結したと公表。
この業務提携により、両者は相互協力して企業の持続的発展を促進し、地域経済の活性化を図っていくとしている。
3月 24 2016
大東銀行は、株式会社イノフィスが開発したマッスルスーツ®を福島県のロボット導入事業費補助金を利用して導入すると公表。
大量の紙幣、硬貨の運搬・仕分け作業を行う部署において職員の作業負担軽減を図るために導入するもので、福島県が目指す「ふくしまロボットバレー」の形成に協力することも意図している。
3月 24 2016
焼津信用金庫は、育児休業中の職員を対象にした「家庭教育講座」を実施した。
当日は育児に奮闘する職員とその子供（４ヶ月～３歳）が参加、焼津市教育委員会の協力でベテラン保育士を派遣してもらい、庫内で初となる研修と託児の同時開催を実現することができたとのこと。
「家庭教育講座」では参加者同士でグループ討議を行い、育児の不安や悩みなどを話し合い育児休業中の職員同士の交流を図ったほか、講座終了後には、事務部担当者による研修を実施し、復帰がスムーズとなるよう育児休業期間中に事務が改正された点等の説明を行った。
3月 24 2016
東京TYフィナンシャルグループの東京都民銀行と八千代銀行は、新銀行東京とともに公益財団法人東京都中小企業振興公社との「業務連携・協働に関する覚書」を締結したと公表。
厳しい経営環境にある都内中小企業の様々なニーズに迅速に対応するため、経営課題の解決に向けた支援ノウハウを有する公社と、都内最大の店舗ネットワークを持つ地域金融機関である東京ＴＹフィナンシャルグループおよび新銀行東京が、業務連携・協働による具体的な中小企業支援を実施するというもの。
あわせて、この連携に基づき、事業可能性評価融資制度および知的財産評価融資制度を新銀行東京都ともに取扱いを開始すると公表している。