第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」3月号を発刊。特集企画は「有価証券運用とリスク管理」。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/index.html
3月 24 2016
第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」3月号を発刊。特集企画は「有価証券運用とリスク管理」。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/index.html
3月 24 2016
東濃信用金庫は、移住・定住先の所在地が同金庫の営業地区内の者を対象にした「移住･定住促進住宅ローン」の取扱いを開始すると公表。
3月 24 2016
巣鴨信用金庫は、毎年開催しているビジネスフェア「四の市」（第14回）開催に向け、来場を促す告知を行っている。
http://www.sugamo.co.jp/shared/pdf/yonnoichi/yonnoichi_20160414_01.pdf?ver=20160308
3月 24 2016
北都銀行は、株式会社 CFCに対し、日本政策金融公庫秋田支店と協同で取扱いを開始した「RiSE～女性活躍企業応援融資～」を活用した、協調融資支援を行ったと公表。
このスキームを活用した融資支援としての第１号案件。
3月 24 2016
城南信用金庫と一関信用金庫は、業務提携に関する協定を締結したと公表。
この協定の締結により、金融商品、サービス等の共同開発、顧客の相互紹介、ビジネスマッチング支援、海外視察等の共同開催等で協力していくとしている。
3月 24 2016
北海道銀行、道銀カードおよび、ＮＴＴデータは、台湾にある 15 行の金融機関と、日本国内における台湾の金融機関が発行するキャッシュカードの利用促進に関する契約を締結したと公表。
この契約により、NTT データが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch®」で同金融機関発行の台湾キャッシュカードによるショッピング取引が 2017 年中に可能となり、日本全国で台湾キャッシュカードの利用を実現する。
今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応の ATM を増やしていくことで、現在 4,800 万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていく。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0318/14582822431672200210.pdf
3月 24 2016
ほくほくフィナンシャルグループ（北海道銀行・北陸銀行）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と共同出資による証券会社を設立することについて基本合意し、開業に向け検討を開始すると公表。
資産運用分野において多様化・高度化する顧客ニーズに応えるべく、北陸銀行・北海道銀行と連携したワンストップチャネルによる多様かつ専門性の高い金融商品・サービスの提供を行うことが目的としている。
3月 24 2016
東邦銀行は、新たに「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を創設することを決定したと公表。
このファンドは、平成25年8月に創設した「とうほう・次世代創業支援ファンド」の投資枠（出資総額10億円）が充足（14社に投資）されたことを踏まえ、その後継ファンドとして創設するもの。
ファンド創設に合わせて、「とうほう・ふるさと総活躍応援ローン」を創設し、幅広い事業者の資金ニーズに円滑に対応していくことも公表した。
3月 23 2016
宮崎太陽銀行は、平成28年4月1日より、顧客の販路拡大支援を目的とした「たいようビジネスマッチングサービス」の取扱いを開始すると公表。
このサービスは、顧客の事業内容をしっかりと見極め、今後、売上拡大を目指したい商品や製品、サービスなどについて、同行のネットワークを活用して効率的かつスピーディに商談の機会を設定・提供する売上増加支援を行い、成約した売上増加の実績に応じた成功報酬として手数料を収受するというもの。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160322-newsrelease_businessmatchingservice.pdf
3月 23 2016
百五銀行と三重銀行は、それぞれ三重県信用保証協会および日本政策金融公庫の三重県内３支店（津、四日市、伊勢)と、「創業者等の支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。