9月 19 2016
株式会社 みなと銀行（頭取 服部 博明）では、下記概要でＮＨＫ連続テレビ小説「べっぴんさん」パネル展を開催する。
今年 10 月から始まるこのドラマでは、娘のため、女性のために子供服作りにまい進する女性をヒロインに、主な舞台である神戸が“丁寧なものづくり”の街として描かれていること等から、地域ではその物語に共感し、放送を待ち望まれる方々の輪が拡がっている。
兵庫県において 102 ヵ店（店舗）を展開するみなと銀行では、地域の方に、このドラマを通じて、地元の良さを再認識して頂ける機会を提供させて頂きたいと考え、本パネル展を開催することとした。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/872/topics20160916.pdf
9月 19 2016
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、１０月１日付で、以下のとおり本部組織を一部改編する。
「事務統括部」に「事務集中部」を統合するほか「システム統括部」を新設、個人営業部に「プライベートバンキング室」を新設。さらに、人事部に「働き方改革推進室」を新設する。
「事務統括部」と「事務集中部」を統合することで、事務のＢＰＲ（業務の再構築）を加速して進め、業務の効率化へつなげていく。
「システム統括部」においては、増加している「周辺システム」について一元的・網羅的な 管理を行うことや、高度化するシステムリスクへの対応を強化していく。
「プライベートバンキング室」においては、預かり資産に関する企画・推進業務を一元的に担い、 多様化・高度化する顧客のニーズに対して、迅速かつ的確に対応する態勢を構築していく。
｢働き方改革推進室｣においては、「ワークライフバランスの充実」や「ダイバーシティの推進」 に取組むことで、全行員が仕事と家庭生活のクオリティーを高め、「やりがい」「働きがい」 「生きがい」を持って活き活きと働ける職場を実現し、組織の生産性向上とさらなるＥＳ向上を図っていく。
9月 19 2016
株式会社 沖縄銀行（頭取 玉城 義昭）は、地域・社会貢献活動の一環として、平成19年11月より司法試験挑戦中の琉球大学大学院法務研究科（法務研究科長 吉崎 敦憲）の修了生を嘱託行員として採用し、受験勉強を応援してきた。その結果、12名の司法試験合格者を輩出した。
琉球大学大学院法務研究科との間にて学修支援等についての連携・協力に関する協定を締結し、琉球大学大学院法務研究科の在学生及び修了生に対する、更なる学修環境の創出、同行行員の人材育成に取り組む。
9月 19 2016
株式会社大光銀行(本店 長岡市、頭取 古出 哲彦)は、事業者の皆さまの事業拡大・経営革新に向けた設備投資等をサポートすることを目的に、「設備投資促進税制・経営力向上計画活用セミナー」を開催する。
設備投資促進税制の終了が今年度末に迫る中、本セミナーの開催により設備投資を促進し、事業者の競争力ならびに経営力の向上を支援することを目的としている。
9月 19 2016
株式会社北越銀行(頭取 荒城 哲)と株式会社日本政策金融公庫(新潟支店 支店長 田澤 嗣透 殿)は、女性の社会進出を支援し、女性を積極的に雇用している法人の皆さまを資金面でサポートする女性活躍応援連携融資パッケージ(通称：トップレディー)の協調融資を取扱う。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160916_toplady_tlw.html
9月 19 2016
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：上野 雅史）は、平成 28 年 10 月 31 日（月）、標記ミッションを派遣する。
今回は、2015 年 12 月末の AEC（アセアン経済共同体）の誕生及び今般の重粒子線がん治療を核とする「山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会」の発足を踏まえ、今後更にビジネスチャンスの拡大が期待される ASEAN 地域の最新事情把握とイスラム圏からの集患・誘客等を含む医療インバウ ンドの現状視察を目的としている。
ハラールの有望市場であるマレーシア及び医療ツーリズムの先進国として内外の注目度も高いタイを訪問し、現地食品関連工場、大型商業施設及び病院視察等を行う。
また、日程最終日には、タイ・バンコクにおいて、みちのく銀行（本店、青森市）ミッション団と合同で各行参加団員による県境、業種を越えたビジネス交流会を開催する。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2016/20160916/index.pdf
9月 19 2016
株式会社 みずほ銀行(頭取：林 信秀)およびオランダみずほ銀行は、チェコ共和国ビジネス・投資開発庁（以下、「CzechInvest」）との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結した。
