紀陽銀行は、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTech ファンド」に出資したと公表。
本ファンドへの出資を通して有望な FinTech 企業と連携し、金融業界を取り巻く環境の変化に対応しながら、顧客にとって利便性の高い、新たなサービスの提供に取り組んでいくとしている。
3月 31 2016
紀陽銀行は、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTech ファンド」に出資したと公表。
本ファンドへの出資を通して有望な FinTech 企業と連携し、金融業界を取り巻く環境の変化に対応しながら、顧客にとって利便性の高い、新たなサービスの提供に取り組んでいくとしている。
3月 31 2016
七十七銀行は、住宅金融支援機構の住宅融資保険を付保した「＜七十七＞リバースモーゲージ（シニアハウスサポートプラン）」について、顧客の幅広いニーズに応えるため、商品内容を一部改定すると公表。
主な改定内容は、①資金使途に「住宅ローンの借換え資金等」、「子ども世帯等が居住する住宅の新築・購入資金等」を追加、②融資金額の上限を、担保不動産評価額の５０％相当額から６０％相当額へ引上げ、としている。
3月 31 2016
山口フィナンシャルグループは地方創生を推進する取り組みの一環として呉市、呉市商工会議所、くれ産業振興センターの後援をうけて「地方創生ビジネスマッチング」を開催すると公表。
呉市の企業様に出展を促し、山口フィナンシャルグループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の支店長約３００名が呉市に集結し、支店長が持つネットワークやソリューションを活かし、出展企業の新たなビジネスチャンスの創造や経営課題の解決等を行い、呉地区の地域経済活性化に向けた取り組みを行うものとしている。
3月 31 2016
香港に拠点を有する地方銀行 18 行（足利、伊予、大分、大垣共立、京都、群馬、滋賀、静岡、十六、千葉、中国、南都、 西日本シティ、八十二、福岡、山口、山梨中央、横浜）は共同主催により、第 8 回「 香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」を開催すると公表
香港・華南地区に進出している各行の取引先企業からの「変化の激しい中国のビジネス環境について正確な情報が欲しい」、「同じ環境下で頑張っている日系企業同士のネットワークを広げたい」との共通のニーズに応えるもので、日系企業同士の情報交換の場となる「ビジネス交流会」を実施する。
なお、本交流会開催に先立ち、華南ビジネスが直面する課題をテーマとしたジェトロによる「進出企業支援セミナー」等も開催する。
http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q2150.pdf
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/280331f.html
http://www.shigagin.com/news/topix/1305
https://www.82bank.co.jp/hp/page000006500/hpg000006476.htm
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_039013.html
3月 31 2016
七十七銀行は、横浜銀行、北陸銀行および株式会社北海道銀行と共同利用しているシステム（名称「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」）に、東日本銀行を新たに加え、５行によるシステム共同利用に向けた検討を行うことで、５行および株式会社ＮＴＴデータとの間で、基本合意したと公表。
ＭＥＪＡＲは、平成 22 年 1 月に横浜銀行が先行して利用を開始し、平成 23 年 5 月より北陸銀行・北海道銀行が、平成 28 年 1 月より七十七銀行が共同利用を開始している。
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16033105_est.pdf
3月 31 2016
十八銀行は、長崎新聞社とともにクラウドファンディング「FAAVO長崎」へ参画することとしたと公表。
「FAAVO長崎」は、株式会社サーチフィールドが運営するクラウドファンディングのプラットホーム「FAAVO」の長崎エリア版で、株式会社connneがエリアオーナーとして平成27年12月より運営を開始している。
今後は、同行と長崎新聞社の参画により、それぞれの強みを活かし地域密着型プロジェクトの展開により地方創生への取組を強化するとしている。
3月 31 2016
秋田銀行は、秋田市が平成２８年４月４日（月）から開始する地方税等のコンビニエンスストアでの収納サービスの導入・運営支援を行ってきたと公表。
これにより県内491店舗、全国では60,072の店舗で２４時間３６５日納付可能となる。
3月 31 2016
秋田銀行は、組織の一体感や行員のモチベーションを高め、これまで以上に地域の発展へ貢献できる組織となることを目指し、ブランドスローガン「創りたい未来がある。守りたい故郷がある。」を制定したと公表。
ブランドスローガンに込められた「ふるさとの未来」に対する熱い想いを全役職員が共有し、経営理念である「地域共栄」の実現に向け取り組んでいくとしている。
3月 31 2016
大垣共立銀行は、株式会社４７ＣＬＵＢと「地域産業振興に関する連携協定」を締結したと公表。
４７ＣＬＵＢは全国の地方新聞社が厳選した地域特産品を、主にインターネットを利用して販売する地域活性化プロジェクト｢４７ＣＬＵＢ｣を運営。
両者の相互連携により地域の中小企業・小規模事業者の販路拡大支援を強化し、地域特産品の付加価値向上および地域経済の活性化に寄与することを目的としているとのこと。
3月 31 2016
第三銀行は、地方公共団体が掲げる「地方創生総合戦略」の少子化問題に対応するため、婚活支援を手掛ける株式会社ＩＢＪとビジネスマッチングサービス契約の締結をしたと公表。
地方自治体は少子高齢化、人口減少の深刻な問題を抱えており、「地方創生総合戦略」においてもその問題解決が大きな課題。
同行は具体的な問題解決に向けた提案を行うため、婚活支援を手掛ける㈱ＩＢＪとビジネスマッチングサービス契約の締結を行い、同社に対して地方自治体及び同行取引先で婚活事業を創業、ならびに副業として開業を希望する法人・個人の紹介をしていく。