百十四銀行は、株式会社ヒカリが空きビルを活用した「植物工場」に新規参入し、６次産業化への取り組みに対し、融資実行したと公表。
これは、建設業を営む同社がアグリビジネスに参入し、香川県内の農産物を加工販売するもので、地域農業振興や雇用創出などの効果が期待できる事業。また、総務省の地域経済循環創造事業交付金も活用し、産官学金が連携して今後の事業を進めていくとしている。
3月 31 2016
百十四銀行は、株式会社ヒカリが空きビルを活用した「植物工場」に新規参入し、６次産業化への取り組みに対し、融資実行したと公表。
これは、建設業を営む同社がアグリビジネスに参入し、香川県内の農産物を加工販売するもので、地域農業振興や雇用創出などの効果が期待できる事業。また、総務省の地域経済循環創造事業交付金も活用し、産官学金が連携して今後の事業を進めていくとしている。
3月 31 2016
福岡銀行は、中國信託フィナンシャルホールディングとの間で、業務提携したと公表。
中國信託フィナンシャルホールディングは台湾の民間銀行で最大の資産規模の中國信託商業銀行を有する金融グループ。
すでに開設した台北駐在員事務所に加え、この提携によって、顧客への台湾を中心としたアジア地域でのビジネス展開を積極的にサポートしていくとしている。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_038960.html
3月 31 2016
栃木銀行は、株式会社とちぎんキャピタルとに設立した「とちぎ地域活性化ファンドが、株式会社アグリクラスターに
対する出資を決定したと公表。
今後活用促進が期待される未利用エネルギーとして、天候などに左右されず安定したエネルギーを供給できる「地中熱」を利用したシステムの企画提案、技術開発を同社が手がけていることを評価したとのこと。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160330174345-2.pdf
3月 31 2016
南都銀行は、管理者のマネジメント基礎力養成をテーマにしたセミナー企画を開催すると公表。講師は島田清彦氏。
組織の目標達成に向け、部下を育て、組織力の強化・最大化に絶え間なく取組んでいくためには、管理者が自ら率先して考え方・行動を変革し、リーダーシップを発揮して部下を力強く導くなど、強い組織作りの原動力となることが必要という観点のもと、管理者に必要な考え方・行動姿勢から、組織力の強化、部下の指導・育成方法などについて具体的に解説するとしている。
3月 31 2016
北海道銀行と北陸銀行は、それぞれ、楽天Ｅｄｙ株式会社と提携し、平成 28 年 6 月中旬を目処に、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を両行の預金口座より口座振替にて即時にチャージできるサービスを提供すると公表。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0325/1458867100662100065.pdf
3月 31 2016
北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルは、道内18 信金・3 信組と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」の第 2 号投資案件として、株式会社ファイバーゲートに 2,640 万円を出資したと公表。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0328/14591325281824441114.pdf
3月 31 2016
岩手銀行は、株式会社アイオー精密に対し、「花巻市企業立地促進奨励事業補助金」および厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」を活用した融資案件に取り組んだと公表。
これは、花巻市における「企業立地支援制度」の対象事業に対する支援であるとともに、同市と締結した「地方創生に関する協定書」の連携・協力内容のひとつである「花巻市における『ものづくり産業』の振興」に資するものであり、花巻市が策定した「花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標のひとつである「花巻市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」に沿った花巻市における安定した雇用の創出に直結する取組みだとしている。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/03/20160330_manufacturing-industry_hanamaki.pdf
3月 31 2016
岩手銀行は、関連会社の、いわぎん事業創造キャピタル株式会社と組成した「岩手新事業創造ファンド」の投資先として、
株式会社フォルテおよびセルスペクト株式会社に出資を行うことを決定したと公表。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/03/20160330_enterprise_creation_fund.pdf
3月 31 2016
岐阜信用金庫は、株式会社 47CLUBと、「地域産業振興に関する連携協定」を締結したと公表。
相互に連携を行うことにより、地域の中小企業・小規模事業者の販路拡大支援を強化し、地域特産品の付加価値向上および事
業者の販路拡大、地域産業振興に貢献していくとしている。
3月 31 2016
南都銀行は、「結婚・子育て資金贈与専用口座」の取扱いを開始すると公表。
これは平成２７年度税制改正によって創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもので、子・孫等の結婚・子育て資金を一括して贈与した場合に、受贈者一人につき、最大１,０００万円までの贈与税が非課税になる預金商品。