CzechInvest は、海外からの投資の誘致を主な業務として 1992 年にチェコ共和国産業貿易省により設立された機関です。同国の投資環境に関する最新情報の提供を行うほか、投資優遇措置の申請を取り扱う唯一の政府機関となっている。
チェコ共和国はヨーロッパの中央部に位置し、工業立国として発展してきました。近年は、特に自動車産業を中心とする欧州の製造拠点として、多くの外国企業が進出しており、同国の地理的な優位性やコスト競争力等を背景に、230 社を超える日系企業が拠点を設置している。
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160916release_jp.pdf
9月 19 2016
静岡銀行(頭取 中西勝則)では、9 月 16 日（金）より、平成 29 年度「しずぎんアジア留学生奨学金 制度」の奨学金支給希望者の募集を開始する。
静岡県内企業のアジア進出ニーズが高まるなか、将来アジア地域を中心に活躍が期待される優 秀な留学生に対し、奨学金の支給による金銭的な支援を通じて、経済的不安の緩和による学習 効果の向上に寄与するとともに、静岡県とアジア地域との橋渡し役を担う人材の育成に貢献することを目的としている。
本制度は、平成 23 年 10 月に創設したもので、今回が第 6 期生の募集となる。
9月 16 2016
株式会社紀陽銀行（頭取：松岡 靖之）は、平成２８年９月１６日（金）より、「ビジネスレジリエン ス（※1）対策ローン」の取扱いを開始した。
今回、新たに取扱いを開始した「ビジネスレジリエンス対策ローン」は、防災施設等の建設や耐震化、および事業継続にかかる資金を用意するもので、特に「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」（※2）取得企業等については、融資利率や融資期間を弾力的に運用することとし、より利用しやすい商品となっている。
同行の営業エリアである和歌山県・大阪府は、「南海トラフ巨大地震」や「東海・東南海・南海３連 動地震」の発生が予想される地域であり、同行では、関連会社である紀陽リース･キャピタル株式会社とともに、地震・津波等による減災対策支援やＢＣＰ（事業継続計画）策定支援などに取り組んでいる。
※1「ビジネスレジリエンス」
企業や組織において、内的、外的に発生する様々な脅威に、柔軟に対応することでビジネスへの重大な影響を回避する力。「回復力」「再起力」「復活力」等を意味する。
※2「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」（制度）
内閣官房国土強靭化推進室が平成２８年２月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドラ イン」に基づき、自助（事業継続）に積極的に取り組んでいる企業について、その取り組みを確認・審査 のうえ認証を与えるもの。自治体、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種団体における事業継 続（ＢＣ）の積極的な取り組みを進め、広く社会全体の強靭化を図ることを目的としている。
9月 16 2016
全国銀行協会は、金融調査研究会（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）と第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学教授）が報告書を取りまとめ、公表した。
「現代的な『金融業』のあり方～顧客価値を創造する金融業の拡大～」（第1研究グループ）
現代的な「金融業」のあり方～顧客価値を創造する金融業の拡大～
第1章 フィンテックと金融サービスの顧客価値（清水啓典 一橋大学名誉教授）
第2章 決済手段としてのフィンテック通貨（小川英治 一橋大学大学院商学研究科教授）
第3章 金融とIT技術（前多康男 慶應義塾大学経済学部教授）
第4章 クラウドレンディングの潜在力（小倉義明 早稲田大学政治経済学術院教授）
第5章 貨幣間競争下の銀行規制のあり方（長田健 埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
「金融セクターに対する課税のあり方」（第2研究グループ）
第2章 金融危機後の金融関連税制：アップデート（國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院准教授）
第3章 金融取引税をめぐるEUの議論状況と法的課題（吉村政穂 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）
第4章 英国の銀行課税の経験から得られる銀行税制のあり方への知見（青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授）
第5章 銀行に対する課税の観点からみた外形標準課税（土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授）