6月 23 2016
武蔵野銀行は、取引先企業の販路拡大を支援するため、「企業応援!! 知財・標準化戦略セミナー ～自社の宝（製品、技術）を活かしませんか？」と題するセミナーを開催すると公表。
同行は、平成２７年１１月より「標準化活用支援パートナーシップ制度」におけるパート ナー機関として、地域の中堅・中小企業の優れた技術や製品を標準化制度（ 中堅・中小企業等が開発した製品を販売する際、技術力や信頼性の差別化に活用評価方法
（新しい公的企画）などを定める制度）を活用した支援を行っている。
今回のセミナーはその一環として、経済産業省特許庁による「知的財産」「標準化」の活用を通じた事業拡大 戦略等の講演のほか、自社技術の国際標準化（ＩＳＯ規格）に取り組んだ事例講演、各支援機関による「知的財産」「標準化」に関する取組みなどを紹介する内容で構成する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/chizaihyojunkasemi280623.pdf
6月 23 2016
筑邦銀行は、うきは市が実施する「うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証事業」に、株式会社ちくぎん地域経済研究所やランドブレイン株式会社福岡事務所（地方創生事業コーディネーター）などと連携し協力すると公表。
この事業は、総合的に“うきは”地域のブランディングを行い地域として稼ぐ力を高めるため、「うきは地域総合商社設立による“外貨を稼ぐ地域づくり”及び創業支援による“仕事づくり”プロジェクト」を実現することを目的とするもの。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news528_1_1466664622.pdf
6月 23 2016
埼玉縣信用金庫は、これまで開催してきた顧客向けの「資産運用セミナー」をリニューアルし、「彩りセミナー（プライベートセミナー）」として開催していくと公表。
資産運用のみならず、ライフイベントに応じた様々な悩みに対する解決策を提案し、顧客のライフステージに彩りを添えることができるような手伝いをしていくとのこと。
6月 23 2016
池田泉州銀行は、「夏のモーニングサービス」として、平成28年7月・8月は、平日朝のATM利用料を無料化すると公表。
期間中の平日7時から8時45分の間、同行キャッシュカードで、同行ATMおよび駅のATM「Patsat」を、出金またはカード振込に利用する場合のATM利用手数料（税込108円）を無料とするもので、近畿の地方銀行初の取組みとしている。
サマータイムの応援と電力ピーク時の節電が目的。
6月 23 2016
佐賀銀行は、医療機関の経営者・幹部スタッフを対象にした「医療福祉経営セミナー」を開催すると公表。今回で16回目の開催。近年の人口の高齢化等を背景に、将来の医療及び介護の需要と供給体制に関する議論が行われ、政策の方向性として示された平成37年（2025年）の医療及び介護のあるべき姿に向けて、平成28年度診療報酬改定では機能再編等が大きなテーマとなり、各機関の戦略が問われている。
今回のセミナーではこれらを踏まえて、主に、診療報酬改定後の影響や対策、それを踏まえた経営戦略について、豊富な事例をもとに検討すべきポイントを紹介する。
講師はメディキャスト株式会社濱中洋平氏。
6月 23 2016
佐賀銀行は、平成２８年７月１日（金）より、福岡県内で事業を営まれている法人および個人事業主向けに、福岡県信用保証協会との単独提携による「さぎん お手伝い資金Ⅳ」の取扱いを開始すると公表。
6月 23 2016
筑邦銀行は、地方創生に資する事業や観光振興につながるクラウドファンディングの組成に注力している株式会社ACT NOWと、クラウドファンディングを活用した地方創生、地域の活性化に取り組むことを目的として、提携協力契約を締結したと公表。
同行は、同社に対しクラウドファンディングの利用を希望する事業者の情報を提供し、クラウドファンディングを活用した事業案件の成立に協力する。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news526_1_1466579499.pdf
6月 23 2016
池田泉州銀行は、平成28 年7 月1 日（金）より、宝塚市と連携し「宝塚市親元近居住宅ローン・リフォームローン」の取扱いを開始すると公表。
このローンは、宝塚市が実施する若年世代の転入促進を狙いとした「宝塚市住宅購入支援事業助成金」に合わせて取組むもので、宝塚市内で自宅を新築･購入･リフォームし、かつ父母（祖父母）が同市内に居住しているケース、いわゆる「親元近居」を対象に、住宅ローンやリフォームローンの金利を引下げるというもの。
また、利用者の親世帯に対し、定期預金の金利を上乗せする特典も付与しており、「親子」世代双方にメリットのある商品となる。
同行はこれまでに宝塚市を含め21 の府市町と協定を締結するなど、連携して地域の活性化をサポートしており、この「親元近居住宅ローン」等、地元自治体と連携した住宅ローンの取扱いも宝塚市との連携で６例目となる。