山口銀行「韓国の日本酒事情についてのレポート」

山口銀行は、月報にて「韓国における日本酒事情について」のレポートを公表した。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/special/asia/2016/busan_01.pdf

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みなと銀行「県内金融機関初、Pepperの採用」

株式会社 みなと銀行 (頭取 服部 博明)は、このたびソフトバンクロボティクス株式会社が 開発・提供する人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を採用。

「Pepper」は、感情認識機能を搭載した人間ロボットで、当行では法人モデルである「P epper for Biz」を導入いたします。

当面は本店営業部(神戸市中央区)に配属し、金融に関する情報提供や顧客の待ち時間にお楽しみ頂けるエンターテイメントの コンテンツ提供等を開始する予定。

尚、県内に本店を置く金融機関では初の採用。

http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/815/topics20160415.pdf

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秋田銀行「社員講習会(基礎編)開催」

株式会社秋田銀行(頭取 湊屋隆夫)では、「あきぎんBiscom(会員制経営支援総合サービス)」の会員企業の新入、若手および中堅社員を対象に、仕事に対するモチベーションの向上、お金に関する知識やビジネスマナーなど、社会人としての基本的なスキルの習得を目的として、「平成28年度社員講習会(基礎編)」を開催する。

今回の講習会では、秋田県五城目町を拠点に、地域に根ざした教育環境デザインや地域資源を活用した事業づくりを展開されている、ハバタク株式会社代表取締役の丑田(うしだ)俊輔氏による講演を行う。当日は101名(42社)が参加する予定。また、今回の基礎編のほか5月に応用編を開催し、講習内容の充実をはかる。

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/28041501.htm

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十六銀行「女性活躍推進法、県内企業初の『えるぼし』認定」

平成28年4月14日(木)、岐阜労働局において、女性活躍推進法に基づく認定交付式が開催され、岐阜労働局長より県内企業初の「えるぼし」認定を受けた。

女性活躍推進法に基づく「認定」は、女性活躍推進法の施行に伴い、平成28年4月1日から同法に基づく行動計画の策定等を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する実施状況の優良な企業が、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができるもの。

認定は、評価項目を満たす項目数に応じて三段階あり、十六銀行は最上位の認定を受けた。

岐阜労働局によると、女性活躍推進法の施行日である平成28年4月1日付にて認定第1号となったのは全国で16社のみであり、そのなかで岐阜県においては十六銀行を含む3社が認定第1号となった。

http://www.juroku.co.jp/news/infomation/post_108.html

愛知銀行「新輸出大国コンソーシアムへの参加」

株式会社愛知銀行(頭取 矢澤 勝幸)は、経済産業省が設立し、ジェトロが事務局となって いる「新輸出大国コンソーシアム」に参加する。

本制度は、公的機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地の支援機関が、ジェトロや海外展開に知見のある専門家等と協力し、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の合意を契機に 海外展開を目指す中小企業等に対し、官民一体となって総合的な支援を行う枠組み。

各都道府県に「新輸出大国コンシェルジュ」として専門家を配置し、お客さまのご要望や活動 状況に合わせて、最適な支援サービスをご案内し、必要に応じて「新輸出大国パートナー」や 「新輸出大国エキスパート」による個別支援を受けることも可能となるなど、よりきめの細かい 支援を行うことができる。

http://www.aichibank.co.jp/news/documents/news20160415.pdf

愛知銀行「地方創生への取り組み、ホームページで連携協力」

株式会社愛知銀行(頭取 矢澤 勝幸)は、地方創生に資する取り組みとして、ホームページから、 地方創生にかかる包括連携協力等の協定を締結した地方自治体のホームページへのリンク機能を開始 する。

各自治体において地方版総合戦略が策定され、その推進が本格化する中、地域の地方創生に関する 独自の施策やまちの魅力等の発信を目的として、手伝いをするもの。

http://www.aichibank.co.jp/news/documents/news20160415_03.pdf

山梨中央銀行「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」

株式会社山梨中央銀行(頭取 進藤 中)は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの 5年間を計画期間とした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。

http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/5863/20160415-1.pdf

常陽銀行「公有財産を活用した太陽光発電事業者へ融資」

常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、このたび、太陽光発電事業を手がける水戸グリーンエネルギー合同会社 に対し、環境インフラの整備に関連する融資を実施した。

水戸グリーンエネルギー合同会社は、水戸市が推進する小学校・保育所等の施設への太陽光発電設置 事業に関係した取り組みをするために設立した特別目的会社(SPC)で、株式会社スマートテックが運営。本事業は、災害時の非常用電源としての役割を担うと共に、児童・園児に対する環境教育の 面でも活用される事から、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構*から出資を受けるなど、地域貢献度が高い事業となっている。

http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160415_02.pdf

東邦銀行「点字付ICキャッシュカードの取扱開始、デザインも一新」

東邦銀行(頭取 北村 清士)では、平成28年4月25日(月)よりお客さまの利便性と安全性の更なる向上を図るため、普通預金(総合口座の普通預金を含む)と貯蓄預金のキャッシュカードを全て「点字付ICキャッシュカード」にてご提供する。

また、キャッシュカードのデザインを25年振りに一新し、希望のデザインを選ぶことができる。

http://www.tohobank.co.jp/news/20160415_004303.html

金融庁「不良債権と条件緩和の定義の公表]

バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、4月14日、「不良債権と条件緩和の定義」(原題:Prudential treatment of problem assets – definitions of non-performing exposures and forbearance) と題する市中協議文書を公表した。

  • プレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
  • 「不良債権と条件緩和の定義」と題する市中協議文書(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)