8月 24 2016
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、「確定拠出年金法改正・ストレスチェックセミナー」を開催する。
加入できる対象者が大幅に拡大した確定拠出年金法の改正や、５０名以上の従業員を雇用する事業所でストレスチェックが義務化された労働安全衛生法の改正など、企業人事を取り巻く環境は大きく変化している。
本セミナーでは、これら法改正の内容や対応方法について、専門家が分かりやすく解説する。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18953
8月 24 2016
九州フィナンシャルグループ（社長 上村 基宏）の肥後銀行（頭取 甲斐 隆博）および鹿児島銀行（頭 取 上村 基宏）が共同で出資している KFG 地域企業応援投資事業有限責任組合において、株式会社永田パン投資を決定し実施した。
同社はパン・米飯の製造を通じ、地域の学校給食事業を担う企業の 1 社であり、本件を通じて企業価値向上及び地域活性化に繋がるとの観点から投資した。
8月 24 2016
熊本第一信用金庫は、平成28年8月19日（金）に子ども向け金融講座「Kidsしんきん教室」を出張開催した。
社会福祉法人菊愛会から依頼で、お金の知識や金融機関の仕組み等を題材とした「しんきんクイズ」、模擬紙幣を使った「札勘」、お金の大切さを学ぶ「おこづかい帳講座」、や「Kids名刺交換体験」、模擬紙幣を一億円分包装したものを準備し、一億円の重さを体感してもらうイベントも開催した。
参加者には記念品として名前が入った修了証書を進呈された。
8月 24 2016
長野銀行は、ながぎんコミュニティープラザにてネコと動物愛護『猫の写真展』を開催する。
チャリティーカレンダーのために、これまでに撮影した6年間の地域猫や保護猫の写真展と、地元で行われている猫のボランティア活動のパネル展。
地元の猫のボランティア活動のために製作・販売を始めた「ネコと動物愛護チャリティーカレンダー」も今年販売する。
8月 23 2016
福井銀行は、教育および文化活動についての地域貢献を目的に、「福井県職域・学生競技かるた大会」を開催すると公表。同行職員である川﨑文義第62期名人も出場する。
8月 23 2016
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、および北九州銀行は、地方創生を推進する取組の一環として、株式会社ビジコムと「ビジネスマッチング契約書」を締結し、免税システム機器の導入サポートを通じた取引先のインバウンド対応支援を行うことを通じて、相互に連携および協力することで合意したと公表。
8月 23 2016
結城信用金庫は、水戸信用金庫との共同主催による「しんきんビジネスフェア2016」を平成28年9月14日（水）に開催すると公表。今回のフェアには、県内の取引先に加え、新たに群馬県、栃木県、静岡県の信用金庫の取引先、総勢187社の様々な業種の特長ある企業が出展、ビジネスチャンスの場として活用してもらうとしている。
8月 23 2016
武蔵野銀行と埼玉縣信用金庫は、さいたま市が市内企業６社を対象にシンガポールで開催される東南アジア最大級の医療機器関係展示会への出展機会を提供し、出展企業の製品・技術等を広く海外にアピールするための支援を行うことに対し、連携機関として参加すると公表。
両金融機関はさいたま市等と連携し、さいたま市内中小企業のアジア市場での販路開拓支援に取り組んでおり、今回の支援はその一環としての対応。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/kaigaihannrokaitaku280823.pdf
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2016/08/19/NR280823.pdf
8月 23 2016
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づいた行動計画の策定・提出を行い、厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業として、平成２８年７月２８日付で認定マーク（愛称：えるぼし）を取得した。
厚生労働省の報道発表資料によると、７月末時点で当行含めて九州内では４社が認定を取得しており、佐賀県内企業では初めて取得した企業とのこと。
“えるぼし認定”は５つの評価項目（「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）のうち、同行は、「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の４項目を満たしており、３段階中２段階目の認定を取得。
なお、基準を満たしていない「採用」については、人事制度改定に伴い平成２８年４月より、男性女性ともに総合職（地域総合職）として採用を行っていることから、直近の事業年度での基準はクリアしているとのこと。