佐野信用金庫は、中長期計画「明日を築くチャレンジ１０ヵ年計画」を策定しているが、昨今の経済状況を踏まえ、この中長期経営計画の修正を行ったと公表。修正後の計画書を改めて公開している。
https://www.sanoshin.co.jp/important/0011.html
http://www.sanoshin.co.jp/global-image/units/upfiles/3033-1-20160622144622_b576a262e414dd.pdf
6月 23 2016
佐野信用金庫は、中長期計画「明日を築くチャレンジ１０ヵ年計画」を策定しているが、昨今の経済状況を踏まえ、この中長期経営計画の修正を行ったと公表。修正後の計画書を改めて公開している。
https://www.sanoshin.co.jp/important/0011.html
http://www.sanoshin.co.jp/global-image/units/upfiles/3033-1-20160622144622_b576a262e414dd.pdf
6月 23 2016
青い森信用金庫は、十和田市と「空き家利活用事業に関する連携協定」を締結しているが、この協定に基づき十和田市が取り扱う空き家バンクなどの利用者が同金庫の「無担保住宅ローン」を利用する場合、店頭表示金利から最大0.5％優遇する制度を開始したと公表。
6月 23 2016
東邦銀行は、起業や新規事業参入を希望する顧客を対象に、「“起業家応援”相談会」を開催する。今回で17回目の開催。
この相談会は、起業を検討している人から、起業後の経営課題を抱える事業者を長期的にサポートしていくことを目的としており、個別相談会の形式で開催する。また、補助金や助成金に関する申請等についても専門相談員がサポートする。
これまでの開催で、50名以上の起業・経営課題解決に関する相談を行い、実際に起業したケースも増えてきているとのこと。
6月 23 2016
広島銀行は、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一つに掲げる観光消費拡大等のための受入環境整備の一環として、海外発行カード対応ＡＴＭを設置する。
また、広島県は、国の地方創生に係る政策をふまえた「ひろしま未来チャレンジビジョン」において、リピーターや外国人観光客等の増加による国内外からの観光交流人口及び観光消費額の拡大に努めている。
地方創生への取組みの一環として、主要観光スポット等に本ＡＴＭを設置することで、広島県を訪れる外国人旅行者の利便性向上及び滞在中の県内における消費拡大を促進させる等、観光関連事業の支援に繋げていく。
6月 23 2016
株式会社関西アーバン銀行（頭取：橋本 和正）と株式会社琵琶湖ホテル（代表取締役社長： 稲地 利彦）は、社会貢献活動の一環として、第 11 回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」滋賀大会を開催する。
6月 23 2016
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長 福田 浩一）は、北九州銀行（頭取 加藤敏雄）と山口銀行（頭取 福田
浩一）、YMFG ZONE プラニング（代表取締役社長 矢儀 一仁）を通じて、 北九州市（福岡県）・山口県・広島県の事業者様を対象として、知的財産を活用した新規事業の創出と、新商品の開発に向けたチャレンジ意欲を醸成するための知的財産活用セミナーを開催する。
http://www.ymfg.co.jp/news/2016/news_0617.pdf
http://www.ymfg.co.jp/news/2016/news_0622.pdf
6月 23 2016
常陽銀行は、株式会社セイブと 連携し、県内の観光名所や特産品を掲載した冊子「いばらきおいしもの巡り」に紹介された特産品を 販売する「いばらきおいしもの巡りフェア」を開催すると公表。
冊子「いばらきおいしもの巡り」は、茨城県内外の方々に県内の食と観光を広く周知する目的で、地域の観光名所や特産品を数多く紹介している冊子。
本冊子の中から、セイブが選定 した30 商品を同社の店舗にて販売するというもの。
6月 23 2016
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、第10期 北國銀行『エグゼクティブカレッジ』を開催する。
この北國銀行『エグゼクティブカレッジ』は、自社の経営を革新し成長発展させる経営者を育成することを目的として、地元企業の若手経営者や後継者に対して平成19年度より実施しており、今回で第10期目。
コーディネーターには、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 客員教授（株式会社四画面思考研究所 代表取締役）の近藤修司氏を迎え、実践的な経営改革手法に関する講義や活力ある地元企業の視察等、全12回を予定している。
6月 23 2016
金融庁は、秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理態勢についての監督上の着眼点等を明確化する観点から、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を取りまとめ、公表した。
具体的な改正内容については別紙１～４を参照。
本件で公表する監督指針（案）
主要行等向けの総合的な監督指針
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
保険会社向けの総合的な監督指針
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針