一般社団法人全国銀行協会（会長：國部 毅 三井住友銀行頭取）は、銀行の顧客がキャッシュカードや通帳等を紛失された場合の会員銀行の緊急時連絡先をとりまとめた標記冊子を約10万部作成した。
本冊子は、緊急時の銀行の連絡先について顧客から照会があった際に活用できるよう、都道府県警察本部および全国の警察署、消費生活センター、財務局・財務事務所等に配布することとしている。
なお、本冊子では、視覚障がい者の方に利用できるよう音声コードを採用している。
9月 16 2016
一般社団法人全国銀行協会（会長：國部 毅 三井住友銀行頭取）は、銀行の顧客がキャッシュカードや通帳等を紛失された場合の会員銀行の緊急時連絡先をとりまとめた標記冊子を約10万部作成した。
本冊子は、緊急時の銀行の連絡先について顧客から照会があった際に活用できるよう、都道府県警察本部および全国の警察署、消費生活センター、財務局・財務事務所等に配布することとしている。
なお、本冊子では、視覚障がい者の方に利用できるよう音声コードを採用している。
9月 16 2016
福岡ひびき信用金庫は、同金庫のビジネスフェアに、専門家と同行する「商談会 視察ツアー（北九州市主催）」を開催する。
展示会の見方や出展者とのやりとりをプロの解説と共に、実戦で学ぶ。 本ツアーは、ひびしんビジネスフェア2016（共催：北九州市他）の会場にて実施する。
9月 16 2016
いちい信用金庫は、アイプラザ一宮イベント会場で行われる「お菓子フェア2016」を開催する。
毎回、尾張エリアを代表する美味しいお菓子のお店が多数出店販売する。
9月 16 2016
平成28年9月8日（木）当行蘇州駐在員事務所は、開設10周年を迎え、同日、蘇州市のホテルにおいて、「池田泉州銀行 蘇州駐在員事務所開設10周年記念レセプション」を開催した。
蘇州市政治協商会議 副主席 張躍進、池田市長 倉田薫、在上海日本国総領事館 総領事 片山和之、株式会社国際協力銀行 西日本総代表 大橋祥正をはじめ、進出企業の方々、地元政府関係者等、総勢220名の皆様が出席、参加者同士の親睦を図った。
レセプションに先立って開催した中国ビジネスセミナーでは、森・濱田松本法律事務所 弁護士 岡﨑誠一、江口拓哉が「中国ビジネスの商流における法務上の留意点」について、講演した。
また、セミナーと並行して蘇州市人民政府との会見、ならびに「蘇州市人民対外友好協会」との連携協力に関する協定書の調印式を行った。
9月 16 2016
しまね信用金庫は、2016年5月26日付け「不祥事件の発生について」により公表した同金庫の元職員による不祥事件に関する調査結果を踏まえ、経営責任を明確にするため、役員の減俸処分を行った。
また、前述の公表後の調査で、事故金額に一部修正が必要なことが判明、公表した。
http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20160526001/
9月 16 2016
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、スマートフォンやパソコンから毎月決まった金額を、指定した振込 先に自動的に送金が可能となる「毎月おまかせ振込」の取り扱いを開始する。
従来から、同様のサービスとして「定額自動送金」を取り扱っているが、本サービスの導入によ り、店頭来店することなく、原則 365 日 24 時間、スマートフォンやパソコンからの申し込 み手続きが可能となる。
9月 16 2016
株式会社十八銀行（本店：長崎市、頭取：森 拓二郎）は、日本政策金融公庫長崎支店農林水産事業と協調融資で、有限会社橋口水産（南松浦郡新上五島町、代表取締役：橋口 直正氏）のＨＡＣＣＰ対応の加工場建設に必要な設備資金を融資し、同行が同社の水産加工品の東南アジア・中国向けの輸出展開を支援する。
本件は、有限会社橋口水産が新上五島町で養殖したブリ等を高付加価値販売するもので、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を担当する行政（九州農政局・長崎県・長崎市）および日本公庫と連携して支援するもの。
また、有限会社橋口水産は、水産加工品の輸出展開を計画していることから、同行が東南アジア・中国向け輸出展開を支援し、日本公庫が北米向けの輸出展開を支援する。
9月 16 2016
京都中央信用金庫「『豊かな人生を考える』アンケート調査結果を公表した。
高齢化社会を迎 え、国 ・地 方 自 治 体・企 業 等では年 金や医 療 等の制度やシステムの整備が進 め られているが、個人レベルでの意識や具体的な取 り組みを調査した。
30 歳代からシルバー層 まで幅広く意見を聞き、調査した結果、老後の人生について、豊かな人生を送るために「準備している（していた）」との回答は 61.2％で、調査を開始 した平成8年以降、初めて6割を超えたとのこと。
9月 16 2016
金融庁は、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表した。
当局によると、このうち「選択ベンチマーク」については、①まず地域金融機関が自身の地域金融モデルを明確とし、②そのモデルを実現するために適しているベンチマークを選択すべき、としている。
また、地域金融機関には信用金庫・信用組合も含まれるとのこと。
9月 16 2016
みずほ銀行は、ソフトバンクと、個人顧客向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、合弁会社を設立することに合意したと公表。
提供するサービスは、顧客のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディング。スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが保有するビッグデータや AIによるデータ分析のノウハウを融合したものであり、これにより審査応諾範囲の拡大、競争力のある金利水準を実現するとしている。
両社と取引のない顧客にも利用可能予定とのこと。
貸金業の登録を前提に、新会社は本年11月の設立を予定し、2017年前半の事業開始を目指すとしている。
設立当初の資本金は50億円で、出資比率は両社から50％ずつを予定。
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160915release_jp.pdf