4月 17 2016
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、お客様の利便性向上を図るため、相続事務の専担 部署である「相続センター」を設置、相続事務を専門に行う担当者を配置し、４月 １８日（月）から、相続事務の本部集中化と相続手続き受付時にシステムサポートを行 う「相続ナビ」の試行を京都市内３か店で開始する。
「相続ナビ」は、営業店での相続手続き受付時に、手続きの説明・書類交付のシステ ムサポートを行うもので、ナビゲーション機能の活用により、顧客に正確かつ迅速な ご案内が可能となる。
また、相続関係書類を郵送により「相続センター」で受け付け、相続事務を本部に集中する仕組みを新たに導入することで、来店回数を減らし、利便性 向上を図る。
4月 17 2016
平成２８年６月１１日（土）「信用金庫の日」に合わせて可児市文化創造センター（アーラ）において可児市「一流に出会う日」事業「とうしんJazz Concert」を開催する。
可児市「一流に出会う日」事業は多くの市民の方々に文化創造センターをより身近に感じ、多様な芸術文化、講演会などを気軽に楽しんでもらうことを目的とした事業。
東濃信用金庫はこの事業に地域金融機関として共感し、また日頃ご支援・ご愛顧いただいている顧客への感謝の気持ちを込めて同コンサートを開催する。
昭和２６年６月１５日に信用金庫法が公布・施行されたことにちなみ、６月１５日を「信用金庫の日」と定めている。
4月 17 2016
東濃信用金庫は、地域経済の活性化や地方創生に貢献していくため、READYFOR株式会社と連携協定を締結した。
同社の運営するクラウドファンディングサイト「READYFOR」を活用したクラウドファンディングの提案を促進し、より多くの顧客ニーズに応えられる商品を提供する。
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2016/160415readyfornewsite.html
4月 17 2016
株式会社大光銀行（本店 長岡市、頭取 古出 哲彦）では、「たいこう知的財産セミナー」を開催する。
本セミナーでは、知的財産の概要、新潟県内における知的財産の現状や今後の見通し、知的財産のビジネスにおける活用方法、特許庁による支援策などについて具体的な事例を交えてわかりやすく説明する。
また、事前にお申込みいただいた方を対象に講師による個別相談会も実施する。
4月 17 2016
経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用することにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため、先進事例を調査してきた。
今般、調査報告書及び企業の先進的な取組を記載した事例集を公表した。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.html
4月 17 2016
岐阜信用金庫（理事長 髙橋 征利）は、平成 28 年 5 月 25 日（水）に「ネットショップ、若手 人材を活かした経営戦略セミナー」を開催する。
中小企業白書【2012】において、経営基盤の強化に向けて注力する分野（複数回答）として、74％の企業が「営業力・販売力の強化」、36％の企業が「人材の確保・育成」を挙げており、中小企業の中では、特に販路開拓と人材の確保・育成が重点課題となっている。
本セミナーでは、ネットショップを活用した販路開拓事例に留まらず、人材が不足する中小企 業が、若手人材を活用して売上ＵＰ（ネットショップを活用した事例を含む）や組織活性化を実 現した成功事例を併せてご案内致する。
また、セミナー終了後には楽天㈱及び NPO 法人G-net による個別相談会を開催する。
4月 17 2016
城南信金は、理事会において、6月16日に開催される第71回通常総代会に付議する理事および監事の候補者を決定した。
尚、役付理事および担当職務については総代会後に開催される理事会において、また、常勤監事については監事会において決定する予定。
4月 17 2016
4月 17 2016
平成28年4月11日、女川原子力発電所がある宮城県内において、脱原発社会への転換を目指す小泉純一郎元首相（自然エネルギー推進会議発起人代表／城南総合研究所名誉所長）が、「日本の歩むべき道」と題して講演を行なった。
この講演会は、仙台市内で自然エネルギーを推進している「宮城のエネルギーを考える会」が主催したもの。
4月 17 2016
烏山信用金庫では、税金や公共料金などの払込みがインターネットバンキング等から行える 「ペイジー収納」について、新たに栃木県が収納機関となり税金等のペイジー収納が可能となった。