8月 14 2016
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本淳之介）は、平成２８年８月１８日（木）・１９日（金） の２日間、東京ビックサイトにて開催される日本政策金融公庫主催「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１６」において、出展企業と共同で商品開発を行った栃木県内の高校生を招き、出展企業と共に商品ＰＲを行う「とちぎ未来チャレンジブース」を設置する。
本取組は、栃木県の協力のもと、商品開発に携わった高校生に「企業との共同開発商品のＰＲ を実際に体験する場」を提供するもの。高校生の「考える力・行動する力」を養い、将来の 起業マインドを高め、栃木県の魅力を発掘・発信できる人材育成の一助となることを目的としている。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160812152905-1.pdf
8月 14 2016
四国銀行は、よさこい祭りへの参加を女性スタッフを中心に取り組みを強化し、踊り・衣装・音楽・地方車を全面的に刷新し、気持ちを新たに一丸となって練習に取り組んだ結果、『審査員特別賞』を受賞した。
また、8月12日（金）は、受賞チームだけが参加できる全国大会・後夜祭に参加した。
http://www.shikokubank.co.jp/info/yosakoi_2016.php
8月 14 2016
池田泉州銀行は、平成28年8月8日（月）、同行梅田本店ビルにて、地元中小企業の経営力向上を目的に「中小企業等経営強化法説明会」を開催した。
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課 課長補佐の麻野浩樹氏を講師に、本年7月に施行された中小企業等経営強化法のメリットやポイントについて説明した。同法が定める経営力向上計画を提出し認定されると、固定資産税が軽減されるなどのメリットを受けることができる。
当日は地元中小企業の方など約150名が参加し、終了後も、講師への個別質問に長蛇の列ができるなど、熱気あふれる説明会となった。
参加者からは「全然知らない情報だったのでありがたかった」「過不足ない内容でかつ理解しやすかった」「早速計画策定に取り組みたいと思う」など、好評だった。
8月 14 2016
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は平成２８年１０月を目処に、グループ会社であるＯＫＢ 総研・共立キャピタルと共同で「ＯＫＢソフトピアジャパンファンド」を創設する。
本ファンドは、ＯＫＢ大垣共立銀行創立１２０周年・ＯＫＢ総研創立２０周年を記念して創設するもので、ＩＴ集積地ソフトピアジャパンの入居企業の創業・新事業展開などを支援する。
岐阜県はソフトピアジャパン・プロジェクトとして、企業集積、産 業高度化、新サービス創出、人材育成などの産業振興施策に取り組んでいる。
本ファンドを通じ、ＯＫＢ大垣共立銀行グループと岐阜県が連携して創業・新事業展開を積極的に支援することでソフトピアジャパンエリアの魅力を高めるとともに、産業育成・企業誘致を推進し、岐阜県の地方創生に取り組む。
8月 14 2016
株式会社もみじ銀行は、株式会社日本政策金融公庫および、広島市男女共同参画推進センターと共催し、女性の創業支援および社会進出支援を目的とした「女性向けプチ創業セミナー」を開催する。
8月 13 2016
中小企業庁は、税制の特例措置の創設等の都度、新たな規定を追加や改訂をしているが、以下の特例について、適用期限が平成31年3月末までに延長されたので、「中小企業再生支援スキーム」を改訂し公表した。
中小企業再生支援スキームは、中小企業再生支援協議会等が債務免除を含む再生計画の策定支援を実施する際の手順や要件を定めたもの。
窮境に陥った事業者の方が、この手順に従って再生計画の策定支援を受け、金融機関等から債務免除等を受けた場合に、対応した税制上の措置を受けることができる。
主な改訂の内容
「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」の延長
事業再生ファンドによる債権放棄が行われた場合、平成31年3月末までの間、評価損の損金算入が可能となる等の特例が適用できる。適用対象は、平成21年12月4日から平成28年3月31までの間に、債務について金融機関から貸付け条件の変更を受けた法人。
「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の延長
再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な再生計画」に基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合には、平成31年3月末までの間、譲渡益を非課税とする特例が適用できる。適用対象は、平成21年12月4日から平成28年3月31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた法人。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2016/160812saisei.htm
8月 13 2016
金融庁は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号）第７条の規 定に基づき、「金融庁が行う政策評価に関する実施計画」） を定め、公表した。
8月 13 2016
四国銀行(頭取 山元文明)は、経営課題解決のサポートを行うため、「アメーバ経営セミナー」を開催する。
本セミナーでは、「アメーバ経営」※を基礎から紐解きながら、基本的な考え方や仕組みを紹介し、アメーバ経営導入後の企業の経営改善、意識改革などの事例を交えて解説する。
※「アメーバ経営」とは、経営哲学をベースにした会社運営にかかわるあらゆる制度と深く関連する経営管理システム。細分化された組織毎に市場価格の反映された付加価値を採用し、自部門の付加価値を向上させるために「現場の知恵」を集結し、「全員参加型経営」を可能とするもの。「アメーバ経営」は、創業以来一度の赤字も出すことなく発展し続けた京セラの原動力となり、最近では日本航空の再生にも大きな効果を発揮した。
8月 13 2016
琉球銀行（頭取 金城 棟啓）では、業務の更なるスピードアップと品質向上を図るため、営業店配付タブレット端末全台にSkype for Business（Microsoft社のインターネット電話）を導入しました。行内外問わず本部と全営業店を繋ぎ、顔を見ながら担当者ならびに顧客とコミュニケーションできるスキームの構築は、全国の銀行では初の試み。
同行では、平成23年9月にタブレット端末600台導入、平成28年4月にはスマートフォン965台導入しており、顧客、営業店行員、本部スタッフ間でダイレクトにコミュニケーションが取れる環境が整っております。それに加え、このたび株式会社ジェーエムエーシステムズ（代表取締役社長 坂倉 猛）支援のもとSkype for Businessを導入したことで、単にコミュニケーションを行うだけでなく、安全な環境において、預り資産販売業務に係る適合性確認、本部専門スタッフによるリモート営業支援、商品改定・業法改正等に迅速に対応する研修体制等、今後幅広い分野での活用を予定している。
【Skype for Business】とは
Microsoft社が提供するインターネット通話サービスです。主に法人が利用するサービスで、セキュリティ、従業員管理、利用可能人数の点で一般Skype（無料版）とは異なる。
8月 13 2016
東京ＴＹフィナンシャルグループは、一部報道機関において、同社の出資に関する記事が掲載されたが、同社が発表したものではないと公表。
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社に係る業務提携を同社が検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はないとのこと。
同様のリリースをコンコルディアグループも公表している。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=56631&code=8332