全国銀行協会は、「全銀協CSRレポート」第26号を発行したと公表。
3月 31 2016
あおぞら銀行、伊予銀行、鹿児島銀行、十六銀行、庄内銀行、東邦銀行は、伊藤忠商事株式会社の 100%子会社で法人向けファイナンス事業を営む株式会社ＧＬコネクト（GLC）が第三者割当増資を行うにあたり、それぞれ引受契約を締結したと公表。
ＧＬＣは、総合商社と各株主の強みである商流に絡むファイナンス機能に加え、株主各社が有する機能・ノウハウ・情報に関する強みを有機的に統合する共同事業体となることで、ファイナンス機能とビジネスソリューション創出機能とを合わせて提供し、取引先企業の海外展開におけるサポートを積極的に行うとしている。
各行はこの出資により、国内外への販路拡大や事業拡大に対するコンサルティング機能、及び商流に関わるファイナンス機能の強化を図ることで、地域経済の発展に貢献していく。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2016/pdf/16032901_n.pdf
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/16-077.pdf
http://www.juroku.co.jp/news/localcreation/post_100.html
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh280328_256.pdf
https://www.shonai.co.jp/newsrelease/2016/201603292/index.pdf
http://www.tohobank.co.jp/news/20160329_004278.html
3月 31 2016
百五銀行は、三井不動産株式会社および株式会社合歓の郷（三井不動産の全額出資子会社、NEMU HOTEL & RESORTの運営会社）は、NEMU HOTEL & RESORT 内でのオリーブ栽培を通じて、鳥羽市・志摩市を中心とした地域の活性化に寄与することを目的に連携協定を締結したと公表。
同行は、志摩市と連携し、地域活性化策の一つとして「オリーブ普及栽培事業」を進めているところ、この協定締結により、同行と、伊勢志摩地区に3 つのリゾート施設「NEMU HOTEL & RESORT」「AMANEMU」および「鳥羽国際ホテル」を保有し、高い情報発信力や誘客力を持つ三井不動産グループが連携することで、さらなる地域活性化に努めていくというもの。
将来的には、栽培地の見学会やオリーブの収穫体験の実施、オリーブを活用した料理や土産物などの開発・販売などの取組みを検討していくとしている。
3月 31 2016
群馬銀行は、ぐんぎんリース株式会社と共同で設立した「ぐんぎんビジネスポート投資事業有限責任組合（ぐんぎんビジネスサポートファンド）が、株式会社 MARS Companyの発行済み株式を譲り受け、6千万円を出資することを決定したと公表。これは「ぐんぎんビジネスサポート大賞2013」奨励賞受賞企業への出資。
株式会社MARS Companyは、食材の鮮度を保つ特殊な冷蔵庫「蔵番」や、雪状の特殊な氷である「sea snow（シースノー）」を開発したベンチャー企業で、同社開発の技術を活用して輸送コストの低減や長期保存による食材廃棄の解消にも繋がる新たなコールドチェーン（低温輸送網）の確立をめざしている。
また、大手流通グループとの連携による輸送用コンテナの開発や、同社製品を用いて輸送・保存した食材を店頭販売する生鮮市場の開設等により、同社および同社製品の認知度向上が期待されている。
3月 31 2016
大光銀行は、長岡技術科学大学と、地域産業と地域社会の発展に寄与することを目的に「包括連携に関する協定」を締結したと公表。
この協定により、大光銀行と長岡技術科学大学は、取引先が抱える技術課題の解決や製品開発等のニーズに応えるとともに、人材育成や海外展開支援など、多様な分野において相互に連携し協力していくとしている。
3月 31 2016
大光銀行は、吉井国際特許事務所と業務提携契約を締結したと公表。
国内需要の減少によりグローバル化が進むなか、リスクを減らして事業を優位に進めて行くことが重要であり、ノウハウを含む知的財産を経営戦略に活かす知的財産経営が取引先にとって課題と同行は認識。
この契約の締結により、顧客の知的財産に関する戦略の立案をはじめ、国内外特許・実用新案・意匠・商標出願、特許等の侵害対策等のニーズに対応し、知的財産経営の実現を支援していくとしている。
3月 31 2016
紀陽銀行は、「地方創生」に向けた事業性分野の取り組みの一つとして、新事業展開を目指し大学や研究機関等と共同研究を行う地域の事業者の支援を目的に実施している「紀陽イノベーションサポートプログラム」の平成27年度の採択先として９社を公表した。
3月 31 2016
京都中央信用金庫は、京都市内における起業・創業支援を目的に設立する「京都市スタートアップ支援ファンド」を核とした創業・第二創業、ベンチャー企業支援に係る業務連携・協力に関する事業連携協定を京都市、京都信用金庫、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、日本政策金融公庫京都支店、京都リサーチパーク株式会社と締結したと公表。
京都市域における創業支援に取り組み、京都経済の活性化及び雇用創出に寄与していくとしている。
3月 31 2016
みちのく銀行は、有限会社エコネットが実施する「廃校を活用した生ハム加工・体験ビジネス」の事業性を評価し、融資契約の締結に至ったと公表。
小・中学校は立地条件や構造的価値からも地域の拠点的な施設であるものの、少子化による児童・生徒数の減少や市町村合併などの影響により、多くの学校が廃校となり、その有効活用が求められているところ、同社が平成７年に廃校となった大鰐第三小学校を生ハム加工・体験施設としてリニューアルし、新たな学習の場としてリスタートする取組みにつき融資を実行するというもの。
3月 31 2016
千葉興業銀行は、平成２８年４月４日（月）より、ＡＴＭ画面の表示機能を充実させ、顧客ごとに異なる商品やサービス等の案内を開始する。
顧客との接点が一番多いチャネルであるＡＴＭ取引を、商品やキャンペーン、サービス等を案内する重要な機会と捉え、機能拡充により、顧客の年齢層や取引状況等に応じた商品・サービスをシステムが選択し、ＡＴＭご利用中の顧客に案内するというもの。
他行のキャッシュカードを利用する顧客にも同様に表示する。
なお、ＡＴＭ画面表示機能の拡充にあたっては、沖電気工業製のチャネル連携システム「ChannelNavigator®2.0」（チャネルナビゲーター®2.0）を導入。
対象となるＡＴＭは、本支店、店舗外のすべての拠点。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18891